省エネ関連の補助金(千葉県 南房総市)

千葉県 南房総市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

千葉県で利用できる補助金

業務用設備等脱炭素化促進事業(令和5年度)

情報確認日:2024年02月16日

対象要件 県内で事業を行う中小企業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)が対象

対象事業:「省エネ診断」又は「簡易自己診断」の結果に基づく、蓄電池・LED照明器具・高効率空調設備・太陽熱利用システム・風力発電設備等の導入
受けられる補助金
省エネ診断に基づく場合…1事業者当たり1,000万円、補助対象経費の2分の1以内
簡易自己診断に基づく場合…1事業者当たり500万円、補助対象経費の4分の1以内
申請期間 2023年06月22日〜2023年12月15日まで
交付申請受付期間
省エネ診断に基づく場合…令和5年6月22日から令和5年12月15日まで
簡易自己診断に基づく場合…令和5年10月2日から令和5年12月15日まで
問い合わせ先 環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号:043-223-4645
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ちば省エネ家電購入応援キャンペーン(令和5年度)

情報確認日:2023年11月17日

対象要件 購入対象期間中にキャンペーン参加店舗で購入した省エネ基準を満たすエアコン・冷蔵庫・エコキュート・テレビが対象
受けられる補助金
15万円以上の購入…3万ポイント(円相当)
10万円以上15万円未満の購入…2万ポイント(円相当)
5万円以上10万円未満の購入…1万ポイント(円相当)

キャッシュレス決済サービスで使えるポイントで付与
申請期間 2023年08月31日まで
令和5年度
問い合わせ先 環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号:043-223-4139
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業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金(ZEB・ZEH-M設計補助金)(令和5年度)

情報確認日:2024年03月22日

対象要件 県内に設置されるZEB、ZEH-Mの新築・改築において上乗せ設計を依頼し、ZEB、ZEH-MのBELSを取得した事業に対し補助を実施。

補助対象:ZEB、ZEH-M
受けられる補助金
【延床面積が300m2以上2,000m2未満】
補助率:2分の1
補助限度額:150万円

【延床面積が2,000m2以上】
補助率:2分の1
補助限度額:300万円
申請期間 2023年06月16日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先 環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号:043-223-4139
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業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金(ZEB・ZEH-M設計補助金)(令和6年度)

情報確認日:2024年04月15日

対象要件 ZEB、ZEH-Mの新築・改築に係る上乗せ設計費を負担した事業者
事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがない事業者
事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守している事業者
が対象

対象設計:ZEB、ZEH-M、BELS
受けられる補助金
【ZEB】
延床面積が300m2以上2,000m2未満:補助額100万円
延床面積が2,000m2以上5,000m2未満:補助額150万円
延床面積が5,000m2以上:補助額200万円

【ZEH-M】
補助額2万円/戸、上限200万円/棟(4層以上のものに限る)
申請期間 2024年04月01日〜2025年02月28日まで
令和6年度
問い合わせ先 環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号:043-223-4139
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南房総市で利用できる補助金

令和3年度住宅用省エネルギー設備設置費補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 市内に住所を有する個人または、実績報告書の提出時までに市内に住所を有する個人
自ら居住するまたは、居住を予定している一戸建住宅(店舗や事務所との併用住宅を含む)に使用するために設置をしようとする個人
住宅の供給者等から補助対象設備が予め設置された市内の住宅を自ら居住するために取得しようとする個人
実績報告書の提出までに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備のより発電した電気に係る特定契約を締結している個人(住宅用太陽光発電システム)
が対象

対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システム、窓の断熱改修
受けられる補助金 太陽光発電システム…発電システムの出力1キロワット当たり20,000円、上限90,000円
家庭用燃料電池システム(エネファーム)…上限50,000円
定置用リチウムイオン蓄電システム…上限100,000円
太陽熱利用システム…上限50,000円
窓の断熱改修…4分の1補助、上限80,000円
申請期間 2021年04月01日〜
令和3年度
問い合わせ先 建設環境部 環境保全課
電話番号:0470-33-1053
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令和4年度南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

情報確認日:2023年02月16日

対象要件 家庭における地球温暖化対策の促進に加え、電力の強靭化を図るため、住宅用の省エネ設備等を導入する個人が対象

対象設備:家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、太陽熱利用システム、電気自動車、V2H充放電設備
受けられる補助金 家庭用燃料電池システム(エネファーム)…停電時自立運転機能あり:上限10万円、停電時自立運転機能なし:上限5万円
定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円
窓の断熱改修…補助率4分の1、上限8万円
太陽熱利用システム…上限5万円
電気自動車…住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設:上限15万円、住宅用太陽光発電設備のみ併設:上限10万円
V2H充放電設備…補助率10分の1、上限25万円
申請期間 2022年04月01日〜
問い合わせ先 建設環境部環境保全課
電話番号:0470-33-1053
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令和5年度南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

情報確認日:2024年03月11日

対象要件 市内に住所を有する個人(市への実績報告書の日までに住民登録をする場合を含む)
設備の設置費等を負担し、設備を所有する個人(電気自動車等にあっては、所有権留保付きローン(残価設定型の契約を含む)で購入し、所有者が販売店、ファイナンス会社等である場合を含む)
補助対象設備を設置する住宅が第3条第1号イに該当する場合は、全ての所有者から補助対象設備の設置について同意を得ている個人
電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、市から同様の補助又はこの告示に基づく同じ種類の補助対象設備の補助を受けていない個人
電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車にあっては、導入する住宅において、自らがこの告示に基づき同じ種類の補助対象設備の補助を受けていない個人
が対象

対象設備:家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、太陽熱利用システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、太陽光発電システム
受けられる補助金 家庭用燃料電池システム(エネファーム)…上限10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円
窓の断熱改修…補助率4分の1、上限8万円
太陽熱利用システム…上限5万円
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設:上限15万円。住宅用太陽光発電設備のみ併設:上限10万円
V2H充放電設備…補助率10分の1、上限25万円
太陽光発電システム…1キロワット当たり2万円に太陽電池の最大出力を乗じて得た額、上限9万円
申請期間 2023年04月03日〜2024年01月15日まで
問い合わせ先 建設環境部環境保全課
電話番号:0470-33-1053
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施設園芸木質バイオマス暖房機等設置費等補助金

情報確認日:2023年08月10日

対象要件 市内に住所を有し、かつ、市内で施設園芸を行う事業者
補助金の交付申請をした年度内に暖房機の設置を完了することができる事業者
が対象
受けられる補助金 購入費・設置工事費の10分の8の額、1基あたり上限80万円
申請期間
問い合わせ先 農林水産部地域資源再生課
電話番号:0470-33-1073
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令和5年度 住宅等木質バイオマス暖房機等設置費等補助金

情報確認日:2024年03月22日

対象要件 市内に住所を有する者
市内に住所を有する二親等以内の親族の居住の用に供する住宅を所有する者
市内に主たる事務所又は事業所を有する法人その他の団体
市内のコミュニティ集会施設を管理する団体
暖房機等を設置する住宅等の建物が市内にあり、かつ、当該建物の所有者又は市内のコミュニティ集会施設の管理者である者
補助金の交付申請をした年度内に暖房機等の設置を完了することができる者
過去にこの補助金の交付を受けて設置した暖房機等のある住宅等と同一の住宅等に新たに暖房機等を設置するものでない者
が対象
受けられる補助金 購入費・設置工事費の2分の1の額、上限20万円
申請期間 2024年02月22日まで
令和5年度
問い合わせ先 農林水産部地域資源再生課
電話番号:0470-33-1073
情報の修正連絡

令和6年度南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

情報確認日:2024年04月08日

対象要件 一定の基準を満たす、住宅用の省エネ設備等を導入する個人が対象

対象設備:定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、窓の断熱改修、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、V2H充放電設備、太陽光発電システム
受けられる補助金 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円
家庭用燃料電池システム(エネファーム)…上限10万円
窓の断熱改修…補助率4分の1、上限8万円
電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)…住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設:上限16万円。住宅用太陽光発電設備のみ併設:上限10万円
V2H充放電設備…補助率10分の1、上限25万円
太陽光発電システム…1キロワット当たり2万円に最大出力を乗じて得た額、上限9万円
申請期間 2024年04月01日〜2025年01月15日まで
問い合わせ先 建設環境部 環境保全課
電話番号:0470-33-1053
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その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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