省エネ関連の補助金(愛知県尾張旭市)

検索結果

省エネ・愛知県尾張旭市の補助金

愛知県尾張旭市の補助金の詳細は、以下の通りです。

市区町村選択へ戻る

愛知県で利用できる補助金 (2018年6月20日 時点)
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(平成30年度) 自ら居住する住宅 (共同住宅や店舗兼住宅の場合も住宅の確認ができ、居住の実態があれば対象)に住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム【HEMS(ヘムス)】、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備)を導入する個人が対象。
※未使用品であること。
受けられる補助金 ○単体補助
・太陽光発電施設:市町村補助額×1/4 又は 3,300円/kW×出力(kW)の低い方の額(上限 戸建て住宅は4kw以下、集合住宅は10kw未満)
・家庭用エネルギー管理システム(HEMS):市町村補助額×1/4 又は 2,500円の低い方の額
・燃料電池:市町村補助額×1/4 又は 2.5万円の低い方の額
・蓄電池:市町村補助額×1/4 又は 2.5万円の低い方の額
・電気自動車等充給電設備:市町村補助額×1/4 又は 1.25万円の低い方の額
○一体的導入
・太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入:市町村補助額×1/4 又は 【戸建住宅】40,700円/件、【集合住宅】60,500円/件 の低い方の額
・太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備の一体的導入:市町村補助額×1/4 又は 【戸建住宅】28,200円/件、【集合住宅】48,000円/件 の低い方の額
※・集合住宅へ設置する家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備の補助上限基数は、その集合住宅の総戸数 
申請期間 平成30年度
問い合わせ先 環境部地球温暖化対策課
TEL: 052-954-6242  HP
尾張旭市で利用できる補助金 (2016年1月10日 時点)
防犯灯補助金 防犯灯を設置する連合自治会、自治会、町内会が対象。
受けられる補助金 自治会、町内会等が設置した場合…既設電柱に設置した場合LED灯20W型相当16,000円。専用柱により設置した場合LED灯20W型相当37,000円。
連合自治会が自治会の区域境に防犯灯を設置した場合…既設電柱に設置した場合LED灯20W型相当21,000円。専用柱により設置した場合LED灯20W型相当42,000円。
※詳細はHPを参照 
申請期間
問い合わせ先 市民生活部市民活動課交通防犯係
TEL: 0561-76-8128  HP
尾張旭市で利用できる補助金 (2018年6月20日 時点)
平成30年度尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金(第1期) 自ら居住する市内の住宅に対象設備(未使用品)を設置、または市内の対象設備付きの住宅を購入する個人が対象。

対象設備:住宅用太陽光発電設備、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備
受けられる補助金 補助対象経費の合計額に1/4を乗じて得た額。
・住宅用太陽光発電設備:太陽電池モジュールの公称最大出力(上限4kW)に下記金額を乗じた額を上限とする。
 市内業者を利用された場合…3万円/kw、市外業者を利用された場合…2万円/kw
・家庭用エネルギー管理システム(HEMS):上限1万円
・家庭用燃料電池システム(エネファーム):上限10万円
・定置用リチウムイオン蓄電システム:上限10万円
・気自動車等充給電設備:上限5万円 
申請期間 2018/4/2~2018/6/29
問い合わせ先 市民生活部環境課環境政策係
TEL: 0561-76-8134  HP
尾張旭市で利用できる補助金 (2018年6月20日 時点)
平成30年度尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金(第2期) 自ら居住する市内の住宅に対象設備(未使用品)を設置、または市内の対象設備付きの住宅を購入する個人が対象。

対象設備:住宅用太陽光発電設備、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備
受けられる補助金 補助対象経費の合計額に1/4を乗じて得た額。
・住宅用太陽光発電設備:太陽電池モジュールの公称最大出力(上限4kW)に下記金額を乗じた額を上限とする。
 市内業者を利用された場合…3万円/kw、市外業者を利用された場合…2万円/kw
・家庭用エネルギー管理システム(HEMS):上限1万円
・家庭用燃料電池システム(エネファーム):上限10万円
・定置用リチウムイオン蓄電システム:上限10万円
・気自動車等充給電設備:上限5万円 
申請期間 2018/9/3~2018/10/31
問い合わせ先 市民生活部環境課環境政策係
TEL: 0561-76-8134  HP

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.