省エネ関連の補助金（新潟県 見附市）
新潟県 見附市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
新潟県で利用できる補助金
新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く）、個人事業者または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象 対象設備：再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備 ※蓄電池の単独設置は不可、太陽光発電は補助対象外 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
風力発電設備…補助率1/4以内、上限800万円 風力以外の発電設備…補助率1/3以内、上限500万円 蓄電池…補助率1/3以内、上限146万円 熱利用設備…補助率1/3以内、上限500万円 |
| 申請期間 |
2021年10月13日〜2021年11月30日まで 三次公募 |
| 問い合わせ先 |
産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
電話番号：025-280-5257 |
新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金（令和4年度）
情報確認日：2022年12月23日
| 対象要件 |
新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く）、個人事業者または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象 対象設備：風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、蓄電池、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
風力発電設備…補助率1/4以内、上限800万円 バイオマス発電、水力発電、地熱発電…補助率1/3以内、上限500万円 蓄電池…補助率1/3以内、上限146万円 ※風力、バイオマス、水力、地熱設備および太陽光発電設備と併せて導入 熱利用設備…補助率1/3以内、上限500万円 |
| 申請期間 |
2022年08月24日〜2022年12月16日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
電話番号：025-280-5257 |
新潟県価格高騰対応設備導入補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年02月20日
| 対象要件 |
下記の売上減少要件に該当する県内中小企業が対象。 【売上減少要件】 2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同1か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。 対象設備：高効率空調、高効率給湯器、高効率ボイラ等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
通常枠…補助率2/3以内 上限額133万3千円 特別枠…補助率3/4以内 上限額150万円 詳細はHP参照。 |
| 申請期間 |
2022年07月15日〜2022年10月31日まで 【通常枠・第2回】令和4年8月30日（火）～令和4年10月31日（月）必着 【特別枠】令和4年7月15日（金）～令和4年10月31日（月）必着 |
| 問い合わせ先 |
新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局
電話番号：050-3092-2650 |
新潟県版雪国型ZEHモニター実証事業補助金（令和4年度）
情報確認日：2022年11月21日
| 対象要件 | 新潟県内に主たる事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は1,500,000円 対象経費の3/4以内 |
| 申請期間 |
2022年10月27日〜2022年11月18日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室エコライフ推進担当
電話番号：025-280-5642 |
医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
新潟県内で病院又は有床診療所を運営し、 かつ所定の収支減少要件及び利益剰余金減少要件を満たす、新潟県エコ事業所表彰制度に参加している法人が対象。※公立施設は対象外 対象設備：太陽光発電パネル、高効率照明（LED）、高効率空調等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 補助率1／2以内 |
| 申請期間 |
2023年04月01日〜2024年02月20日まで |
| 問い合わせ先 |
福祉保健部 地域医療政策課
電話番号：025-280-5632 |
新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年01月15日
| 対象要件 |
新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く）、個人事業者または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象 対象設備：風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、蓄電池、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
風力発電設備…補助率1/4以内、上限800万円 バイオマス発電、水力発電、地熱発電…補助率1/3以内、上限500万円 蓄電池…補助率1/3以内、上限146万円 ※風力、バイオマス、水力、地熱設備および太陽光発電設備と併せて導入 熱利用設備…補助率1/3以内、上限500万円 |
| 申請期間 |
2023年04月24日〜2023年12月15日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
電話番号：025-280-5257 |
新潟県版雪国型ZEHモニター実証事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年01月18日
| 対象要件 | 新潟県内に主たる事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は1,500,000円 対象経費の3/4以内 |
| 申請期間 |
2023年10月02日〜2023年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室エコライフ推進担当
電話番号：025-280-5642 |
新潟県価格高騰対応設備導入補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
下記の売上減少要件に該当する県内中小企業が対象。 【売上減少要件】 2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同1か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。 対象設備：高効率空調、高効率給湯器、高効率ボイラ等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
通常枠…補助率2/3以内 上限額133万3千円 特別枠…補助率3/4以内 上限額150万円 詳細はHP参照。 |
| 申請期間 |
2023年10月17日〜2023年11月15日まで |
| 問い合わせ先 |
新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局
電話番号：050-3092-2650 |
新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する個人、または県内で住宅に新たに設備を設置する個人が対象。 対象設備：雪国型ZEH、太陽光発電設備、蓄電池設置、地中熱設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
雪国型ZEH…65万円（定額） 太陽光発電設備…7万円/kW 上限31.5万円 蓄電池設置…補助率1/3 上限25万円 地中熱設備…補助率2/3 上限100万円 |
| 申請期間 |
2023年10月02日〜2024年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金事務局
電話番号：025-250-1716 |
社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（追加募集）（令和6年度）
情報確認日：2024年10月03日
情報の修正連絡社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年09月24日
情報の修正連絡新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年09月13日
| 対象要件 |
新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く）、個人事業者または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象 対象設備：風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、蓄電池、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
風力発電設備…補助率1/4以内、上限800万円 バイオマス発電、水力発電、地熱発電…補助率1/3以内、上限500万円 蓄電池…補助率1/3以内、上限146万円 ※風力、バイオマス、水力、地熱設備および太陽光発電設備と併せて導入 熱利用設備…補助率1/3以内、上限500万円 |
| 申請期間 |
2024年04月22日〜2024年06月14日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
電話番号：025-280-5257 |
新潟県価格高騰対応設備導入補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年09月24日
| 対象要件 |
下記の売上減少要件に該当する県内中小企業が対象。 【売上減少要件】 2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同1か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。 対象設備：高効率空調、高効率給湯器、高効率ボイラ等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
通常枠…補助率2/3以内 上限額133万3千円 特別枠…補助率3/4以内 上限額150万円 詳細はHP参照。 |
| 申請期間 |
2024年04月19日〜2024年06月28日まで |
| 問い合わせ先 |
新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局
電話番号：050-3092-2650 |
医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年10月18日
| 対象要件 |
新潟県内で病院又は有床診療所を運営し、 かつ所定の収支減少要件及び利益剰余金減少要件を満たす、新潟県エコ事業所表彰制度に参加している法人が対象。※公立施設は対象外 対象設備：太陽光発電パネル、高効率照明（LED）、高効率空調等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 補助率1／2以内 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
福祉保健部 地域医療政策課
電話番号：025-280-5632 |
新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年12月18日
| 対象要件 |
県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する個人、または県内で住宅に新たに設備を設置する個人が対象。 対象設備：雪国型ZEH、太陽光発電設備、蓄電池設置、地中熱設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
雪国型ZEH…65万円（定額） 太陽光発電設備…7万円/kW 上限31.5万円 蓄電池設置…補助率1/3 上限25万円 地中熱設備…補助率2/3 上限100万円 |
| 申請期間 |
2024年05月15日〜2025年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金事務局
電話番号：025-250-1716 |
社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月11日
| 対象要件 | 県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等（個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く。以下、「法人等」という。）が行う省エネルギー設備の導入を支援するために実施している「社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和7年度の申請受付を開始します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
通常枠：補助率2/3以内（上限133.3万円） 特別枠：補助率3/4以内（上限150万円） |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
新潟県庁
電話番号：025-285-5511 |
医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月11日
| 対象要件 | 県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
福祉保健部 地域医療政策課
電話番号：025-280-5379 |
新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月24日
| 対象要件 |
・県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者 ・県内で住宅に新たに地中熱利用設備を設置する者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
雪国型ZEH 65万円（定額）/上限：65万円 太陽光発電設備 7万円/kW（定額）最大出力（kW表示の小数点以下2位未満は切り捨て）に1kW当たり7万円を乗じた額（1,000円未満切り捨て） /上限：31.5万円（4.5kW相当分） 蓄電池 3分の1補助対象経費の実支出額の3分の1の額（1,000円未満切り捨て）/上限25万円 地中熱設備 3分の2補助対象経費の実支出額の3分の2の額（1,000円未満切り捨て）/上限150万円 車載型蓄電池（EV,PHV） 蓄電容量(kWh)×1／2×4万円/kWh 蓄電容量(kWh)の2分の1の額に4万円を乗じた額（1,000円未満切り捨て）/上限：クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金※）交付額 充放電設備 2分の1充放電設備の導入に必要な経費の2分の1/上限：45万円 |
| 申請期間 |
2025年04月14日〜2026年01月08日まで |
| 問い合わせ先 |
新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室
電話番号：025-280-5472 |
新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年07月01日
| 対象要件 | 新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体とする。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
風力発電設備/補助率：1/4以内/補助限度額：8，000千円 風力以外の発電設備/補助率：1/3以内/補助限度額：5，000千円 蓄電池（太陽光発電設備併設の場合）/補助率：1/3以内/補助限度額：1，460千円 熱利用設備/補助率：1/3以内/補助限度額：5，000千円 |
| 申請期間 |
2025年06月30日〜2025年07月31日まで |
| 問い合わせ先 |
創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
電話番号：025-280-5257 |
新潟県価格高騰対応設備導入補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年07月01日
| 対象要件 |
〇 県内中小企業であること（「みなし大企業」に該当しないこと。）。 〇 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。 【売上減少要件】 2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同1か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。 ※粗利益＝売上高－売上原価 ※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 〇 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。 ※「新潟県エコ事業所表彰制度」については、こちらのページをご確認ください。 〇 法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。 〇 令和4年度～令和6年度の採択者については再度申請することはできません。ただし、令和4年度～令和6年度の補助金交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | |
| 申請期間 |
2025年04月18日〜2025年06月27日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働部 地域産業振興課
電話番号：025-280-5235 |
見附市で利用できる補助金
町内が管理する防犯灯の補助制度
情報確認日：2023年11月24日
| 対象要件 | 市内の町内会等が設置管理する防犯灯が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
灯具の新設…LED灯 20Ｗ相当１灯につき補助金額22,000円 灯具の更新…LED灯 20Ｗ相当１灯につき18,000円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
建設課 維持係
電話番号：0258-62-1700 |
見附市新エネルギー導入促進事業補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自ら居住する市内の住宅(新築、既存)で使用するために新たに設置する個人が対象。 対象設備：太陽光発電システム、太陽熱利用システム、エネファーム、ペレットストーブ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…7万円/kw、上限は28万円 太陽熱利用システム…費用の10％、上限は3万円 エネファーム…費用の3分の1、上限は30万円 ペレットストーブ…費用の3分の1、上限は5万円 |
| 申請期間 | 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
市民生活課 生活環境係
電話番号：0258-62-1700 |
見附市新エネルギー導入促進事業補助金（令和4年度）
情報確認日：2022年11月17日
| 対象要件 |
自ら居住する市内の住宅(新築、既存)で使用するために新たに設置する個人が対象。 対象設備：太陽光発電システム、エネファーム、定置型蓄電池、ペレットストーブ、太陽熱利用システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…7万円/kw、上限は28万円 エネファーム…費用の3分の1、上限は20万円 定置型蓄電池（新設）…費用の3分の1、上限は10万円 ペレットストーブ…費用の3分の1、上限は5万円 太陽熱利用システム…費用の10％、上限は3万円 |
| 申請期間 | 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
市民生活課 生活環境係
電話番号：0258-62-1700 |
見附市新エネルギー導入促進事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2023年06月19日
| 対象要件 |
自ら居住する市内の住宅(新築、既存)で使用するために新たに設置する個人が対象。 対象設備：太陽光発電システム、エネファーム、定置型蓄電池、ペレットストーブ、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1.太陽光発電システム・・・発電容量7万円/KW、上限28万円 2.エネファームシステム・・・費用の3分の1、上限20万円 3.定置型蓄電池・・・・・・・費用の3分の1、上限10万円 4.ペレットストーブシステム・・・費用の3分の1、上限5万円 5.電気自動車等充給電設備(V2H)・・・・・・費用の3分の1、上限10万円 |
| 申請期間 | 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
市民生活課 生活環境係
電話番号：0258-62-1700 |
見附市新エネルギー導入促進事業補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年04月17日
| 対象要件 |
自ら居住又は使用する市内の建築物(新築、既存)でのみ使用するため新たに設置する個人が対象。(太陽光発電システムのみ法人も対象) 対象設備：太陽光発電システム、エネファーム、定置型蓄電池、ペレットストーブ、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1.太陽光発電システム・・・発電容量7万円/KW、上限28万円 2.エネファームシステム・・・費用の3分の1、上限20万円 3.定置型蓄電池・・・・・・・費用の3分の1、上限10万円 4.ペレットストーブシステム・・・費用の3分の1、上限5万円 5.電気自動車等充給電設備(V2H)・・・・・・費用の3分の1、上限10万円 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
都市環境課 環境企画係
電話番号：0258-62-1700 |
見附市新エネルギー導入促進事業補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
自ら居住又は使用する市内の建築物(新築、既存)でのみ使用するため新たに設置すること。（更新は対象外） 設置する建築物の敷地及び建物等に建築基準法等の違反がないこと。 設置する建築物が土砂災害特別警戒区域外にあること。 年度末までに工事を完了し、補助金交付請求ができること。 設置後の2年間、当該システムの運転等に係る稼働状況を報告すること。（V2Hは対象外） 未使用であること。 市税を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
都市環境課環境企画係
電話番号：0258-62-1700 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
補助金検索サービス
- 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。