省エネ関連の補助金（埼玉県入間郡毛呂山町）
省エネ・埼玉県入間郡毛呂山町の補助金
埼玉県入間郡毛呂山町の補助金の詳細は、以下の通りです。
埼玉県で利用できる補助金 (2019年5月7日 時点)
| 埼玉県商店街等施設整備事業 | 商店街及び商工団体（NEXT商店街プロジェクト事業指定地域の実施計画エリア内に所在する商店街を優先。さいたま市を除く）が対象。 対象事業：LED街路灯整備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助率1/3、補助限度額 新設1000万円、改修250万円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
産業労働部 商業・サービス産業支援課 TEL： 048-830-3761  |
埼玉県で利用できる補助金 (2019年12月18日 時点)
| 住宅用省エネ設備導入支援事業補助金（平成31年度） | 自己が居住する既存戸建住宅または集合住宅（新築も可）へ設置する個人が対象 対象設備：家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、太陽熱利用システム（強制循環型）、地中熱利用システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
対象設備：家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、太陽熱利用システム（強制循環型）、 地中熱利用システム…20万円 |
| 申請期間 |
～2020/2/28 |
| 問い合わせ先 |
環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 TEL： 048-830-3042 |
埼玉県で利用できる補助金 (2019年8月21日 時点)
| 再生可能エネルギー電力活用住宅普及促進事業補助金（平成31年度） | 自己が居住する既存の戸建建住宅（集合住宅を除く）への設置する個人が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1件あたり50,000円 |
| 申請期間 |
2019/4/1～2020/2/28 |
| 問い合わせ先 |
環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 TEL： 048-830-3042 |
埼玉県で利用できる補助金 (2019年7月24日 時点)
| 【大規模事業所向け】平成31年度埼玉県事業者向けCO2排出削減設備導入補助金 | 県内で埼玉県目標設定型排出量取引制度における大規模事業所を所有又は使用し、大規模事業所内で補助対象設備を所有する法人が対象 対象事業：省エネ設備導入事業(太陽光発電設備、バイオマス設備、照明設備や空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備などの導入)など ※詳細はHPを参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助対象経費の3分の1、上限2000万円 |
| 申請期間 |
2019/5/7～2019/6/14 |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課 TEL： 048-830-3043 |
埼玉県で利用できる補助金 (2019年7月24日 時点)
| 【中小規模事業所向け】平成31年度埼玉県事業者向けCO2排出削減設備導入補助金 | 県内で大規模事業所以外の事業所を所有又は使用し、対象事業所内で補助対象設備を所有する大企業以外の者が対象。 対象事業：省エネ設備導入事業(太陽光発電設備、バイオマス設備、照明設備や空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備などの導入)など ※詳細はHPを参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ設備導入事業 補助対象経費の3分の1 上限500万円 ESCO事業 補助対象経費の4分の1 上限1000万円 |
| 申請期間 |
2019/5/7～2019/6/7 |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課 TEL： 048-830-3021 |
埼玉県で利用できる補助金 (2020年2月10日 時点)
| 埼玉県分散型エネルギー利活用設備整備費補助金(令和元年度) | 埼玉県内にある自らの事業所において、補助対象事業を実施する法人が対象 対象設備：コージェネレーション設備、業務・産業用燃料電池、再生可能エネルギー活用設備 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
コージェネレーション設備…補助率1/6、上限は発電規模により変動（HP参照） 業務・産業用燃料電池…補助率1/6、上限5,000万円 再生可能エネルギー活用設備…地中熱利用設備補助率1/3、上限1,000万円。その他補助率1/6、上限1,000万円 |
| 申請期間 |
2019/5/27～2019/12/20 |
| 問い合わせ先 |
環境部 エネルギー環境課 創エネルギー推進担当 TEL： 048-830-3024 |
埼玉県で利用できる補助金 (2019年11月20日 時点)
| 埼玉県市民共同太陽光発電事業補助金(令和元年度) | 公益的団体(NPO（特定非営利活動法人）、市民団体、自治会、PTA、学校法人、社会福祉法人など)であって、太陽光発電設備を設置した公益的施設において環境教育活動を計画的に行う法人が対象。 ※詳細はHP参照 対象事業：太陽光発電設備 蓄電システム 設備は埼玉県内の公益的施設に設置するものであること。設置に要する費用の全部又は一部を県民等からの寄付又は出資金を充てるものであること。ただし、寄付又は出資者の総数は10者以上、寄付又は出資金の額は設置費用の10％以上であること。発電量の表示板等の大きさや設置場所が、太陽光発電に関する環境教育・学習に適したものであること。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
一事業につき補助対象経費の1/2、上限は60万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2019/6/14～2019/9/2 |
| 問い合わせ先 |
環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 TEL： 048-830-3042 |
