省エネ関連の補助金(愛知県新城市)

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省エネ・愛知県新城市の補助金

愛知県新城市の補助金の詳細は、以下の通りです。

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愛知県で利用できる補助金 (2015年11月18日 時点)
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 自ら居住する住宅に設置、個人が申請することが対象。

対象設備:太陽光発電、HEMS、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電
受けられる補助金 太陽光発電:市町村補助額×1/4又は 3,300円/kW×出力(kW)(4kW上限)の低い方の額
HEMS:市町村補助額×1/4又は2,500円の低い方の額
燃料電池:市町村補助額×1/4又は25,000円の低い方の額
蓄電池:市町村補助額×1/4又は25,000円の低い方の額
電気自動車等充給電:市町村補助額×1/4又は12,500円の低い方の額 
申請期間
問い合わせ先 愛知県環境部大気環境課地球温暖化対策室
TEL: 052-954-6242  HP
愛知県で利用できる補助金 (2018年4月12日 時点)
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(平成30年度) 自ら居住する住宅 (共同住宅や店舗兼住宅の場合も住宅の確認ができ、居住の実態があれば対象)に住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム【HEMS(ヘムス)】、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備)を導入する個人が対象。
※未使用品であること。
受けられる補助金 ○単体補助
・太陽光発電施設:市町村補助額×1/4 又は 3,300円/kW×出力(kW)の低い方の額(上限 戸建て住宅は4kw以下、集合住宅は10kw未満)
・家庭用エネルギー管理システム(HEMS):市町村補助額×1/4 又は 2,500円の低い方の額
・燃料電池:市町村補助額×1/4 又は 2.5万円の低い方の額
・蓄電池:市町村補助額×1/4 又は 2.5万円の低い方の額
・電気自動車等充給電設備:市町村補助額×1/4 又は 1.25万円の低い方の額
○一体的導入
・太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入:市町村補助額×1/4 又は 【戸建住宅】40,700円/件、【集合住宅】60,500円/件 の低い方の額
・太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備の一体的導入:市町村補助額×1/4 又は 【戸建住宅】28,200円/件、【集合住宅】48,000円/件 の低い方の額
※・集合住宅へ設置する家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備の補助上限基数は、その集合住宅の総戸数 
申請期間 平成30年度
問い合わせ先 環境部地球温暖化対策課
TEL: 052-954-6242  HP
新城市で利用できる補助金 (2015年11月18日 時点)
新城市地域安全灯設置事業補助金 LED灯の新設、または既存の地域安全灯のLED灯への更新を行う行政区が対象。
受けられる補助金 補助対象経費の2分の1以内で、1灯あたり上限5万円。
※地域自治区事業対象の場合は、上記補助金の残額の2分の1以内で、1灯あたり上限2万5千円を加算。 
申請期間
問い合わせ先 防災安全課
TEL: 0536-23-1111  HP
新城市で利用できる補助金 (2017年4月6日 時点)
新城市住宅用新エネルギーシステム導入促進費補助金(平成29年度) 自らが居住する市内の住宅(店舗などとの併用住宅を含む。)に新規にシステムを設置する個人が対象。
※同一世帯につき、太陽光発電システム・太陽熱高度利用システムをそれぞれ1回限り申請が可能 。

対象システム:太陽光発電システム、太陽熱高度利用システム(ソーラーシステム)
受けられる補助金 太陽光発電システム:1.2万円/kw(上限4.8万円)
太陽熱高度利用システム(ソーラーシステム):1万円/1平方メートル(上限5万円) 
申請期間 2017/4/10~
問い合わせ先 市民環境部 環境政策課
TEL: 0536-23-7690  HP
新城市で利用できる補助金 (2017年4月6日 時点)
新城市住宅用新エネルギーシステム導入促進費補助金(平成29年度) 自らが居住する市内の住宅(店舗などとの併用住宅を含む。)に新規に住宅用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)を設置する個人が対象。
※同一世帯につき、1回限りエネファーム補助金の申請が可能 。
受けられる補助金 1台あたり50,000円
 
申請期間 2017/4/10~
問い合わせ先 市民環境部 環境政策課
TEL: 0536-23-7690  HP
新城市で利用できる補助金 (2018年2月28日 時点)
【平成29年度】木造住宅の省エネ改修補助制度 下記の全てを満たす個人が耐震改修と同時に行う、木造住宅の省エネ改修工事が対象。
・新城市木造住宅耐震化促進補助事業の補助金を受けた(受けよう)とする者
・新城市が実施する「うちエコ診断」を受け、省エネ改修の必要があると認められた者

対象となる工事
・屋根、屋上、外壁を断熱塗料、遮熱塗料により塗装する工事
・窓ガラスに遮熱フィルムを貼る工事
・省エネ基準※1の「4 開口部の断熱性能等に関する基準(2)」に規定する代表的なガラスの組み合わせ例によるガラス、内窓を設置する工事
・外壁、屋根、天井、床に断熱材を設置する工事
受けられる補助金 補助対象経費の1/2(上限額20万円) 
申請期間 2017/4/10~
問い合わせ先 市民環境部 環境政策課
TEL: 0536-23-7690  HP
新城市で利用できる補助金 (2017年8月31日 時点)
新城市地域集会施設用太陽光発電システム等導入促進費補助金(平成29年度) 行政区、又は、行政区と同一の区域である自治会で補助対象施設に新規に補助対象システムを購入し、設置する団体が対象。

対象設備:太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池
受けられる補助金 太陽光発電システム…10万円/kw、上限は40万円
定置用リチウムイオン蓄電池…本体の機器費に3分の1を乗じた額、上限は50万円 
申請期間 2017/4/10~
問い合わせ先 市民環境部 環境政策課
TEL: 0536-23-7690  HP
新城市で利用できる補助金 (2018年4月12日 時点)
新城市住宅用新エネルギーシステム導入促進費補助金(平成30年度) 自らが居住する市内の住宅(店舗などとの併用住宅含む)に新規に住宅用太陽光発電(10kW未満)・太陽熱高度利用システム・エネファームを設置する個人が対象。
※同一世帯につき、各システムをそれぞれ1回限り申請が可能。
受けられる補助金 ・太陽光発電システム:1.2万円/kw(上限4.8万円)
・太陽熱高度利用システム(ソーラーシステム):1万円/平方メートル(上限5万円)
・エネファーム:一律5万円/件 
申請期間 2017/4/10~
問い合わせ先 市民環境部 環境政策課
TEL: 0536-23-7690  HP

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