省エネ関連の補助金（愛知県 岩倉市）
愛知県 岩倉市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
愛知県で利用できる補助金
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
住宅用地球温暖化対策設備（太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事）を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率1/4以内 ●単体補助 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限10万円 ・電気自動車等充給電設備：上限5万円 ●一体的導入 ・太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入：戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円 ・太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備の一体的導入：戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円 ・太陽光発電施設、HEMS、高性能外皮等の一体的導入（ZEH）：上限16.28万円 ・太陽光発電施設、HEMS、断熱窓改修工事の一体的導入：上限12.28万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
地球温暖化対策課 温暖化対策グループ
電話番号：052-954-6242 |
愛知県水素ステーション整備費補助金(令和4年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 愛知県内に商用の水素ステーションを整備する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/4、上限額はNeV補助金の補助上限額の1/2 |
| 申請期間 |
2022年04月15日〜 |
| 問い合わせ先 |
経済産業局 産業部 産業科学技術課 新エネルギー産業グループ
電話番号：052-954-6350 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 大企業 1/2 中小企業等の事業者 2/3 【補助限度額】 大企業 7,500万円 中小企業等の事業者 1億円 【補助金の額】 次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額 イ 補助限度額 ウ 太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力（kW）に、23.3万円/kwと所定の補助率（1/2又は2/3）とを乗じて得た額 |
| 申請期間 |
2022年08月01日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号：052-747-7830 |
建築物ＺＥＢ化支援事業費補助金
情報確認日：2022年12月08日
| 対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する建築物のＺＥＢ化を支援する補助金を交付。 補助対象機器：ＢＥＭＳ、蓄電池、エコキュート、エコウェル |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 補助対象経費の1/2 【補助限度額】 2,500万円 |
| 申請期間 |
2022年08月01日〜2022年11月30日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号：052-747-7830 |
省エネルギー設備導入支援事業費補助金
情報確認日：2023年02月20日
| 対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資するエネルギー消費効率の高い設備への更新を支援する補助金を交付。 補助対象機器：高効率空調 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 国の省エネ補助事業の補助金額の1/2 【補助限度額】 1,000万円 |
| 申請期間 |
2022年09月01日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号：052-747-7830 |
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 （令和5年度）
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
住宅用地球温暖化対策設備（太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事）を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率1/4以内 ●単体補助 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限10万円 ・電気自動車等充給電設備：上限5万円 ・太陽熱利用システム自然循環型：上限1.6万円 ・太陽熱利用システム強制循環型：上限4.8万円 ●一体的導入 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム：戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備：戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、高性能外皮等（ZEH）：上限16.28万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム断熱窓改修工事：上限12.28万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
地球温暖化対策課調整・企画グループ
電話番号：052-954-6213 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和5年度)
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
県内で事業を営む法人及び個人事業主に対して自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エコキュート、太陽熱利用システム、風力発電システム、地中熱利用システム、中・小水力発電システム、その他省エネ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助限度額 大企業 ：1,500万円 中小企業等：2,000万円 太陽光発電設備･･･定額（5万円/kW×設備容量） 蓄電池 大企業･･･1/4 蓄電池 中小企業等･･･1/3 その他 大企業･･･1/2 その他 中小企業等･･･2/3 |
| 申請期間 |
2023年06月30日〜2023年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
愛知県環境局地球温暖化対策課 活動支援グループ
電話番号：052-954-6887 |
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和5年度)
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う県内事業者を支援する2種類の補助金を交付する。 補助対象機器：高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム、建築物のＺＥＢ化 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネルギー設備の導入事業 補助率･･･1/3 補助限度額･･･1,000万円 建築物のZEB化事業 補助限度額･･･2,500万円 『ZEB』化･･･新築建築物3/5、既存建築物2/3 Nearly ZEB化･･･新築建築物1/2、既存建築物2/3 ZEB Ready化･･･新築建築物1/3 |
| 申請期間 |
2023年06月30日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
愛知県環境局地球温暖化対策課 計画推進グループ
電話番号：052-954-6242 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和6年度)
情報確認日：2024年08月21日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人※1及び個人事業主 ・補助対象設備 ア 再生可能エネルギー発電等設備 イ 再生可能エネルギー熱利用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 補助率：定額（4万円/kW×設備容量）上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 蓄電池 補助率：大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 その他 補助率：大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 |
| 申請期間 |
2024年06月10日〜2024年10月31日まで 先着順、締切日必着 |
| 問い合わせ先 |
株式会社エイチ・アイ・エス 中部事業部
電話番号：050-1754-8308 |
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和6年度)
情報確認日：2024年09月24日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人※8及び個人事業主 ・補助対象設備等 ア 省エネルギー設備 イ 建築物のＺＥＢ※9化 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ア 省エネルギー設備の導入事業 補助率：1/3 補助限度額：700万円 イ 建築物のZEB化事業 『ZEB』化 補助率（新築）：3/5 補助率（既存）：2/3 Nearly ZEB化 補助率（新築）：1/2 補助率（既存）：2/3 ZEB Ready化 補助率（新築）：1/3 補助率（既存）：ー 補助限度額はいずれも1,750万円 |
| 申請期間 |
2024年06月10日〜2024年12月27日まで 先着順、締切日必着 |
| 問い合わせ先 |
株式会社エイチ・アイ・エス 中部事業部
電話番号：050-1754-8308 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和7年度)
情報確認日：2025年06月13日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人※1及び個人事業主 ・補助対象設備 ア 再生可能エネルギー発電等設備 イ 再生可能エネルギー熱利用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 補助率：定額（4万円/kW×設備容量）上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 蓄電池 補助率：大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 その他 補助率：大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 |
| 申請期間 |
2025年06月09日〜2025年10月31日まで ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定 |
| 問い合わせ先 |
株式会社MTK
電話番号：052-485-7072 |
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和7年度)
情報確認日：2025年06月13日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人※8及び個人事業主 ・補助対象設備等 ア 省エネルギー設備 イ 建築物のＺＥＢ※9化 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ア 省エネルギー設備の導入事業 補助率：1/3 補助限度額：700万円 イ 建築物のZEB化事業 『ZEB』化 補助率（新築）：3/5 補助率（既存）：2/3 Nearly ZEB化 補助率（新築）：1/2 補助率（既存）：2/3 ZEB Ready化 補助率（新築）：1/3 補助率（既存）：ー 補助限度額はいずれも1,750万円 |
| 申請期間 |
2025年06月09日〜2025年12月26日まで ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定 |
| 問い合わせ先 |
株式会社MTK
電話番号：052-485-7073 |
岩倉市で利用できる補助金
岩倉市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市内において自らが所有し、かつ、居住する住宅に対象システムを設置しようとする個人又は市内において自らの居住の用に供するため新築する住宅にあわせて対象システムを設置しようとする個人、市内において自ら居住するため、建売住宅供給者から対象システム付き新築住宅を購入しようとする個人が対象。 ※過去に、岩倉市の実施する温暖化対策設備 の設置 に対する補助 において同一システムの補助を受けていないこと。 対象システム： ・太陽光発電システム（10kw未満）、家庭用エネルギー管理システム及び定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入 ・家庭用エネルギー管理システム（HEMS）の導入 ・定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）の導入 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）の導入 ・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH ）の導入（太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理システム及び高性能外皮等の一体的導入) ※いずれも未使用品 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
設置費の1/4 ・太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理システム及び定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入：上限17万円 ・家庭用エネルギー管理システム（HEMS）の導入：上限1万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）の導入：上限10万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）の導入：上限10万円 ・ZEHの導入（太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理システム及び高性能外皮等の一体的導入)：上限17万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜 先着順。受付数が予算額に達した場合は受付終了。 |
| 問い合わせ先 |
建設部環境保全課環境グループ
電話番号：0587-38-5808 |
岩倉市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金(令和4年度)
情報確認日：2023年04月21日
| 対象要件 |
市内において自らが所有し、かつ、居住する住宅に対象システムを設置しようとする者又は市内において自らの居住の用に供するため新築する住宅にあわせて対象システムを設置しようとする個人、または市内において自ら居住するため、建売住宅供給者から対象システム付き新築住宅を購入しようとする個人が対象。 対象設備：太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
設置費の1/4 【上限額】 太陽光発電システム（10kW 未満の設備）、家庭用エネルギー管理システム及び定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入…17万円 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）の導入…1万円 定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）の導入、家庭用燃料電池システム（エネファーム）の導入…10万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
建設部環境保全課環境グループ
電話番号：0587-38-5808 |
省エネ家電製品購入促進補助金
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
市民の地球温暖化対策への関心を高め、温室効果ガス排出量の削減につなげることを目的として、地球にやさしい省エネ家電の導入にかかる費用の一部を補助。 補助対象機器：LED照明、その他省エネ |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 省エネ家電の購入及び設置にかかる費用1/10（上限1万円） |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2024年03月29日まで |
| 問い合わせ先 |
岩倉市役所建設部環境保全課環境グループ
電話番号：0587-38-5808 |
【事業所向け】岩倉市中小企業等省エネ機器導入事業支援補助金(令和5年度)
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
中小企業及び小規模企業の事業活動の負担を軽減するとともに、地球温暖化対策への関心を高め、温室効果ガス排出量の削減につなげることを目的として、省エネ機器の導入事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。 補助対象機器：エアコン、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、温水機器（ガス・石油）、エコキュート、LED照明器具（球替えのみは対象外） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は100,000円 補助率1/2 |
| 申請期間 |
2023年07月02日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
岩倉市役所建設部商工農政課商工観光グループ
電話番号： 0587-38-5812 |
住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年12月18日
| 対象要件 |
次のいずれかに該当する個人 市内に住所を有し、補助対象設備を自らが住所を有する居宅に設置した人 市内において、自らが居住する新築住宅に対象設備を設置した人 市内において、自らが居住する（対象設備が設置された）建売住宅・分譲住宅を購入した人 ※対象設備：太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム））、ZEH、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率：設置費の1/4 【単体導入】 HEMS…1万円 蓄電池…20万円（上限40万円） エネファーム…10万円 V2H…5万円 【一体的導入】 太陽光発電システム+HEMS+蓄電池…27万円（上限47万円） 太陽光発電システム+HEMS+V2H…12万円 太陽光発電システム+HEMS+ZEH…17万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
市民協働部環境政策課さくら・川・環境グループ
電話番号： 0587-38-5808 |
住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
・補助対象者 次のいずれかに該当する個人 市内に住所を有し、補助対象設備を自らが住所を有する居宅に設置した人 市内において、自らが居住する新築住宅に対象設備を設置した人 市内において、自らが居住する（対象設備が設置された）建売住宅・分譲住宅を購入した人 ※対象設備：太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム））、ZEH、V2H ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率：設置費の1/4 【単体導入】 HEMS…1万円 蓄電池…20万円（上限40万円） エネファーム…10万円 V2H…5万円 【一体的導入】 太陽光発電システム+HEMS+蓄電池…27万円（上限47万円） 太陽光発電システム+HEMS+V2H…12万円 太陽光発電システム+HEMS+ZEH…17万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月10日まで |
| 問い合わせ先 |
市民協働部環境政策課さくら・川・環境グループ
電話番号：0587-38-5808 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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