省エネ関連の補助金(千葉県 香取郡多古町)
千葉県 香取郡多古町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
千葉県で利用できる補助金
業務用設備等脱炭素化促進事業(令和5年度)
情報確認日:2024年02月16日
対象要件 |
県内で事業を行う中小企業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)が対象 対象事業:「省エネ診断」又は「簡易自己診断」の結果に基づく、蓄電池・LED照明器具・高効率空調設備・太陽熱利用システム・風力発電設備等の導入 |
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受けられる補助金 |
省エネ診断に基づく場合…1事業者当たり1,000万円、補助対象経費の2分の1以内 簡易自己診断に基づく場合…1事業者当たり500万円、補助対象経費の4分の1以内 |
申請期間 |
2023年06月22日〜2023年12月15日まで 交付申請受付期間 省エネ診断に基づく場合…令和5年6月22日から令和5年12月15日まで 簡易自己診断に基づく場合…令和5年10月2日から令和5年12月15日まで |
問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号:043-223-4645 |
ちば省エネ家電購入応援キャンペーン(令和5年度)
情報確認日:2023年11月17日
対象要件 | 購入対象期間中にキャンペーン参加店舗で購入した省エネ基準を満たすエアコン・冷蔵庫・エコキュート・テレビが対象 |
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受けられる補助金 |
15万円以上の購入…3万ポイント(円相当) 10万円以上15万円未満の購入…2万ポイント(円相当) 5万円以上10万円未満の購入…1万ポイント(円相当) キャッシュレス決済サービスで使えるポイントで付与 |
申請期間 |
2023年08月31日まで 令和5年度 |
問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号:043-223-4139 |
業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金(ZEB・ZEH-M設計補助金)(令和5年度)
情報確認日:2024年03月22日
対象要件 |
県内に設置されるZEB、ZEH-Mの新築・改築において上乗せ設計を依頼し、ZEB、ZEH-MのBELSを取得した事業に対し補助を実施。 補助対象:ZEB、ZEH-M |
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受けられる補助金 |
【延床面積が300m2以上2,000m2未満】 補助率:2分の1 補助限度額:150万円 【延床面積が2,000m2以上】 補助率:2分の1 補助限度額:300万円 |
申請期間 |
2023年06月16日〜2024年02月29日まで |
問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号:043-223-4139 |
業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金(ZEB・ZEH-M設計補助金)(令和6年度)
情報確認日:2024年04月15日
対象要件 |
ZEB、ZEH-Mの新築・改築に係る上乗せ設計費を負担した事業者 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがない事業者 事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守している事業者 が対象 対象設計:ZEB、ZEH-M、BELS |
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受けられる補助金 |
【ZEB】 延床面積が300m2以上2,000m2未満:補助額100万円 延床面積が2,000m2以上5,000m2未満:補助額150万円 延床面積が5,000m2以上:補助額200万円 【ZEH-M】 補助額2万円/戸、上限200万円/棟(4層以上のものに限る) |
申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで 令和6年度 |
問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号:043-223-4139 |
香取郡多古町で利用できる補助金
多古町住宅用省エネルギー設備設置補助金
情報確認日:2024年04月19日
対象要件 | 町内に住所を有し、自ら居住または居住を予定している町内の住宅(併用住宅を含む。)に発電システムを設置する者が対象。 |
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受けられる補助金 |
太陽光発電システム 4万円/1KW 上限18万円 太陽熱利用システム 上限10万円 家庭用燃料電池システム(エネファーム) 上限20万円 定置用リチウムイオン蓄電システム 上限14万円 |
申請期間 | |
問い合わせ先 |
生活環境課環境係窓口
電話番号:0479-76-5406 |
多古町住宅取得奨励金
情報確認日:2024年01月25日
対象要件 |
新たに土地と住宅を取得して、町内に定住する個人に奨励金を交付 補助対象:住宅用省エネ設備 |
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受けられる補助金 |
新築20万円 中古10万円 住宅用省エネ設備を搭載した建売の交付対象住宅を購入したときに加算 上限62万円 |
申請期間 | |
問い合わせ先 |
都市計画係
電話番号:0479-76-5408 |
住宅用省エネルギー設備設置補助金(令和6年度)
情報確認日:2024年04月08日
対象要件 |
町内に住所を有し、かつ住民基本台帳に記録がある個人(町内に住所を有しない者も、第9条に規定する実績報告書を提出する時点において町内に住所を有し、かつ、住民登録が明らかな場合は住所移転に関する誓約書(別記第1号様式)を町長に提出することにより、前項第1号に該当する者とみなす) 自ら居住または居住を予定している町内の住宅(併用住宅を含む)に補助対象設備を設置する個人 設備の設置費等を負担し、設備等を所有する個人(所有権保留付きローン(残価設定型を含む)で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む) 補助事業を実施するものが住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者から補助事業の実施について同意を得ている個人 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、リース事業者が共同で補助事業を行う個人 が対象 対象設備:太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備 |
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受けられる補助金 |
太陽光発電システム…最大出力値に1kWあたり2万円を乗じて得た額、上限9万円 家庭用燃料電池システム(エネファーム)…上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限14万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設:上限15万円。住宅用太陽光発電設備のに併設:上限10万円 V2H充放電設備…補助対象経費×1/10、上限25万円 |
申請期間 | 令和6年度 |
問い合わせ先 |
生活環境課
電話番号:0479-76-5406 |
その他の環境設備別:補助金・助成金情報
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