省エネ関連の補助金(滋賀県米原市)

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滋賀県米原市(省エネに関する補助金)

滋賀県米原市の補助金の詳細は、以下の通りです。
実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。
詳細は問い合わせ先へご確認ください。

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滋賀県で利用できる補助金 (2021年6月3日 時点)
令和3年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金 助対象事業を実施しようとする建物が滋賀県内に所在し、住居として自ら居住している個人
スマート・エコ製品の設置と省エネ製品の購入を、令和3年4月1日以後、令和4年1月31日以前に行う個人
今年度申請する製品名と同一区分の製品名の補助を受けていない個人
が対象

対象機器:太陽光発電、高効率給湯器、太陽熱利用、蓄電池、V2H、窓断熱設備
受けられる補助金 太陽光発電…4万円
高効率給湯器(エネファーム)…6万円
高効率給湯器(エネファーム以外)…2万円
太陽熱利用…2万円
蓄電池…5万円
V2H…4万円
窓断熱設備…2万円

複数の補助対象設備を設置する場合、上限10万円まで申請可能 
申請期間 2021/5/24~2022/2/18
登録申込受付期間
令和3年5月24日(月曜日)~令和4年1月14日(金曜日)
問い合わせ先 総合企画部CO2ネットゼロ推進課
TEL: 077-528-3090  HP
滋賀県で利用できる補助金 (2021年6月10日 時点)
令和3度滋賀県地域エネルギー活動支援事業補助金 滋賀県内に所在地または活動の拠点を置く特定非営利活動法人、公益法人等の民間非営利団体(自治会を除く)が対象

対象事業:市民共同発電事業の計画や活動支援、地域での小水力発電の実現に向けた流量調査等の実施、太陽熱温水器、雨水タンク・雨水利用システム、薪ストーブ等の普及活動・設置推進 ほか
受けられる補助金 賃金(補助事業のための臨時アルバイト等)、外部専門家等への謝礼・旅費・食糧費(アルコール以外の飲物)、消耗品費(1品目あたり3万円未満)、印刷製本費、委託料(事業全体の2分の1以下)、通信運搬費、使用料・貸借料、保険料等のうち県が認めた経費の合計額から寄付金その他参加料等の収入額を控除した額以内、補助限度額40万円 
申請期間 2021/5/17~2021/9/30
1次締切 5月31日(月曜日)
2次締切 6月30日(水曜日)
3次締切 7月30日(金曜日)
4次締切 8月31日(火曜日)
最終締切 9月30日(木曜日)

募集期間中は随時受け付け、上記の締切ごとに審査および採択を行う
問い合わせ先 総合企画部CO2ネットゼロ推進課
TEL: 077-528-3090  HP
米原市で利用できる補助金 (2019年6月4日 時点)
米原市防犯灯設置事業補助金 管理している既設防犯灯をLED防犯灯に改良(交換)、または新設する自治会が対象。
受けられる補助金 LED防犯灯設置費用の2分の1、上限は1灯当たり1.2万円。 
申請期間
問い合わせ先 市民部防災危機管理課
TEL: 0749-52-6630  HP
米原市で利用できる補助金 (2019年6月6日 時点)
びわ湖の素・米原 住宅リフォーム補助金 リフォーム工事をする住宅の所在地を、第8条の規定に基づく実績報告時において、住民登録地としている個人。

住宅の存する地域における自治会活動等に理解がある個人。

補助の対象となる住宅に、世帯員(世帯員に変動があった場合を含む)が10年以上居住する見込みである個人。
この補助金または米原市住宅リフォーム促進事業補助金交付要綱(平成25年米原市告示第201号)もしくは米原市JR東海道本線3駅周辺地域移住定住補助金交付要綱(平成27年米原市告示第239号)による補助金の交付を受けていない個人。

市内に存在し、この補助金または米原市住宅リフォーム促進事業補助金交付要綱もしくは米原市JR東海道本線3駅周辺地域移住定住補助金交付要綱による補助金の交付を受けて整備したものでない住宅に居住する個人が対象

対象機器:住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、電気ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型ガス給湯器、潜熱回収型石油給湯器、ガスエンジン給湯器、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器、太陽熱利用システム、家庭用蓄電池、V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)、薪ストーブ
受けられる補助金 補助対象経費の10分の1以内、上限10万円

創出エネルギー改修をを併せて実施する場合は、当該創出エネルギー改修に対し他の補助制度の対象となった経費についてもこの補助金の補助対象経費とすることができる(上限5万円)

 住宅リフォーム事業の補助対象者が次の各号のいずれかの項目に該当するときは、前項の規定により算出する額に、5万円を加算した額を補助金の額とする。
(1) 補助対象者が転入者であるとき。
(2) 補助対象者の属する世帯が、子育て世帯であるとき。
(3) この補助金の交付を受けて整備した住宅に居住する世帯員が三世代同居・近居をするとき(当該三世代同居・近居を始めた日の属する年度の前年度の満了時において第2条第6号の子が満18歳以上である場合を除く。)。

3 住宅リフォーム事業において創出エネルギー改修を実施するときは、前2項の規定により算出する補助金の額に、5万円を加算した額を補助金の額とする。

※詳細はHP参照 
申請期間
問い合わせ先
 HP

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