省エネ関連の補助金（千葉県 成田市）
千葉県 成田市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
千葉県で利用できる補助金
業務用設備等脱炭素化促進事業（令和5年度）
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
県内で事業を行う中小企業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象 対象事業：「省エネ診断」又は「簡易自己診断」の結果に基づく、蓄電池・LED照明器具・高効率空調設備・太陽熱利用システム・風力発電設備等の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ診断に基づく場合…1事業者当たり1,000万円、補助対象経費の2分の1以内 簡易自己診断に基づく場合…1事業者当たり500万円、補助対象経費の4分の1以内 |
| 申請期間 |
2023年06月22日〜2023年12月15日まで 交付申請受付期間 省エネ診断に基づく場合…令和5年6月22日から令和5年12月15日まで 簡易自己診断に基づく場合…令和5年10月2日から令和5年12月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
ちば省エネ家電購入応援キャンペーン（令和5年度）
情報確認日：2023年11月17日
| 対象要件 | 購入対象期間中にキャンペーン参加店舗で購入した省エネ基準を満たすエアコン・冷蔵庫・エコキュート・テレビが対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
15万円以上の購入…3万ポイント（円相当） 10万円以上15万円未満の購入…2万ポイント（円相当） 5万円以上10万円未満の購入…1万ポイント（円相当） キャッシュレス決済サービスで使えるポイントで付与 |
| 申請期間 |
2023年08月31日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金（ZEB・ZEH-M設計補助金）（令和5年度）
情報確認日：2024年03月22日
| 対象要件 |
県内に設置されるZEB、ZEH-Mの新築・改築において上乗せ設計を依頼し、ZEB、ZEH-MのBELSを取得した事業に対し補助を実施。 補助対象：ZEB、ZEH-M |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【延床面積が300m2以上2,000m2未満】 補助率：2分の1 補助限度額：150万円 【延床面積が2,000m2以上】 補助率：2分の1 補助限度額：300万円 |
| 申請期間 |
2023年06月16日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金（ZEB・ZEH-M設計補助金）（令和6年度）
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
ZEB、ZEH-Mの新築・改築に係る上乗せ設計費を負担した事業者 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがない事業者 事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守している事業者 が対象 対象設計：ZEB、ZEH-M、BELS |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【ZEB】 延床面積が300m2以上2,000m2未満：補助額100万円 延床面積が2,000m2以上5,000m2未満：補助額150万円 延床面積が5,000m2以上：補助額200万円 【ZEH-M】 補助額2万円/戸、上限200万円/棟（4層以上のものに限る） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
成田市で利用できる補助金
燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)設置費補助金(平成25～令和4年度)
情報確認日：2023年05月18日
| 対象要件 |
自分が住む市内の住宅(店舗等と併用可)に未使用品のエネファームを設置、または未使用品のエネファームが設置された市内の住宅を購入した個人が対象。 上記住宅の所在地に住民登録している個人が対象。 平成25年10月1日以降に工事請負契約または住宅の売買契約を締結して、平成31年3月20日までに設置完了している個人が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は100,000円 |
| 申請期間 |
2023年03月31日まで 平成25年10月1日(火)～令和5年3月末 |
| 問い合わせ先 |
環境計画課
電話番号：0476-20-1533 |
エネルギー管理システム（HEMS）機器設置費補助金(平成25～令和4年度)
情報確認日：2023年05月18日
| 対象要件 |
成田市に住所を有し、居住住宅に未使用品のHEMS機器を設置した個人または未使用品のHEMS機器が設置された市内の住宅を購入した個人が対象。 上記住宅の所在地に住民登録している個人が対象。 平成25年10月1日以降に工事請負契約または住宅の売買契約を締結して、平成31年3月20日までに設置完了している個人が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 設備の購入費と設置工事費の合計から、消費税・地方消費税・国からの補助金の額を除いた金額を補助する。上限は1万円。 |
| 申請期間 |
2023年03月31日まで 平成25年10月1日～令和5年3月末 |
| 問い合わせ先 |
環境計画課
電話番号：0476-20-1533 |
太陽熱利用システム設置費補助金(平成27～令和4年度)
情報確認日：2023年07月21日
| 対象要件 |
成田市に住所を有し、成田市内の自らが居住する住宅に未使用品の太陽熱利用システムを設置した個人、または未使用品の太陽熱利用システムが設置された市内の住宅を購入した個人が対象。 上記住宅の所在地に住民登録している個人が対象。 平成27年4月1日以降に工事請負契約または住宅の売買契約を締結して、平成31年3月20日までに設置を完了している個人が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 設備の購入、設置に要した費用から消費税と地方消費税を除いた金額が補助される。上限は5万円。 |
| 申請期間 |
2023年03月31日まで 平成27年8月28日（金）～令和5年3月末 |
| 問い合わせ先 |
環境計画課
電話番号：0476-20-1533 |
地中熱利用システム設置費補助金(平成28～令和4年度)
情報確認日：2023年05月18日
| 対象要件 | 自分が住む市内の住宅（店舗等と併用可）に未使用品の地中熱利用システムを設置した個人、または未使用品の地中熱利用システムが設置された市内の住宅を購入した個人で、住宅の所在地に住民登録している個人が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 上限は10万円 |
| 申請期間 |
2016年05月31日〜2023年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境計画課
電話番号：0476-20-1533 |
住宅用省エネルギー設備設置費補助（令和5年度）
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
住宅用省エネルギー設備を設置した個人が対象 対象設備：太陽光（HEMSか蓄電池を併設した既築住宅）、エネファーム、蓄電池（太陽光併設）、HEMS、太陽熱（強制循環型のみ）、地中熱、窓の断熱改修、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（太陽光併設）、V2H充放電設備（太陽光・電気自動車併設） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光…出力/kW×2万円、上限9万円 エネファーム…停電時自立運転機能あり：上限10万円、停電時自立運転機能なし：上限5万円 蓄電池…上限7万円 HEMS…上限1万円 太陽熱…上限5万円 地中熱…上限10万円 窓の断熱改修…補助対象経費の1/4、上限8万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光併設：上限10万円、太陽光併設＋V2H併設：上限15万円 V2H充放電設備…補助対象経費の1/10、上限25万円 |
| 申請期間 |
令和5年度 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及びV2H充放電設備は2024年3月11日まで。 それ以外は2024年3月31日まで。 |
| 問い合わせ先 |
環境部環境計画課
電話番号：0476-20-1533 |
成田市商店街共同施設設置事業等補助金
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
5人以上の中小商業者（中小企業等経営強化法第2条第1項第2号から第4号までに規定する中小企業者をいう）で組織される団体 2/3以上が中小商業者である団体 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
LED換装費の10分の8以内 1灯式は上限2.4万円、2灯式は上限4万円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
経済部商工課
電話番号：0476-20-1622 |
住宅用省エネルギー設備設置費補助金（太陽光発電、エネファーム、断熱窓、電気自動車など）（令和6年度）
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
自分が住む市内の住宅（店舗等と併用可）に未使用品の住宅用省エネルギー設備を設置した個人 未使用品の住宅用省エネルギー設備が設置された市内の住宅（新築を含む）を購入した個人 上記住宅の所在地に住民登録している個人 住宅を自分が所有していない場合（賃貸、他の家族名義など）は、所有者から設置の承諾を受けている個人 工事請負契約又は住宅の売買契約を締結して設置を完了してから２年以内または令和7年3月20日までに工事請負契約を締結し、かつ設置を完了している個人 申請する年度の3月10日までに電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車が納車されている個人 申請する年度内に工事を実施し、その年度の3月10日までにV2H充放電設備及び集合住宅用充電設備の設置を完了している個人 電気事業者と余剰売電の契約を締結している個人（太陽光発電システム） 令和6年4月1日以降に集合住宅用充電設備の工事に着手した個人・事業者 が対象 対象設備：太陽光発電システム、エネファーム、蓄電池、エネルギー管理システム機器（HEMS）、太陽熱利用システム、地中熱利用システム、断熱窓、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、電気自動車充放電設備（V2H）、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…1kW当たり2万円、上限9万円 エネファーム…停電時自立運転機能あり：10万円。停電時自立運転機能なし：5万円 蓄電池…上限7万円 エネルギー管理システム機器（HEMS）…上限1万円 太陽熱利用システム…上限5万円 地中熱利用システム…上限10万円 断熱窓…一戸当たり 設備購入費・工事費×25%、上限8万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光・V2H併設：15万円。太陽光併設のみ：10万円 電気自動車充放電設備（V2H）…設備本体購入費×10%、上限25万円 集合住宅用充電設備…HP参照 |
| 申請期間 |
2025年03月31日まで 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・V2H充放電設備・集合住宅用充電設備は令和7年3月10日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境計画課
電話番号：0476-20-1533 |
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