省エネ関連の補助金(千葉県 勝浦市)

千葉県 勝浦市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

千葉県で利用できる補助金

業務用設備等脱炭素化促進事業(令和5年度)

情報確認日:2024年02月16日

対象要件 県内で事業を行う中小企業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)が対象

対象事業:「省エネ診断」又は「簡易自己診断」の結果に基づく、蓄電池・LED照明器具・高効率空調設備・太陽熱利用システム・風力発電設備等の導入
受けられる補助金
省エネ診断に基づく場合…1事業者当たり1,000万円、補助対象経費の2分の1以内
簡易自己診断に基づく場合…1事業者当たり500万円、補助対象経費の4分の1以内
申請期間 2023年06月22日〜2023年12月15日まで
交付申請受付期間
省エネ診断に基づく場合…令和5年6月22日から令和5年12月15日まで
簡易自己診断に基づく場合…令和5年10月2日から令和5年12月15日まで
問い合わせ先 環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号:043-223-4645
情報の修正連絡

ちば省エネ家電購入応援キャンペーン(令和5年度)

情報確認日:2023年11月17日

対象要件 購入対象期間中にキャンペーン参加店舗で購入した省エネ基準を満たすエアコン・冷蔵庫・エコキュート・テレビが対象
受けられる補助金
15万円以上の購入…3万ポイント(円相当)
10万円以上15万円未満の購入…2万ポイント(円相当)
5万円以上10万円未満の購入…1万ポイント(円相当)

キャッシュレス決済サービスで使えるポイントで付与
申請期間 2023年08月31日まで
令和5年度
問い合わせ先 環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号:043-223-4139
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業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金(ZEB・ZEH-M設計補助金)(令和5年度)

情報確認日:2024年03月22日

対象要件 県内に設置されるZEB、ZEH-Mの新築・改築において上乗せ設計を依頼し、ZEB、ZEH-MのBELSを取得した事業に対し補助を実施。

補助対象:ZEB、ZEH-M
受けられる補助金
【延床面積が300m2以上2,000m2未満】
補助率:2分の1
補助限度額:150万円

【延床面積が2,000m2以上】
補助率:2分の1
補助限度額:300万円
申請期間 2023年06月16日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先 環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号:043-223-4139
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勝浦市で利用できる補助金

勝浦市住宅用省エネルギー設備等設置補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 市内に住所を有する者、または補助対象設備の設置完了時までに住民登録ができる者で、自ら居住または居住を予定している市内の住宅に補助対象設備を設置する個人が対象。

対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム
受けられる補助金 太陽光発電システム…2万円/kw、上限9万円
家庭用燃料電池システム(エネファーム)…上限5万円
定置用リチウムイオン蓄電システム…上限10万円
申請期間 2021年04月01日〜
令和3年度
※申請終了日は実績報告書の提出期限(令和4年2月末日)に間に合う工事が申請期限となります
問い合わせ先 生活環境課 生活環境係
電話番号:0470-73-6639
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令和4年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

情報確認日:2023年02月16日

対象要件 市内に住所を有する、または補助対象設備の設置完了時までに住民登録ができる方。
自ら居住または居住を予定している市内の住宅に補助対象設備を設置する方が対象

対象設備:家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、V2H充放電設備
受けられる補助金 家庭用燃料電池システム(エネファーム)…停電時自立運転機能あり:上限10万円、停電時自立運転機能なし:上限5万円
定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円
電気自動車…住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設:上限15万円、住宅用太陽光発電設備のみ併設:上限10万円
V2H充放電設備…補助対象経費×1/10、上限25万円
申請期間 2022年04月01日〜
問い合わせ先 生活環境課生活環境係
電話番号:0470-73-6639
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令和5年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

情報確認日:2023年06月19日

対象要件 市内に住所を有する個人
補助対象設備の設置完了時までに住民登録ができる個人
自ら居住または居住を予定している市内の住宅に補助対象設備を設置する個人
申請される方が住宅の所有者ではない場合または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の間で同意がとれている個人
定置用リチウムイオン蓄電システムの補助要件として、市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されている個人
過去に同一の設備で補助金の交付を受けていない個人
令和6年2月末日までに実績報告書を提出できる個人
が対象

対象設備:家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備 
受けられる補助金 家庭用燃料電池システム(エネファーム)…上限10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設:上限15万円。住宅用太陽光発電設備のみ併設:上限10万円
V2H充放電設備…補助対象経費×1/10、上限25万円
申請期間 2023年04月03日〜
問い合わせ先 生活環境課生活環境係
電話番号:0470-73-6639
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その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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