省エネ関連の補助金(東京都足立区)

検索結果

東京都足立区(省エネに関する補助金)

東京都足立区の補助金の詳細は、以下の通りです。
実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。
詳細は問い合わせ先へご確認ください。

市区町村選択へ戻る

東京都で利用できる補助金 (2019年1月10日 時点)
東京都環境・防災対応型商店街活性化事業費補助金交付 商店街等が取り組み、かつ、普及啓発を行う環境及び防災対策事業に対し、必要な補助金を交付する。

対象事業:LED街路灯の設置
受けられる補助金 補助対象経費の3分の2以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額 
申請期間
問い合わせ先 東京都
TEL: 03-5321-1111  HP
東京都で利用できる補助金 (2019年1月10日 時点)
東京都特定施策推進型商店街事業費補助金交付 東京都の緊急かつ重要な特定の施策に連携協力して商店街等が行う事業に対し、必要な補助金を交付する。

対象事業:街路灯のランプのLEDランプへの交換、アーケードの照明のLED照明への交換
受けられる補助金 補助対象経費の5分の4以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額 
申請期間
問い合わせ先 東京都
TEL: 03-5321-1111  HP
東京都で利用できる補助金 (2019年1月17日 時点)
東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付 東京都内における多摩地域の青果並びに水産民営地方卸売市場の開設者等が、東京都地方卸売市場条例第29条の規定に基づき、地方卸売市場の省エネルギー化・環境負荷低減に寄与する施設整備に要する経費の一部を補助する。

【補助対象事業】
ア 省エネルギー・再生エネルギー推進事業
照明器具のLED化、太陽光発電設備の導入・改修等、省エネルギー化及び再生エネルギーの導入を推進する事業。

イ 環境負荷低減事業
二酸化炭素やオゾン層破壊物質等、環境への負荷の大きい物質の低減に繋がる事業。
受けられる補助金 補助対象施設の補助事業に要する経費の補助率二分の金額。
詳細はHP参照。 
申請期間 2017/4/1~2022/3/31
問い合わせ先 東京都
TEL: 03-5321-1111  HP
東京都で利用できる補助金 (2022年3月31日 時点)
東京ゼロエミ住宅導入促進事業(令和3年度) 東京ゼロエミ住宅を新築する個人が対象
受けられる補助金 戸建住宅の場合にあっては単位住戸当たり50万円
集合住宅等の場合にあっては単位住戸当たり20万円
太陽光発電システムに係る助成を受ける場合にあっては10万円に当該太陽光発電システムの発電出力数を乗じて得た額。この場合において、上限額は100万円とする。 
申請期間 2022/2/28~2022/3/4
本事業の助成金交付申請の募集は、令和元年度(2019年度)から令和3年度まで行う。

<令和2年度申請受付スケジュール>
第3回【確定】
事前申請受付期間 令和2年10月19日から令和2年10月23日まで
交付申請期間 【集合】令和3年10月14日まで(再々々延長)

第4回【確定】
事前申請受付期間 令和2年12月7日から令和2年12月11日まで
交付申請期間 【集合】令和3年12月17日まで(再々々延長)

第5回【確定】
事前申請受付期間 令和3年3月1日から令和3年3月5日まで
交付申請期間 【戸建】令和3年9月24日まで(再延長)
          【集合】令和3年12月21日まで(再延長)


<令和3年度申請受付スケジュール(予定)>
第1回【確定】
交付申請受付期間 令和3年6月7日から令和3年6月11日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和3年11月12日まで
                   【集合】令和4年2月4日まで

第2回【確定】
交付申請受付期間 令和3年7月12日から令和3年7月16日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和3年11月22日まで
                   【集合】令和4年2月18日まで

第3回【確定】
交付申請受付期間 令和3年8月16日から令和3年8月20日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和3年12月2日まで
                   【集合】令和4年3月2日まで

第4回【確定】
交付申請受付期間 令和3年9月27日から令和3年10月1日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和4年1月13日まで
                   【集合】令和4年4月13日まで

第5回【確定】
交付申請受付期間 令和3年11月1日から令和3年11月5日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和4年2月17日まで
                   【集合】令和4年5月18日まで

第6回【確定】
交付申請受付期間 令和3年12月6日から令和3年12月10日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和4年3月24日まで
                   【集合】令和4年6月22日まで

第7回【確定】
交付申請受付期間 令和4年1月24日から令和4年1月28日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和4年5月16日まで
                   【集合】令和4年8月15日まで

第8回【確定】
交付申請受付期間 令和4年2月28日から令和4年3月4日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和4年6月16日まで
                   【集合】令和4年9月14日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5066  HP
東京都で利用できる補助金 (2022年3月31日 時点)
家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア)(令和3年度) 都内の既存住宅に設置されている窓及びドアを、高断熱窓及び高断熱ドアに改修する場合、その経費の一部を助成する。都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合、共同で申請するリース事業者等が対象。
受けられる補助金 【申請受付日が令和3年12月31日までのもの】
助成対象経費の1/6
上限額…窓・ガラス→1住戸あたり500,000円 ドア→1住戸あたり80,000円

【申請受付日が令和4年1月1日から令和4年3月31日までのもの】
助成対象経費の1/3
上限額…窓・ガラス→1住戸あたり1,000,000円 ドア→1住戸あたり160,000円 
申請期間 2020/7/15~2022/3/31
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5066  HP
東京都で利用できる補助金 (2022年3月31日 時点)
家庭における熱の有効利用促進事業(熱利用機器)(令和3年度) 都内の住宅に、新たに太陽熱利用システム又は地中熱利用システムを設置する方に対して、その経費の一部を助成する。
受けられる補助金 【太陽熱利用システム】
機器費、工事費の2分の1、1住戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額
(ア)1住戸当たり45万円
(イ)1㎡当たり8万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額

【地中熱利用システム】
機器費工事費の2分の1、上限額は、地中熱利用システム1台当たり150万円、ただし戸建への設置は1台が上限 
申請期間 2020/7/15~2022/3/31
問い合わせ先 スマエネチーム
TEL: 03-5990-5086  HP
東京都で利用できる補助金 (2022年4月12日 時点)
自家消費プラン事業(令和3年度) 都内の住宅において新規に設置される、蓄電容量1kWh当たり17万円以下である蓄電池システム(未使用品)の所有者が対象。
太陽光発電システムとの同時導入又は既に設置されていることが条件。
受けられる補助金 機器費の2分の1、1戸当たりの上限は蓄電池システムの蓄電容量(kWhを単位とし小数点以下第3位を四捨五入)に1kWh当たり7万円を乗じた額と42万円のいずれか小さい額。 
申請期間 2021/4/1~2022/3/31
問い合わせ先 自家消費プランヘルプデスク
TEL: 03-6279-4615  HP
東京都で利用できる補助金 (2022年4月21日 時点)
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和3年度) 都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。
受けられる補助金 機器費の5分の1、上限は以下の通り。
PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合)
SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合)
SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合)

※令和3年度における上限額 
申請期間 ~2022/3/31
【一般申請】交付申請期限
PEFC:令和4年3月31日
SOFC:令和6年3月31日

電子申請は令和3年10月1日からスタート
※詳細はHP参照
問い合わせ先 スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク
TEL: 03-5990-5086  HP
東京都で利用できる補助金 (2021年4月15日 時点)
スマートエネルギーネットワーク構築事業(令和3年度) 都内の建築物において、CGS及び熱電融通インフラを新たに設置及び接続した事業者
又は熱電融通インフラを新たに設置し、既存のCGSに接続した事業者が対象。
※ビル所有者、熱電供給事業者、ESCO事業者及びリース事業者の他に、ビル1棟を全借りしたテナント(ビル所有者の同意書が必要)も、助成対象事業者として申請可能。
受けられる補助金 CGS(再エネ開発を行う場合):CGSの設置に要する経費の2分の1以内、上限は4億円
CGS(再エネ開発を行わない場合):CGSの設置に要する経費の3分の1以内、上限は3億円
熱電融通インフラ(再エネ開発を行う場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円
熱電融通インフラ(再エネ開発を行わない場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の3分の1以内、上限は8千万円 
申請期間 2021/4/1~2022/3/31
問い合わせ先 スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
TEL: 03-5990-5085  HP
東京都で利用できる補助金 (2022年4月21日 時点)
東京ゼロエミポイント(令和3年度)【延長】 対象期間中に、一定の基準を満たす対象機器への買い替えた個人が対象。

対象機器:エアコン(統一省エネラベル4つ星以上)、冷蔵庫(統一省エネラベル5つ星以上)、高効率給湯器
受けられる補助金 商品券等に交換可能な「東京ゼロエミポイント」を付与。
※詳細はHP参照

エアコン(統一省エネラベル4つ星以上)
冷房能力
2.2キロワット以下:12,000ポイント
2.4キロワット~2.8キロワット:15,000ポイント
3.6キロワット以上:19,000ポイント

冷蔵庫(統一省エネラベル5つ星)
定格内容積
250リットル以下:11,000ポイント
251リットル~500リットル:13,000ポイント
501リットル以上:21,000ポイント

高効率給湯器
エコジョーズ、エコキュート、エコフィール、ハイブリッド給湯器:10,000ポイント 
申請期間 ~2022/3/31
申請受付期限1年間延長しました。
問い合わせ先 東京ゼロエミポイントコールセンター
TEL: 0570-005-083  HP
東京都で利用できる補助金 (2022年3月31日 時点)
地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和3年度) 都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者が対象

助成対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池、風力発電、小水力発電)、再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)
受けられる補助金 中小企業等:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円
その他:助成対象経費の2分の1以内、上限は7,500万円 
申請期間 2021/4/1~2022/3/31
事業年度は令和2年度から令和5年度まで ※公募は毎年度行います。
令和4年1月11日から令和3年度の交付申請書受付を再開
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5067  HP
東京都で利用できる補助金 (2021年5月13日 時点)
令和3年度 BCP実践促進助成金(5月募集) 都内において1年以上事業を営んでおり、「BCP策定支援講座」(ステージ1)の受講か「事業継続強化計画」の認定の要件を満たした上でBCPを策定した中小企業者および中小企業団体

補助対象:緊急時用の自家発電装置、蓄電池
(太陽光発電システムおよびその構成機器は対象外)
※詳細はHPを参照
受けられる補助金 中小企業者等:助成対象経費の2分の1以内
小規模企業者:助成対象経費の3分の2以内

上限は1,500万円(下限は10万円) 
申請期間 2021/5/17~2021/5/20
申請スケジュールは以下の通り
7月募集:令和3年7月12日(月)~15日(木)
9月募集(予定):令和3年9月13日(月)~16日(木)
11月募集(予定):令和3年11月15日(月)~18日(木)
1月募集(予定):令和4年1月18日(火)~21日(金)
問い合わせ先 企画管理部 設備支援課
TEL: 03-3251-7889  HP
東京都で利用できる補助金 (2021年5月13日 時点)
令和3年度 LED照明等節電促進助成金(5月募集) 東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体が対象
※製造業以外は対象外
受けられる補助金 助成対象経費の2分の1以内、上限は1,500万円(下限は30万円) 
申請期間 2021/5/17~2021/5/20
申請スケジュールは以下の通り
7月募集:令和3年7月12日(月)~15日(木)
9月募集(予定):令和3年9月13日(月)~16日(木)
11月募集(予定):令和3年11月15日(月)~18日(木)
1月募集(予定):令和4年1月18日(火)~21日(金)
問い合わせ先 企画管理部 設備支援課
TEL: 03-3251-7889  HP
東京都で利用できる補助金 (2022年3月31日 時点)
地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業(令和3年度) 中小規模事業所の省エネを支援するため、省エネに関するコンサルティングを実施する省エネ対策サポート事業者、又は省エネコンサルティングを受けた中小企業者等に対して、省エネコンサルティングに基づき実施する運用改善に係る取組に要する費用の一部に対して助成を行う。
受けられる補助金 【省エネコンサルティング】助成対象経費の10分の10、上限額は100万円
【運用改善の実践支援】助成対象経費の2分の1、上限額は50万円 
申請期間 2021/5/27~2022/2/28
メールでの申請受付開始
問い合わせ先 事業支援チーム
TEL: 03-5990-5089  HP
東京都で利用できる補助金 (2022年4月21日 時点)
充電設備導入促進事業(集合住宅)(令和3年度) 充電設備及び受変電設備等を導入する法人、個人、法人格のない管理組合が対象

助成対象設備:充電設備、太陽光発電システム及び蓄電池
受けられる補助金 充電設備
(1)設備購入費
購入価格から国補助を差し引いた額
(機種に応じた上限あり)

(2)設置工事費
工事費から国補助を差し引いた額または上限額から国補助を差し引いた額のいずれか低い方
(急速充電設備の場合:上限309万円、それ以外の場合:上限81万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。)

受変電設備
設備購入費・設置工事費
(上限435万円)

太陽光発電システム及び蓄電池
設備購入費・設置工事費
(太陽光発電システムに係る経費は太陽電池出力1kWあたり上限30万円。蓄電池に係る経費は蓄電池1kWh当たり上限20万円、全体で上限1,000万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。)

※詳細はHP参照 
申請期間 2021/6/18~2022/3/31
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
TEL: 03-5990-5159  HP
東京都で利用できる補助金 (2022年3月31日 時点)
中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業(令和3年度) 都内に中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等
上記と共同で事業を実施するリース事業者またはESCO事業者が対象

対象設備
【換気設備(更新・増設・新設を対象)】
①高効率換気設備
②熱交換型換気設備
③換気・空調一体型設備

【高効率空調設備(更新のみ対象)】
①電気式パッケージ形空調機
②ガスヒートポンプ式空調機
③中央熱源式空調機
④ルームエアコン

※詳細はHP参照
受けられる補助金 助成対象経費の3分の2、上限は1千万円
(申請受付日が令和4年1月1日から令和4年2月28日までのもの)
※令和3年4月1日から同年7月6日までに契約・発注し発生した経費における助成金額は、助成対象経費の2分の1とする 
申請期間 2021/7/7~2022/2/28
問い合わせ先 事業支援チーム
TEL: 03-5990-5089  HP
東京都で利用できる補助金 (2022年4月21日 時点)
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)(令和3年度) 都内の事務所等において、業務・産業用燃料電池を設置する民間事業者、都内の区市町村が対象。
受けられる補助金 業務・産業用燃料電池(定格発電出力が5kWを超えるもの)
助成対象経費の2/3(国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の2/3から国等補助金を差し引いた額)
上限:333,000円/台

業務・産業用燃料電池(定格発電出力が1.5kWを超え5kW以下のもの)
助成対象経費の2/3(国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の2/3から国等補助金を差し引いた額)
上限:13,000円/台 
申請期間 2021/6/28~2022/3/31
問い合わせ先 スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
TEL: 03-5990-5085  HP
東京都で利用できる補助金 (2022年4月21日 時点)
再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業(令和3年度) 民間事業者及び都内の区市町村が対象
受けられる補助金 再生可能エネルギー由来水素活用設備
助成対象経費の1/2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
【上限額】
・3億7,000万円(5Nm³/時間超)
・1億円(5Nm³/時間以下)

純水素型燃料電池
助成対象経費の2/3の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
【上限額】
・1台あたり8,700万円(3.5kW超)
・1台あたり1,600万円(3.5kW以下) 
申請期間 2021/6/28~2022/3/31
問い合わせ先 事業支援チーム
TEL: 03-5990-5089  HP
東京都で利用できる補助金 (2022年3月31日 時点)
燃料電池自動車用水素供給設備整備事業(令和3年度) 定置式の水素供給設備を都内に設置し、都内のみで運用する大規模事業者又は中小事業者が対象。
受けられる補助金 <増設・改修、障壁の設置等>
[増設・改修]
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は4億円のいずれか低い額

[障壁]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3千万円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は3千万円のいずれか低い額

[キャノピーの設置]
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は1億円のいずれか低い額

[撤去又は移設]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3千万円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は3千万円のいずれか低い額

[土地の造成]
助成対象経費の合計金額に2分の1を乗じた金額又は1億円のいずれか低い額

[水素供給設備の設置に伴う損失経費]
助成対象経費の合計金額または500万円のいずれか低い額


<新規整備>
[燃料電池バス対応の場合]
助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額

[その他の場合]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額から国補助金交付額を差し引いた金額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額
※水素供給能力等により、上限額が定められています。 
申請期間 2021/7/29~2022/3/31
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
TEL: 03-5990-5159  HP
東京都で利用できる補助金 (2022年3月31日 時点)
再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業(令和3年度) 都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた電気を都内施設で消費する取組を行う民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)が対象。

助成対象設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備
受けられる補助金 助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円 
申請期間 2021/8/23~2022/3/31
令和3年度から令和5年度まで ※公募は毎年度行います。
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5067  HP
東京都で利用できる補助金 (2022年4月14日 時点)
地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和4年度) 都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者が対象

助成対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池、風力発電、小水力発電)、再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)
受けられる補助金 中小企業、区市町村等:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円
その他:助成対象経費の2分の1以内、上限は7千500万円 
申請期間 2022/4/1~2023/3/31
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5067  HP
東京都で利用できる補助金 (2022年4月14日 時点)
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)(令和4年度) 都内の事務所等において、業務・産業用燃料電池を設置する民間事業者、都内の区市町村が対象。
受けられる補助金 業務・産業用燃料電池(定格発電出力が5kWを超えるもの)
助成対象経費の3分の2(国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の3分の2から国等補助金を差し引いた額)
助成上限額(千円):333,000

業務・産業用燃料電池(定格発電出力が1.5kWを超え5kW以下のもの)
助成対象経費の3分の2(国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の3分の2から国等補助金を差し引いた額)
助成上限額(千円):13,000 
申請期間 2022/4/1~2023/3/31
問い合わせ先 スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
TEL: 03-5990-5085  HP
東京都で利用できる補助金 (2022年4月14日 時点)
スマートエネルギーネットワーク構築事業(令和4年度) 以下いずれかに該当する事業者
・都内の建築物において、CGS及び熱電融通インフラを新たに設置及び接続した事業者等
・熱電融通インフラを新たに設置し、既存のCGSに接続した事業者等
受けられる補助金 CGS(再エネ開発を行う場合):CGSの設置に要する経費の2分の1以内、上限は4億円
CGS(再エネ開発を行わない場合):CGSの設置に要する経費の3分の1以内、上限は3億円
熱電融通インフラ(再エネ開発を行う場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円
熱電融通インフラ(再エネ開発を行わない場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の3分の1以内、上限は8千万円 
申請期間 2022/4/1~2023/3/31
問い合わせ先 スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
TEL: 03-5990-5085  HP
東京都で利用できる補助金 (2022年4月14日 時点)
東京ゼロエミ住宅導入促進事業(令和4年度) 助成対象住宅の建築主である個人又は法人が対象
受けられる補助金 戸建住宅:50万円/戸
集合住宅:20万円/戸
太陽光発電システム設置で10万円/kW(上限100万円) 
申請期間 令和4年度のスケジュールはまだ未公開
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5066  HP
東京都で利用できる補助金 (2022年4月14日 時点)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(令和4年度) 対象設備を設置する方が対象

補助対象:高断熱窓・ドアへの改修、蓄電池、V2H、太陽光発電設備
受けられる補助金 高断熱窓:補助率3分の1、上限は100万円/戸
高断熱ドア:補助率3分の1、上限は16万円/戸
蓄電池:補助率2分の1、上限は10万円/kWh、60万円/戸
V2H:補助率2分の1、上限は50万円
太陽光発電設備:【新築住宅】12万円/kW、上限は36万円/戸 【既存住宅】15万円/kW、上限は45万円/戸

※詳細はHP参照 
申請期間 令和4年度
問い合わせ先 地球環境エネルギー部 地域エネルギー課
TEL: 03-5388-3533  HP
東京都で利用できる補助金 (2022年4月21日 時点)
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和4年度) 都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。
受けられる補助金 機器費の5分の1、上限は以下の通り。
PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合)
SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合)
SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) 
申請期間 【一般申請】交付申請期限
PEFC:令和5年3月31日
SOFC:令和6年3月31日

電子申請は令和3年10月1日からスタート
※詳細はHP参照
問い合わせ先 スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク
TEL: 03-5990-5086  HP
東京都で利用できる補助金 (2021年4月21日 時点)
再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業(令和4年度) 民間事業者及び都内の区市町村が対象。
受けられる補助金 【再生可能エネルギー由来水素活用設備】
助成対象経費の2分の1の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額、上限は5Nm3/時間超の水素製造能力を有する設備:3億7千万円、5Nm3/時間以下の水素製造能力を有する設備:1億円

【純水素型燃料電池】
助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額、上限は定格発電出力が1台当たり3.5kW超:8千7百万円、定格発電出力が1台当たり3.5kW以下:1千6百万円 
申請期間 2022/4/1~2023/3/31
問い合わせ先 事業支援チーム
TEL: 03-5990-5089  HP
東京都で利用できる補助金 (2022年4月21日 時点)
中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業(令和4年度) 都内に中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等
上記と共同で事業を実施するリース事業者またはESCO事業者が対象。

対象設備:【換気設備(更新・増設・新設を対象)】高効率換気設備、熱交換型換気設備、換気・空調一体型設備 【高効率空調設備(更新のみ対象)】電気式パッケージ形空調機、ガスヒートポンプ式空調機、中央熱源式空調機、ルームエアコン

※詳細はHP参照
受けられる補助金 助成対象経費の3分の2、上限は1千万円

※令和4年3月1日から同年4月18日までに契約・発注した経費で、本事業の要件を全て満たすものについては、助成対象。 
申請期間 2022/4/19~2022/7/31
第1回:令和4年4月19日から令和4年7月31日(予定)まで
第2回:決まり次第、ご案内します。
問い合わせ先 事業支援チーム
TEL: 03-5990-5089  HP
東京都で利用できる補助金 (2022年4月21日 時点)
東京ゼロエミポイント(令和4年度) 設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器を、省エネ性能の高いエアコン(統一省エネラベル4つ星以上)・冷蔵庫(省エネ性マークがグリーン色)・給湯器に買い換えた都民が対象。
受けられる補助金 商品券とLED割引券に交換できる「東京ゼロエミポイント」を付与。
【エアコン】2.2kW以下:1万2千ポイント、2.4kW以上2.8kW以下:1万5千ポイント、3.6kW以上:1万9千ポイント
【冷蔵庫】250ℓ以下:1万1,000ポイント、251ℓ以上500ℓ以下:1万3千ポイント、501ℓ以上:2万1,000ポイント
【給湯器】1万ポイント 
申請期間 ~2023/3/31
問い合わせ先 東京ゼロエミポイントコールセンター
TEL: 0570-005-083  HP
東京都で利用できる補助金 (2022年4月28日 時点)
地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業(令和4年度) 中小規模事業所の省エネを支援するため、省エネに関するコンサルティングを実施する省エネ対策サポート事業者、又は省エネコンサルティングを受けた中小企業者等に対して、省エネコンサルティングに基づき実施する運用改善に係る取組に要する費用の一部に対して助成を行う。
受けられる補助金 【省エネコンサルティング】助成対象経費の10分の10、上限額は100万円
【運用改善の実践支援】助成対象経費の2分の1、上限額は50万円 
申請期間 2022/4/27~2023/1/20
問い合わせ先 事業支援チーム
TEL: 03-5990-5089  HP
東京都で利用できる補助金 (2022年5月19日 時点)
令和4年度 環境配慮型VOC対策機器導入促進事業 燃料蒸発ガスを75%以上回収する性能を有することを国または都が認めた懸垂式計量機を設置する中小事業者及び個人の事業者(自家用等は対象外)が対象。
受けられる補助金
上限額は3,000,000円
補助対象経費の3分の2、上限は300万円 
申請期間 2022/5/10~
問い合わせ先 環境局 環境改善部 化学物質対策課 揮発性有機化合物対策担当
TEL: 03-5388-3457  HP
足立区で利用できる補助金 (2019年4月4日 時点)
商店街補助事業 【足立区商店街装飾灯等LED化推進事業補助金】
商店街装飾灯等を水銀灯からLED照明へ交換する商店会が対象。

【足立区商店街装飾街路灯等の電気料金に対する補助金】
商店街が支出した前年1月から12月分までの装飾灯等(装飾街路灯、アーチ及びアーケード)にかかる電気料を支払う商店街が対象。
受けられる補助金 【足立区商店街装飾灯等LED化推進事業補助金】
・特定施策推進型商店街事業
 特定施策推進型商店街事業費補助金交付決定額の1/8以内
 上限:300万円

・環境対応型商店街活性化事業
 環境対応型商店街活性化事業補助金交付決定額)の1/3以内
 上限:1,000万円

【足立区商店街装飾街路灯等の電気料金に対する補助金】
 LED照明の装飾灯等 9/10以内 
申請期間
問い合わせ先 産業経済部産業振興課商業振興係
TEL: 03-3880-5865  HP
足立区で利用できる補助金 (2021年6月15日 時点)
環境基金による助成 省エネや環境教育、自然環境の保全などの先導的な実践や研究を推進し、地球的視野を持つ、地域での活動を行う区民、非営利団体・事業者が対象。区外の非営利団体・事業者であっても区内で行う活動に限り対象。
受けられる補助金 原則、対象経費の2分の1、上限は1,000万円 
申請期間
問い合わせ先 環境部環境政策課計画推進係
TEL: 03-3880-6049  HP
足立区で利用できる補助金 (2022年1月13日 時点)
太陽エネルギー利用システム設置費補助金(令和3年度) 区内に住民登録があり、区内の住宅に太陽光発電システム・太陽熱利用システムを設置した個人(集合住宅の場合は住宅の所有者)、又は区内の事業の用に供する建築物に太陽光発電システム・太陽熱利用システムを設置した区内事業者、分譲マンションの管理者などが対象。
受けられる補助金 太陽光発電システム
補助対象経費の3分の1に相当する額または1kWあたり6万円に発電設備最大出力を乗じて得た額のうちいずれか小さい金額、上限は24万円(足立区内事業者利用の場合は28万8千円)

太陽熱利用システム
補助対象経費の3分の1に相当する額または集熱器の面積に3万円を乗じて得た額のうちいずれか小さい金額、上限は10万円(足立区内事業者利用の場合は12万円)

※その他詳細はHP参照 
申請期間 2021/4/12~2022/2/28
問い合わせ先 環境部環境政策課管理係
TEL: 03-3880-5935  HP
足立区で利用できる補助金 (2021年12月2日 時点)
集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金(令和3年度) 区内の施設にLED照明を設置する、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人及び町内会などの公共、公益的な事業を行う民間団体や、中小企業者、集合住宅の管理者等が対象。
受けられる補助金 補助対象経費の3分の1に相当する額、上限は30万円 
申請期間 2021/4/12~2022/1/31
問い合わせ先 環境部環境政策課管理係
TEL: 03-3880-5935  HP
足立区で利用できる補助金 (2022年3月3日 時点)
足立区家庭用燃料電池システム設置費補助金(令和3年度) 足立区内に住民登録があり、自ら居住する住宅に未使用の家庭用燃料電池システムを設置する個人が対象。
受けられる補助金 1件あたり50,000円
 
申請期間 2021/4/12~2022/2/28
問い合わせ先 環境部環境政策課管理係
TEL: 03-3880-5935  HP
足立区で利用できる補助金 (2022年3月3日 時点)
足立区蓄電池・HEMS設置費補助金(令和3年度) 区内に住民登録があり、区内の自ら居住する住宅に蓄電池又はHEMSを令和3年4月1日以降に設置する個人が対象。
受けられる補助金 補助対象経費の3分の1に相当する額、上限は5万円 
申請期間 2021/4/12~2022/2/28
問い合わせ先 環境部環境政策課管理係
TEL: 03-3880-5935  HP
足立区で利用できる補助金 (2022年3月3日 時点)
足立区気候変動適応対策エアコン購入費補助金(令和3年度) 足立区に住民登録があり、65歳以上のみの世帯(昭和32年(1957年)4月1日以前の生まれの者)で、居住する足立区の住宅にエアコンが未設置又は故障等で未設置と同様の状態で、資源エネルギー庁が定める省エネ基準達成率が100%以上のエアコンを足立区内のお店で新品で購入し、壁、窓枠等に設置する個人が対象。

※購入前の事前確認の必要あり
受けられる補助金
上限額は70,000円
 
申請期間 2021/4/12~2022/2/28
※購入前の事前確認の予約受付は4月1日から行っております。
問い合わせ先 環境部環境政策課
TEL: 03-3880-5935  HP
足立区で利用できる補助金 (2022年4月14日 時点)
太陽エネルギー利用システム設置費補助金(令和4年度) 足立区内の住宅、分譲マンション、公益的施設に発電システムを設置した方
足立区内の事業の用に供する建築物に発電システムを設置した事業者が対象

補助対象:太陽熱利用システム、太陽光発電システム
受けられる補助金 太陽光発電システム(以下いずれか小さい金額)
・補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
・1kWあたり6万円に発電設備最大出力(kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て)を乗じて得た額(足立区内事業者と設置契約した場合は、1kWあたり7万2千円)
上限:24万円(足立区内事業者利用の場合は28万8千円)

太陽熱利用システム(以下いずれか小さい金額)
・補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
・集熱器の面積(平方メートル表示として、小数点以下2桁未満切捨て)に3万円を乗じて得た額
上限:10万円(足立区内事業者利用の場合は12万円) 
申請期間 2022/4/11~2023/2/28
問い合わせ先 環境部環境政策課管理係
TEL: 03-3880-5935  HP
足立区で利用できる補助金 (2022年4月14日 時点)
気候変動適応対策エアコン購入費補助金(令和4年度) ・申請者(購入者)が足立区内に住民登録があり、65歳以上のみの世帯又は65歳以上の高齢者と身体障害者手帳、愛の手帳、若しくは精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持する者のみで構成される世帯
・居住している住宅において、冷房機能が使用できるエアコンが1台もないことが対象
受けられる補助金
上限額は70,000円
 
申請期間 2022/4/11~2023/2/28
購入前に自宅訪問の事前予約が必要
問い合わせ先 環境部環境政策課
TEL: 03-3880-5935  HP
足立区で利用できる補助金 (2022年4月14日 時点)
集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金(令和4年度) 足立区内の事業所で、公共、公益的な事業を行う民間団体の代表者
足立区内に本店、支店若しくは営業所等を有する中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(個人事業主を含む。)
足立区内の集合住宅の管理者が対象
受けられる補助金 補助対象経費の3分の1に相当する額、上限は30万円 
申請期間 2022/4/11~2023/1/31
問い合わせ先 環境部環境政策課管理係
TEL: 03-3880-5935  HP
足立区で利用できる補助金 (2022年5月17日 時点)
家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助金(令和4年度) 足立区内に住民登録があり、自ら居住する住宅に未使用の家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置する個人が対象。
受けられる補助金 1件あたり50,000円
 
申請期間 2022/4/11~2023/2/28
問い合わせ先 環境部環境政策課管理係
TEL: 03-3880-5935  HP
足立区で利用できる補助金 (2022年5月17日 時点)
蓄電池・HEMS設置費補助金(令和4年度) 足立区内に住民登録があり、自ら居住する住宅に令和4年4月1日以降に購入した蓄電池又はHEMSを設置をした個人が対象
受けられる補助金 補助対象経費の3分の1に相当する額、上限は5万円 
申請期間 2022/4/11~2023/2/28
問い合わせ先 環境部環境政策課管理係
TEL: 03-3880-5935  HP
足立区で利用できる補助金 (2022年4月14日 時点)
ISO認証取得助成金 同一の内容で他の公的助成を受けていない足立区内に本社もしくは認証を取得した事業所がある中小企業が対象

助成対象事業
1.ISO9001(品質管理基準)
2.ISO14001(環境管理基準)
3.ISO27001(情報セキュリティー管理基準)
4.ISO13485(医療機器管理基準)
5.ISO50001(エネルギー管理基準)
6.ISO22000(食品安全管理基準)
受けられる補助金 助成対象経費の2分の1、上限は50万円 
申請期間 毎年4月1日から予算に達するまで
申請前に要件確認および提出書類の確認が必要
問い合わせ先 産業経済部産業振興課ものづくり振興係
TEL: 03-3880-5869  HP

会社案内 | 採用情報 | 特定商取引法に基づく表示 | プライバシーポリシー | 利用規約

Copyright © 日本ビジネス出版. All rights reserved.