省エネ関連の補助金（神奈川県 厚木市）
神奈川県 厚木市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人または青色申告を行っている個人事業主が対象 本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者であること 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム及び災害用電気設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額（千円未満は端数切捨て）を上限とする。 (1) 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額 (2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額 （薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 蓄電システム等 補助金額は、補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額（千円未満は端数切捨て）か、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額を上限とする。 (1) 産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） (2) 産業用蓄電システムの場合は、200万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年10月20日〜2022年02月28日まで 10月20日（水曜日）から追加で申請を受付 |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和３年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象 対象設備：太陽光発電システム、BEMS、省エネルギー性能の高い空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備等、高断熱外皮、太陽光発電システム以外の再生可能・未利用エネルギー設備、コージェネレーションシステム（燃料電池含む） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額は補助対象経費の三分の一以内 上限額 2,500万円 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年06月11日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和３年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人（公共法人を除く）が対象 【対象機器】 分散型電源 ・ガスコージェネレーションシステム（停電対応型） ・燃料電池（熱電併給型） 【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】 ・熱導管 ・電力自営線 【その他の設備（任意に設置し補助対象とすることが可能）】 ・太陽光発電設備（自家消費に限る） ・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備 ・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備 ・蓄熱設備 ・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は15,000,000円 補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年08月13日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和３年度地域電力供給システム整備事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者 対象機器：太陽光発電、風力発電システム等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1／3（補助上限額800万円） |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年07月23日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
かながわスマートエネルギー計画（令和4年度）
情報確認日：2023年06月23日
| 対象要件 |
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、急速充電設備、充給電設備、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、水素ステーション設備費補助、分散型エネルギーシステム、ネットゼロエネルギーハウス、ZEB 詳細はURL参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型太陽光発電‥補助率1/3（上限：大企業1,000万円） 詳細はURL参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和４年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
情報確認日：2023年03月16日
| 対象要件 |
・県内の新築建売のZEH（注釈）を購入する事業 ・県内にZEH（注釈）を新築する事業 ・県内の既存住宅をZEH（注釈）に改修する事業 （注釈）ZEH+,ZEH Oriented 含む。 対象機器：太陽光発電システム、HEMS機器、高断熱外皮 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1以内で、設備ごとの補助額を計算し合計 補助上限額 ZEH ：15万円 (中小企業者が施工する場合は25万円) ZEH+ : 20万円（中小企業者が施工する場合は25万円） ZEH Oriented ：10万円（中小企業者が施工する場合は15万円） |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2023年06月16日
| 対象要件 |
法人、青色申告を行っている個人事業者、リース等事業者が対象 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【自家消費型再生可能エネルギー発電設備】 1.補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額 2.太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額（薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 上記1.2のいずれか低い額が上限 【蓄電システム等】 1.産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） 2.産業用蓄電システムの場合は、200万円 補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額か、上記1.2で算出した額のうちいずれか低い額が上限 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和4年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業費補助金
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 |
県内に分散型エネルギーシステムを導入する法人が対象 対象設備：分散型電源、エネルギーを効率的に共同利用するための設備、その他の設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額（上限1,500万円） |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2022年09月16日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和４年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 |
建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象 対象設備：太陽光発電設備、BEMS、空気調和設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機、高断熱外皮、その他のZEBの実現に資する設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額は補助対象経費の1/3以内（上限2,500万円） |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2022年06月10日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和4年度中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金
情報確認日：2022年12月15日
| 対象要件 |
令和元年度～4年度に省エネ診断を受診した中小規模事業者等 省エネ診断を受診した県内の事業所において実施する省エネ対策事業 【例】LED照明設備の導入、高効率空調機に更新 等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に1/3を乗じた額（上限 500万円） |
| 申請期間 |
2022年06月01日〜2022年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 環境部環境計画課
電話番号：045-210-4083 |
令和5年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
中小工務店（注釈1）が施工する次の（1）から（3）の事業 （1）県内の新築建売のZEH（注釈2）を購入する事業 （2）県内にZEH（注釈2）を新築する事業 （3）県内の既存住宅をZEH（注釈2）に改修する事業 （注釈1）中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者 対象機器：ZEH＋、ZEH、ZEH Oriented （注釈2）ZEH+、ZEH（狭義のZEH）、ZEH Oriented に限り、Nearly ZEHは対象外 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象住宅の種類 補助額 ZEH＋ 100万円/戸 ZEH 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和5年度神奈川県ガスコージェネレーション導入費補助金
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
県内にガスコージェネレーションを導入する法人 対象機器：ガスコージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費に3分の1を乗じた額又は1,500万円のうち、いずれか低い額が上限。 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年09月29日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
(ｱ) 自家消費型再生可能エネルギー発電設備（未使用品に限る。）を設置し、 県内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く。）に供給し、当該施設にお いて自ら消費すること。 (ｲ) 補助対象設備を設置した施設と同一の所在地において、令和５年度に国の 資金を原資とする補助金及び「かながわスマートエネルギー計画」を推進す るための県の補助金の交付を受けていない（今後の交付予定を含む。） こと。 対象機器：太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限とする。） 大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限とする。中小企業者の場合、上限はない。 蓄電システム等 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限とする。） |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
スマートファクトリー促進事業(令和5年度）
情報確認日：2023年09月21日
| 対象要件 |
県内中小製造業者 対象機器:EMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
交付を受けようとする補助金の額は、前条の規定により算出した補助対象経費の額に３ 分の１を乗じて得た額と 900 万円のうち、いずれか低い方とする。 ２ 前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り 捨てるものとする。 |
| 申請期間 |
2023年05月30日〜2023年06月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 脱炭素戦略本部室
|
中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金(令和5年度）
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
中小規模事業者等※ ※「中小規模事業者等」とは、神奈川県内における原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年未満で、かつ使用している自動車が100台未満の事業者 対象機器:（1）空気調和設備 （2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備も含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新も含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（受変電設備の更新も含む。） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限 500万円※） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」である場合は、上限 600万円 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜2023年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
エヌエス環境株式会社内 神奈川県省エネ設備補助制度 事務局
電話番号：050-1750-4684 |
厚木市で利用できる補助金
令和3年度厚木市スマートハウス導入奨励金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
本市に住民登録を有する個人の方 住民登録地に対象機器を設置した方 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム［余剰配線、自家消費］ キロワット（小数点以下第2位未満切り捨て） × 10,000円（1,000円未満切り捨て ）【上限 30,000円 】 住宅用蓄電システム定置用リチウムイオン蓄電池又はEV+V2H 50,000円 HEMS 10,000円 家庭用燃料電池システム 50,000円 スマートハウス加算（太陽光・蓄電池・HEMSを同時に設置） 50,000円 大容量加算（太陽光発電システム6キロワット以上） 20,000円 ゼロ・エネルギー・ハウス 100,000円 |
| 申請期間 |
2022年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政部 環境政策課 環境政策係
電話番号：046-225-2749 |
令和4年度厚木市スマートハウス導入奨励金
情報確認日：2023年03月16日
| 対象要件 |
住民登録地に対象機器を設置した方 対象機器：太陽光発電システム 住宅用蓄電システム定置用リチウムイオン蓄電池又はEV+V2H HEMS 家庭用燃料電池システム スマートハウス |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム［余剰配線、自家消費］ キロワット（小数点以下第2位未満切り捨て） × 10,000円（1,000円未満切り捨て ）【上限 60,000円 】 住宅用蓄電システム 定置用リチウムイオン蓄電池又はEV+V2H 50,000円 HEMS 10,000円 家庭用燃料電池システム 50,000円 スマートハウス加算（太陽光・蓄電池・HEMSを同時に設置） 50,000円 大容量加算（太陽光発電システム6キロワット以上） 20,000円 居住誘導加算 50,000円 既存住宅設置加算 100,000円 ゼロ・エネルギー・ハウス 100,000円 |
| 申請期間 |
2023年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政部 環境政策課 環境政策係
電話番号：046-225-2749 |
令和4年度厚木市ゼロ・エネルギー・ハウス導入奨励金
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 | 本市に住民登録を有する個人で、かつ、当該住民登録地に前年度の2月16日から当該年度の2月15日までの間に市内にゼロ・エネルギー・ハウスを新築し、若しくは購入し、又はゼロ・エネルギー・ハウスに改築し、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「SII」という。）又は神奈川県から補助金交付決定を受けた個人が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
100,000円 |
| 申請期間 |
2023年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政部 環境政策課 環境政策係
電話番号：046-225-2749 |
厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金(令和4年度）
情報確認日：2023年05月11日
| 対象要件 |
製造業を営んでいる中小企業事業主 対象機器：電気自動車 電気自動車用充電器 省エネルギー機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1.電気自動車：100万円 2.電気自動車用充電器：100万円 3.省エネルギー機器 ：50万円 いずれも補助対象経費の2/3以内（補助限度額150万円）、千円未満切捨て。 同一申請者による申請は、年度内に1から3のそれぞれ1回のみ。ただし、1と2を申請する場合には併せての申請のみとなる。 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
産業振興部 産業振興課 産業振興・企業誘致係
電話番号：046-225-2830 |
厚木市地域集会施設建設費等補助金
情報確認日：2023年05月17日
| 対象要件 |
地域集会施設 自治会が所有し、又は借り受けて管理運営する集会所、公民館、自治会館 対象機器:冷暖房設備、LED照明器具 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
冷暖房設備の設置等（既存の設備を交換する場合にあっては、現に故障しているもの又は交換時点において設置から10年以上経過しているものに限る） 1台当たり補助対象経費の50％以内とし、5万円を限度とする。 LED照明器具の設置等（既存のLED照明器具を交換する場合にあっては、現に故障しているもの又は交換時点において設置から10年以上経過しているものに限る） 1台当たり補助対象経費の80％以内とし、2万円を限度とする。 |
| 申請期間 | 補助希望年度の前年8月末までに事業協議書を提出 |
| 問い合わせ先 |
協働安全部 市民協働推進課 市民協働推進係
電話番号：046-225-2101 |
厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金(令和5年度）
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
令和５年２月16日から令和６年１月15日までに対象機器を設置した方 次のいずれかに該当する方 ア 自ら所有し、居住する市内の戸建住宅に自ら所有する対象機器を設置する者 イ 自ら所有し、居住する市内の戸建住宅にリース事業又はＰＰＡ事業により対象機器を設置する者 ウ リース事業者又はＰＰＡ事業者であって、市内の戸建住宅に自ら所有し、居住する者を対象に、対象機器の設置等を行うもの。ただし、自家消費加算を適用するものに限る。 対象機器:太陽光発電システム 蓄電池システム HEMS 家庭用燃料電池 太陽熱利用システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム １㎾当たり１万円（上限６万円） 蓄電池システム ５万円 HEMS １万円 家庭用燃料電池 ５万円 太陽熱利用システム ５万円 |
| 申請期間 |
2024年02月15日まで |
| 問い合わせ先 |
厚木市 環境政策課
電話番号：046-225-2749 |
厚木市省エネ住宅導入促進奨励金(令和5年度）
情報確認日：2023年07月06日
| 対象要件 |
市内で自らが住む（住民票のある）住宅としてLCCM住宅、ZEHを導入又は既存住宅の窓を断熱窓に改修した方 対象機器:LCCM住宅 ZEH 断熱窓改修 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
LCCM住宅 60万円 2件 ZEH 10万円（国、県補助の交付を受けている場合） 10件 65万円（国、県補助の交付を受けていない場合） 9件 断熱窓改修 税抜き改修費用から国県補助金額を控除した額の二分の一（市外事業者が施工した場合は三分の一） ただし、1居室につき上限8万円、4居室以上改修した場合は一律30万円が上限 20件 |
| 申請期間 |
2024年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
厚木市 環境政策課
電話番号：046-225-2749 |
厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金(令和5年度）
情報確認日：2023年08月10日
| 対象要件 |
・中小企業者であって、市内において1年以上継続して事業を営み、かつ、個人にあっては、市内に1年以上住所を有すること。 ・自社製品を設置するものでないこと。 対象機器:電気自動車 電気自動車用充電器 省エネルギー機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車（普通自動車の場合）製造業を営んでいるものによる申請の場合 50万円 製造業以外を営んでいるものによる申請の場合25万円 電気自動車（軽自動車の場合） 製造業を営んでいるものによる申請の場合30万円 製造業以外を営んでいるものによる申請の場合15万円 電気自動車用充電器 製造業を営んでいるものによる申請の場合100万円 製造業以外を営んでいるものによる申請の場合50万円 省エネルギー機器 製造業を営んでいるものによる申請の場合100万円 製造業以外を営んでいるものによる申請の場合50万円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
産業振興部 産業振興課 産業振興・企業誘致係
電話番号：046-225-2830 |
厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金(令和6年度）
情報確認日：2024年04月18日
| 対象要件 |
令和６年１月16日から令和７年１月15日までに対象機器を設置した方 次のいずれかに該当する方 ア 自ら所有し、居住する市内の戸建住宅に自ら所有する対象機器を設置する者 イ 自ら所有し、居住する市内の戸建住宅にリース事業又はＰＰＡ事業により対象機器を設置する者 ウ リース事業者又はＰＰＡ事業者であって、市内の自ら所有する戸建住宅に居住する者を対象に、対象機器の設置等を行うもの。ただし、自家消費加算を適用するものに限る。 対象機器:太陽光発電システム 蓄電池システム HEMS 家庭用燃料電池 太陽熱利用システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム １㎾当たり１万円（上限６万円） 蓄電池システム ５万円 HEMS １万円 家庭用燃料電池 ５万円 太陽熱利用システム ５万円 |
| 申請期間 |
2025年02月17日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政部 環境政策課
電話番号：046-225-2749 |
厚木市省エネ住宅導入促進奨励金(令和6年度）
情報確認日：2024年04月18日
| 対象要件 |
市内で自らが住む（住民票のある）住宅としてLCCM住宅、ZEHを導入又は既存住宅の窓を一定以上の断熱性能を持つ窓に改修した方 対象機器:LCCM住宅 ZEH |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
LCCM住宅 60万円 ZEH 10万円 65万円（国補助金の交付を受けていない場合の上乗せ分） 断熱窓改修 税抜き改修費用から国県補助金額を控除した額の二分の一（市外事業者が施工した場合は三分の一）ただし、30万円が上限 2 |
| 申請期間 |
2025年03月17日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政部 環境政策課
電話番号：046-225-2749 |
厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金(令和6年度）
情報確認日：2024年04月18日
| 対象要件 |
市内で事業を営む中小企業者 対象機器:電気自動車 電気自動車用充電器 省エネルギー機器（照明（ＬＥＤ）及び空調機器等） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車（普通自動車の場合） 製造業を営んでいるものによる申請の場合50万円 製造業以外を営んでいるものによる申請の場合25万円 電気自動車（軽自動車の場合） 製造業を営んでいるものによる申請の場合30万円 製造業以外を営んでいるものによる申請の場合15万円 電気自動車用充電器 製造業を営んでいるものによる申請の場合100万円 製造業以外を営んでいるものによる申請の場合50万円 省エネルギー機器 製造業を営んでいるものによる申請の場合100万円 製造業以外を営んでいるものによる申請の場合50万円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
産業文化スポーツ部 産業振興課 産業振興・企業誘致係
電話番号：046-225-2830 |
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