省エネ関連の補助金（愛知県 新城市）
愛知県 新城市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
愛知県で利用できる補助金
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
住宅用地球温暖化対策設備（太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事）を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率1/4以内 ●単体補助 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限10万円 ・電気自動車等充給電設備：上限5万円 ●一体的導入 ・太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入：戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円 ・太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備の一体的導入：戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円 ・太陽光発電施設、HEMS、高性能外皮等の一体的導入（ZEH）：上限16.28万円 ・太陽光発電施設、HEMS、断熱窓改修工事の一体的導入：上限12.28万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
地球温暖化対策課 温暖化対策グループ
電話番号：052-954-6242 |
愛知県水素ステーション整備費補助金(令和4年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 愛知県内に商用の水素ステーションを整備する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/4、上限額はNeV補助金の補助上限額の1/2 |
| 申請期間 |
2022年04月15日〜 |
| 問い合わせ先 |
経済産業局 産業部 産業科学技術課 新エネルギー産業グループ
電話番号：052-954-6350 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 大企業 1/2 中小企業等の事業者 2/3 【補助限度額】 大企業 7,500万円 中小企業等の事業者 1億円 【補助金の額】 次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額 イ 補助限度額 ウ 太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力（kW）に、23.3万円/kwと所定の補助率（1/2又は2/3）とを乗じて得た額 |
| 申請期間 |
2022年08月01日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号：052-747-7830 |
建築物ＺＥＢ化支援事業費補助金
情報確認日：2022年12月08日
| 対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する建築物のＺＥＢ化を支援する補助金を交付。 補助対象機器：ＢＥＭＳ、蓄電池、エコキュート、エコウェル |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 補助対象経費の1/2 【補助限度額】 2,500万円 |
| 申請期間 |
2022年08月01日〜2022年11月30日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号：052-747-7830 |
省エネルギー設備導入支援事業費補助金
情報確認日：2023年02月20日
| 対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資するエネルギー消費効率の高い設備への更新を支援する補助金を交付。 補助対象機器：高効率空調 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 国の省エネ補助事業の補助金額の1/2 【補助限度額】 1,000万円 |
| 申請期間 |
2022年09月01日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号：052-747-7830 |
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 （令和5年度）
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
住宅用地球温暖化対策設備（太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事）を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率1/4以内 ●単体補助 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限10万円 ・電気自動車等充給電設備：上限5万円 ・太陽熱利用システム自然循環型：上限1.6万円 ・太陽熱利用システム強制循環型：上限4.8万円 ●一体的導入 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム：戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備：戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、高性能外皮等（ZEH）：上限16.28万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム断熱窓改修工事：上限12.28万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
地球温暖化対策課調整・企画グループ
電話番号：052-954-6213 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和5年度)
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
県内で事業を営む法人及び個人事業主に対して自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エコキュート、太陽熱利用システム、風力発電システム、地中熱利用システム、中・小水力発電システム、その他省エネ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助限度額 大企業 ：1,500万円 中小企業等：2,000万円 太陽光発電設備･･･定額（5万円/kW×設備容量） 蓄電池 大企業･･･1/4 蓄電池 中小企業等･･･1/3 その他 大企業･･･1/2 その他 中小企業等･･･2/3 |
| 申請期間 |
2023年06月30日〜2023年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
愛知県環境局地球温暖化対策課 活動支援グループ
電話番号：052-954-6887 |
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和5年度)
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う県内事業者を支援する2種類の補助金を交付する。 補助対象機器：高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム、建築物のＺＥＢ化 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネルギー設備の導入事業 補助率･･･1/3 補助限度額･･･1,000万円 建築物のZEB化事業 補助限度額･･･2,500万円 『ZEB』化･･･新築建築物3/5、既存建築物2/3 Nearly ZEB化･･･新築建築物1/2、既存建築物2/3 ZEB Ready化･･･新築建築物1/3 |
| 申請期間 |
2023年06月30日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
愛知県環境局地球温暖化対策課 計画推進グループ
電話番号：052-954-6242 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金【2次募集】(令和5年度)
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人及び個人事業主 ・補助対象設備 ア 再生可能エネルギー発電等設備 太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス※1発電設備、水力発電設備、水素関連設備※2、エネルギーマネジメントシステム※3 イ 再生可能エネルギー熱利用設備 太陽熱利用設備、地中熱利用設備※4、温度差熱利用設備※5、バイオマス熱利用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 補助率・・・定額（5万円/kW×設備容量）、補助限度額（大企業1500万円・中小企業等2000万円） 蓄電池（大企業）・・・補助率（1/4）、補助限度額（1500万円） （中小企業等）・・・補助率（1/3）、補助限度額（2000万円） その他（大企業）・・・補助率（1/2）、補助限度額（1500万円） （中小企業等）・・・補助率（2/3）、補助限度額（2000万円） |
| 申請期間 |
2023年11月01日〜2024年01月19日まで |
| 問い合わせ先 |
東武トップツアーズ株式会社 名古屋支店
電話番号：050-9000-0110 |
新城市で利用できる補助金
新城市地域安全灯設置事業補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | LED灯の新設、または既存の地域安全灯のLED灯への更新を行う行政区が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の2分の1以内で、1灯あたり上限5万円。 ※地域自治区事業対象の場合は、上記補助金の残額の2分の1以内で、1灯あたり上限２万5千円を加算。 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
総務部 行政課
電話番号：0536-23-7611 |
令和3年度住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自ら居住する市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む。）に新規に設備を設置する個人又はＺＥＨの一体的導入を申請しようとする者に限り、自ら居住する 市内の設備付き住宅（店舗等との併用住宅を含む。）を建売住宅供給者等から購入する個人が対象。 ※同一世帯で過去に同様の補助金を受けていないこと。 対象設備（いずれも未使用品） ・住宅用太陽光発電設備 ・家庭用エネルギー管理設備（ＨＥＭＳ） ・家庭用リチウムイオン蓄電池設備 ・電気自動車等充給電設備（V2H） ・高性能外皮等 ・家庭用燃料電池設備（エネファーム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
●一体的導入補助（3点同時設置） ・住宅用太陽光発電設備+家庭用エネルギー管理設備（HEMS）+定置用リチウムイオン蓄電設備：上限10万円 ・住宅用太陽光発電設備+家庭用エネルギー管理設備（HEMS）+電気自動車等充給電設備（V2H）：上限10万円 ・ZEH（住宅用太陽光発電設備+家庭用エネルギー管理設備（HEMS）+高性能外皮等）：上限10万円 ●単独導入補助 ・定置用リチウムイオン蓄電設備：上限5万円 ・家庭用燃料電池設備（エネファーム）：上限5万円 |
| 申請期間 |
2021年04月12日〜 先着順、予算がなくなり次第、受付を終了。 工事着工予定日の10日前までに申請。 |
| 問い合わせ先 |
市民環境部 環境政策課
電話番号：0536-23-7690 |
新城市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(令和4年度)
情報確認日：2022年09月15日
| 対象要件 |
自ら居住する市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む。）に新規に設備を設置する者又はZEHの一体的導入を申請しようとする者に限り、自ら居住する市内の設備付き住宅（店舗等との併用住宅を含む。）を建売住宅供給者等から購入する個人が対象。 対象設備：住宅用太陽光発電設備、家庭用エネルギー管理設備（HEMS）、定置用リチウムイオン蓄電設備、家庭用燃料電池設備（エネファーム）、電気自動車等充給電設備（V2H） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
一体的導入補助（3点同時設置）…上限7万円 一体的導入補助（ZEH）…上限10万円 単独導入補助(定置用リチウムイオン蓄電設備、家庭用燃料電池設備（エネファーム）、電気自動車等充給電設備)…上限５万円 |
| 申請期間 |
2022年04月11日〜 |
| 問い合わせ先 |
市民環境部 環境政策課
電話番号：0536-23-7690 |
令和5年度住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助
情報確認日：2023年12月15日
| 対象要件 |
再生可能エネルギーの普及促進と温室効果ガスの排出を抑制するため、住宅用地球温暖化対策設備の設置費に対する補助金を交付する。 対象設備：定置用リチウムイオン蓄電設備、電気自動車等充給電設備（V2H)、断熱窓改修工事、ZEH、家庭用エネルギー管理設備（HEMS）、太陽熱利用システム、家庭用燃料電池設備（エネファーム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
一体的導入補助 ●（住宅用太陽光発電設備、家庭用エネルギー 管理システムの他、下のいずれかの設備を同時に設置するもの） (1)定置用リチウムイオン蓄電設備 (2)電気自動車等充給電設備（V2H) (3)断熱窓改修工事 …上限7万円 ●住宅用太陽光発電設備、家庭用エネルギー管理システム+ZEH…上限10万円 単独導入補助 家庭用エネルギー管理設備（HEMS）…上限0.5万円 太陽熱利用システム（自然循環）…上限1万円 太陽熱利用システム（強制循環）…上限4万円 定置用リチウムイオン蓄電設備…上限5万円 家庭用燃料電池設備（エネファーム）…上限5万円 電気自動車充給電設備（V2H）…上限5万円 |
| 申請期間 |
2023年04月10日〜 |
| 問い合わせ先 |
新城市 市民協働部 環境政策課
電話番号：0536-23-7690 |
新城市省エネ家電製品買換え促進補助金（令和5年度）
情報確認日：2023年10月19日
| 対象要件 |
令和５年７月１日以降（領収書等の日付）に新品（未使用）の省エネ家電製品を購入し、令和５年１２月２８日までに既存の家電製品と交換し設置する。 ・補助対象家電 冷蔵庫、エアコン、テレビは同一品目 1 台まで、LED 照明器具は台数制限は無し ・対象者 新城市内在住の方が補助対象、本人または本人と同一世帯で生活する者がこの補助金を受けていないことが要件 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
対象家電製品の購入及び設置に要した費用（税抜き）の合計額 市内に本店を有する事業所・・・補助対象経費の２分の１ 、補助限度額３万円 以外の事業所・・・補助対象経費の３分の１ 、補助限度額１万円 |
| 申請期間 |
2023年07月03日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
新城市市民協働部環境政策課
電話番号：0536-23-7690 |
新城市地域安全灯設置事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
・補助対象者 行政区 ・補助対象経費 LEDの地域安全灯を新規に設にする場合に要する費用 水銀灯などのLEDではない地域安全灯をLEDのものに更新する場合に要する費用 雷等の災害により壊れた地域安全灯（こちらはLEDのものでも可）をLEDのものに更新する場合に要する費用 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は50,000円 補助対象経費の2分の1以内で、1灯あたり5万円を上限 ※地域自治区事業の対象の場合は、上記補助金の残額の2分の1以内で、1灯あたり2万5千円を上限として補助金を加算 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
総務部 行政課
電話番号：0536-23-7611 |
新城市小規模事業者省エネルギー設備更新支援補助金(令和5年度)
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
・補 助 対 象 者 新城市内に事業所を有し、常時使用する従業員が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く。）は５人以下、その他業種は２０人以下の小規模事業者、個人事業主、その他法人（公共法人・任意団体は除く）。 ・補助対象事業 市内事業所の既存の空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備、冷蔵冷凍設備を消費電力等が減少する同種の省エネ設備（以下「対象省エネ設備」という。）へ更新を行う事業 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は500,000円 補助対象経費×２分の１ ※限度額：１補助対象者につき５０万円 |
| 申請期間 |
2023年10月02日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
産業振興部 産業政策課
電話番号：0536-23-7634 |
令和6年度住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
情報確認日：2024年04月18日
| 対象要件 |
再生可能エネルギーの普及促進と温室効果ガスの排出を抑制するため、住宅用地球温暖化対策設備の設置費に対する補助金を交付する。 対象設備： ・一体的導入補助 （住宅用太陽光発電設備、家庭用エネルギー管理システムの他、右記のいずれかの設備を同時に設置するもの） 定置用リチウムイオン蓄電設備 電気自動車等充給電設備（V2H) 断熱窓改修工事 ZEH 高性能外皮等 ・単体導入補助 家庭用エネルギー管理設備（HEMS） 太陽熱利用システム（自然循環） 太陽熱利用システム（強制循環） 定置用リチウムイオン蓄電設備 家庭用燃料電池設備（エネファーム） 電気自動車充給電設備（V2H） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・一体的導入補助 （住宅用太陽光発電設備、家庭用エネルギー管理システムの他、右記のいずれかの設備を同時に設置するもの） 定置用リチウムイオン蓄電設備・・・70,000円 電気自動車等充給電設備（V2H)・・・70,000円 断熱窓改修工事・・・70,000円 ZEH 高性能外皮等・・・100,000円 ・単体導入補助 家庭用エネルギー管理設備（HEMS） ・・・5，000円 太陽熱利用システム（自然循環） ・・・10,000円 太陽熱利用システム（強制循環） ・・・40,000円 定置用リチウムイオン蓄電設備 ・・・50,000円 家庭用燃料電池設備（エネファーム）・・・50,000円 電気自動車充給電設備（V2H）・・・50,000円 |
| 申請期間 |
2024年04月10日〜2025年03月21日まで |
| 問い合わせ先 |
新城市 市民協働部 環境政策課
電話番号：0536-23-7690 |
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