省エネ関連の補助金（東京都荒川区）

省エネ・東京都荒川区の補助金

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東京都区市町村と連携した地域環境力活性化事業(平成26～令和5年度)	東京の広域的環境課題の解決に資する事業又は地域特性や地域資源を活用した事業を実施する区市町村が対象。 ※一般の都民や事業者、管理組合等は補助対象ではありません。 【補助事業】 ・家庭の省エネムーブメント促進事業 ・省エネルギー診断等を活用した中小規模事業所の省エネルギー対策事業 ・賢い節電のためのLED活用事業 ・地産地消型再生可能エネルギー電気・熱普及促進事業 ・島しょ地域における再生可能エネルギー利用の促進事業 その他詳細はHP参照
受けられる補助金	補助事業ごとに、補助対象経費の1/2以内とし、その合計額とする。
申請期間	2014/4/1～ 本事業の実施期間は、平成26年4月1日から令和6年3月31日までとする。
問い合わせ先	環境局総務部環境政策課区市町村連携担当 TEL： 03-5388-3404

家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業(平成28～31年度)	都内の住宅において新規に設置される助成対象機器(未使用品)の所有者(国・地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体を除く。)が対象。 助成対象機器:蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム、家庭用燃料電池(エネファーム)、太陽熱利用システム
受けられる補助金	【蓄電池システム】 領収書の日付（領収日）が平成31（2019）年3月31日以前の場合 ・機器費の1/6　1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額 （ア）1kWh当たり40,000円に、蓄電容量（キロワット時を単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。） （イ）240,000円 領収書の日付（領収日）が平成31（2019）年4月1日以降の場合 ・機器費の2分の1、1戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額。 　(ア)10万円/kWhに、蓄電容量(キロワット時を単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額 　(イ)60万円 【ビークル・トゥ・ホームシステム】 領収書の日付（領収日）が平成31（2019）年3月31日以前の場合 ・機器費の1/8　1台当たりの上限額は50,000円 領収書の日付（領収日）が平成31（2019）年4月1日以降の場合 ・機器費の1/2　1台当たりの上限額は300,000円 【家庭用燃料電池(エネファーム)】 機器費の5分の1、1台当たり上限額は次のとおり 　・戸建住宅に設置する場合10万円 　・集合住宅に設置する場合15万円 【太陽熱利用システム】 機器費、工事費の3分の1、1戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額 　(ア)1㎡6万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額 　(イ)・戸建住宅に設置する場合は1戸当たり24万円 　　　・集合住宅に設置する場合は1戸当たり15万円
申請期間	2016/6/27～2019/8/9 事前申請:平成31年10月1日（火）から令和2年3月31日（火）まで 特例申請:平成28年6月27日（月）から令和2年3月31日（火）まで ※予算額に達したため、令和元年8月9日(金)で申請受付を終了。
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5086

既存住宅における高断熱窓導入促進事業(平成29年～31年度)	所有する都内の既存住宅に設置されている窓を高断熱窓に改修する個人・法人及び管理組合、共同で申請するリース事業者が対象。
受けられる補助金	助成対象経費の6分の1、上限は1住戸当たり50万円 ※ただし、助成対象経費に国からの 補助事業による補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の2分の1の額から当該補助金の額を控除した額と上記の額を比較して小さい方の額を上限とする。
申請期間	2017/8/28～2020/3/31 平成29年～31年度まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム TEL： 03-5990-5066

東京都環境・防災対応型商店街活性化事業費補助金交付	商店街等が取り組み、かつ、普及啓発を行う環境及び防災対策事業に対し、必要な補助金を交付する。 対象事業:LED街路灯の設置
受けられる補助金	補助対象経費の3分の2以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額
申請期間
問い合わせ先	東京都 TEL： 03-5321-1111

東京都特定施策推進型商店街事業費補助金交付	東京都の緊急かつ重要な特定の施策に連携協力して商店街等が行う事業に対し、必要な補助金を交付する。 対象事業:街路灯のランプのLEDランプへの交換、アーケードの照明のLED照明への交換
受けられる補助金	補助対象経費の5分の4以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額
申請期間
問い合わせ先	東京都 TEL： 03-5321-1111

東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付	東京都内における多摩地域の青果並びに水産民営地方卸売市場の開設者等が、東京都地方卸売市場条例第２９条の規定に基づき、地方卸売市場の省エネルギー化・環境負荷低減に寄与する施設整備に要する経費の一部を補助する。 【補助対象事業】 ア 省エネルギー・再生エネルギー推進事業 照明器具のＬＥＤ化、太陽光発電設備の導入・改修等、省エネルギー化及び再生エネルギーの導入を推進する事業。 イ 環境負荷低減事業 二酸化炭素やオゾン層破壊物質等、環境への負荷の大きい物質の低減に繋がる事業。
受けられる補助金	補助対象施設の補助事業に要する経費の補助率二分の金額。 詳細はHP参照。
申請期間	2017/4/1～2022/3/31
問い合わせ先	東京都 TEL： 03-5321-1111

東京都水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(平成31年度)	都内の建築物において、業務・産業用燃料電池又は純水素型燃料電池等を設置する民間事業者が対象。 助成対象機器(1)業務・産業用燃料電池(2)純水素型燃料電池(3)水素供給インフラ(4)水素エネマネ設備(5)熱電融通インフラ
受けられる補助金	(1)業務・産業用燃料電池　助成率3分の2(国等の補助制度を併用する場合には、経費の3分の2からその額を控除した額)、上限は5kW超:3億3,300万円、1.5～5kW以下:1,300万円 (2)純水素型燃料電池　助成率3分の2(国等の補助制度を併用する場合には、経費の3分の2からその額を控除した額)、上限は3.5kW超:8,700万円、3.5kW以下:1,600万円 (3)水素供給インフラ　助成率3分の2(国等の補助制度を併用する場合には、経費の3分の2からその額を控除した額)、上限は2億4,000万円 (4)水素エネマネ設備　助成率3分の2(国等の補助制度を併用する場合には、経費の3分の2からその額を控除した額)、上限は8,000万円 (5)熱電融通インフラ　助成率2分の1(国等の補助制度と併用する場合は、経費の3分の2からその額を控除した額又は経費の6分の1のうちいずれか低い額)、上限は1億円(国等の補助制度と併用する場合の上限額は3,300万円)
申請期間	2019/4/1～2020/3/31
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5085

地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業(平成31年度)	自家消費型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備を都内に設置する民間事業者が対象。 補助対象設備:自家消費型再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、複数の組み合わせによる再生可能エネルギー発電、蓄電池）、再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱利用、温度差熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造）
受けられる補助金	補助率3分の2、国等の補助金と併給する場合でも合計3分の2以内、上限は1億円 ※詳細はHPを参照
申請期間	2019/4/15～2020/3/31
問い合わせ先	創エネ支援チーム TEL： 03-5990-5066

バス停留所ソーラーパネル等設置促進事業(平成31年度)	都内のバス停留所において太陽光発電システム等を設置する、都内のバス停留所を整備する事業者が対象。 対象設備:太陽光発電設備及び蓄電池 ※併設する場合、スマートフォン等への充電設備、Wi-Fi設備なども対象となる。
受けられる補助金	助成率4分の3、上限は上屋型バス停への設置:450万円/基、建築物ではないポール型のバス停への設置:37.5万円/基
申請期間	2019/4/15～2019/12/27
問い合わせ先	創エネ支援チーム バス停留所ソーラーパネル等設置促進事業担当 TEL： 03-5990-5066

クールスポット創出支援事業の実施について(2019年度)	区市町村・事業者(法人・個人)が対象。 対象設備 ・人が自由に出入りできる場所または公共交通機関の施設等に整備する設備であること ・暑熱環境を緩和する効果を有する暑熱対応設備であること ・人が通行や休憩等をする際の暑さを緩和することを主な目的とするもの ・令和2年(2020年)3月25日までに設置工事を完了するもの
受けられる補助金	(1)人が自由に出入りできる場所であり、かつ公共交通機関の施設等　対象経費の10分の10、上限は1千万円 (2)人が自由に出入りできる場所または公共交通機関の施設等(1)以外　対象経費の2分の1、上限は500万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2019年度
問い合わせ先	環境局地球環境エネルギー部環境都市づくり課 TEL： 03-5388-3566

燃料電池自動車用水素供給設備整備事業(平成31年度)	定置式の水素供給設備を都内に設置し、又は移動式の水素供給設備を都内のみで運用する大規模事業者又は中小事業者が対象。
受けられる補助金	＜増設・改修等＞ 【増設・改修】 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は4億円のいずれか低い額 【障壁】 ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3千万円のいずれか低い額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は3千万円のいずれか低い額 【撤去又は移設】 助成対象経費の合計金額又は3千万円のいずれか低い額 ＜新規整備＞ 【燃料電池バス対応】 助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額 【定置式の水素供給設備】 •大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額から国補助交付額を差し引いた金額 •中小事業者 助成対象経費の合計金額から国補助交付額を差し引いた金額 【移動式の水素供給設備】 助成対象経費の合計金額から国補助交付額を差し引いた金額
申請期間	2019/4/8～2020/3/31 ＜新規整備＞令和元年6月26日（水）申請受付開始
問い合わせ先	都市エネ促進チーム TEL： 03-5990-5068

スマートエネルギーエリア形成推進事業(平成31年度)(第1回)	コージェネレーションシステム又は熱電融通インフラを設置しようとする民間事業者が対象。 ※ビル所有者、熱電供給事業者、ESCO事業者及びリース事業者の他に、ビル1棟を全借りしたテナント(ビル所有者の同意書が必要)も、助成対象事業者として申請可能。
受けられる補助金	CGS(熱電融通インフラと新たに接続する場合):CGSの設置に要する経費の2分の1以内、上限は4億円 CGS(CGSのみ設置する場合):CGSの設置に要する経費の4分の1以内、上限は1億円 熱電融通インフラ:熱電融通インフラの設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円 国の補助制度と併用可能 ※詳細はHP参照
申請期間	2019/5/31～2019/7/26
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5085

充電設備導入促進事業(集合住宅)(令和元年度)	東京都内の集合住宅の所有者(分譲後の場合は管理組合、分譲前の場合は建築主、賃貸の場合はオーナー)、もしくは、その所有者の許諾を得たリース事業者等が対象。 助成対象設備:充電設備、太陽光発電システム及び蓄電池
受けられる補助金	充電設備 (1)設備購入費 購入価格から国補助を差し引いた額 (機種に応じた上限あり) (2)設置工事費 工事費から国補助を差し引いた額 (上限81万円。 過剰とみなされる経費は対象になりません。) 太陽光発電システム及び蓄電池 設備購入費 ・ 設置工事費の全額 (上限1千万円。 過剰とみなされる経費は対象になりません。)
申請期間	2019/6/4～2020/3/31 太陽光発電システム及び蓄電池の申請受付は終了しました。
問い合わせ先	都市エネ促進チーム TEL： 03-5990-5068

事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備導入促進事業(令和元年度)	再生可能エネルギー由来水素活用設備を都内の事業所に新たに設置し、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、純水素型燃料電池のいずれかを導入する(既に導入している場合を含みます。)都内に事業所又は事務所を有する事業者が対象。
受けられる補助金	助成対象経費の2分の1の額の内、国やその他団体の補助金の額を控除した額、上限は50Nm3/日以上の水素製造能力を有する設備で3億7千万円、50Nm3/日未満の水素製造能力を有する設備では1億円
申請期間	2019/5/30～2020/3/31
問い合わせ先	都市エネ促進チーム TEL： 03-5990-5068

東京都駅舎へのソーラーパネル等設置促進事業(令和元年度)	鉄道事業者等が対象。 助成対象設備:太陽光発電及び情報発信用デジタルサイネージ(必須)、蓄電池 ※デジタルサイネージは、既存設備の利用も可
受けられる補助金	対象設備の設置に要する設計費、設備費、工事費の合計額の3分の2、上限2億円。 ※詳細はHP参照
申請期間	2019/6/24～2020/3/31
問い合わせ先	東京都地球温暖化防止活動推進センター TEL： 03-5990-5066

東京ゼロエミ住宅導入促進事業(令和元年度)	東京ゼロエミ住宅を新築する個人が対象
受けられる補助金	戸建住宅の場合にあっては単位住戸当たり70万円 集合住宅等の場合にあっては単位住戸当たり30万円 太陽光発電システムに係る助成を受ける場合にあっては10万円に当該太陽光発電システムの発電出力数を乗じて得た額。この場合において、上限額は100万円とする。 ※今年度の正式な事業日程は確定次第お知らせします。
申請期間	本事業の助成金交付申請の募集は、令和元年度(2019年度)から令和3年度まで行う。 事前申請受付期間 第1回【確定】　令和元年10月1日から 　　　　　　　　　令和元年10月7日まで 第2回【確定】　令和元年11月18日から 　　　　　　　　　令和元年11月22日まで 第3回【確定】　令和2年1月6日から 　　　　　　　　　令和2年1月10日まで 第4回【確定】　令和2年2月17日から 　　　　　　　　　令和2年2月21日まで 交付申請期間 第1回【確定】　【戸建】令和2年1月15日まで 　　　　　　　　　【集合】令和2年4月15日まで 第2回【確定】　【戸建】令和2年3月1日まで 　　　　　　　　　【集合】令和2年6月1日まで 第3回【確定】　【戸建】令和2年4月20日まで 　　　　　　　　　【集合】令和2年7月20日まで 第4回【確定】　【戸建】令和2年6月2日まで 　　　　　　　　　【集合】令和2年9月2日まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム TEL： 03-5990-5066

スマートエネルギーエリア形成推進事業(平成31年度)(第2回)	コージェネレーションシステム又は熱電融通インフラを設置しようとする民間事業者が対象。 ※ビル所有者、熱電供給事業者、ESCO事業者及びリース事業者の他に、ビル1棟を全借りしたテナント(ビル所有者の同意書が必要)も、助成対象事業者として申請可能。
受けられる補助金	CGS(熱電融通インフラと新たに接続する場合):CGSの設置に要する経費の2分の1以内、上限は4億円 CGS(CGSのみ設置する場合):CGSの設置に要する経費の4分の1以内、上限は1億円 熱電融通インフラ:熱電融通インフラの設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円 国の補助制度と併用可能 ※詳細はHP参照
申請期間	2019/9/20～2019/11/22
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5085

燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業(令和元年度)	【土地賃借料】 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」に係る補助金(以下「国補助」という。)の交付決定を受けており、国補助の交付を受けた水素供給設備の運営に必要な都内の土地を賃借して、当該水素供給設備を継続して運営している大規模事業者及び中小事業者が対象。 水素供給設備を設置する土地の賃借料(水素供給設備の設置に必要な範囲の土地の賃借料) 【設備運営費】＜準備中＞
受けられる補助金	【土地賃借料】 水素供給用地の賃借料の3分の1に水素供給設備の運営の実績に応じた係数を乗じた額 【設備運営費】＜準備中＞
申請期間	2019/9/12～2020/3/31 【土地賃借料】令和2年3月31日(火)受付終了 【設備運営費】＜準備中＞
問い合わせ先	都市エネ促進チーム TEL： 03-5990-5159

東京ゼロエミポイント	対象期間中に、一定の基準を満たす対象機器への買い替えた個人が対象。 対象機器：エアコン（統一省エネラベル4つ星以上）、冷蔵庫（統一省エネラベル5つ星以上）、高効率給湯器
受けられる補助金	商品券等に交換可能な「東京ゼロエミポイント」を付与。 ※詳細はHP参照 エアコン（統一省エネラベル4つ星以上） 冷房能力 2.2キロワット以下：12,000ポイント 2.4キロワット～2.8キロワット：15,000ポイント 3.6キロワット以上：19,000ポイント 冷蔵庫（統一省エネラベル5つ星） 定格内容積 250リットル以下　：11,000ポイント 251リットル～500リットル　：13,000ポイント 501リットル以上 ：21,000ポイント 高効率給湯器 エコジョーズ、エコキュート、エコフィール、ハイブリッド給湯器　：10,000ポイント
申請期間	2019/10/1～2021/3/31
問い合わせ先	環境局地域エネルギー課 TEL： 03-5388-3533

区市町村との連携による地域環境力活性化事業(令和元年度)	都内の区市町村が実施する地域の多様な主体との連携や、地域特性・地域資源の活用等、地域の実情に即した取組のうち、東京の広域的環境課題の解決に資するものに対して支援を実施する。 補助対象事業:家庭の省エネムーブメント促進事業ほか ホームページ参照
受けられる補助金	補助対象経費の2分の1、上限は5億円
申請期間	～2019/11/22
問い合わせ先	区市町村連携支援担当 TEL： 03-5990-5069

家庭に対する蓄電池等補助事業(令和元年度)	都内の住宅において令和元年8月10日から令和3年9月30日までに補助対象機器等を新規に設置される個人が対象。 補助対象機器:蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム(太陽光発電システムが同時導入又は既に設置されていること)、家庭用燃料電池(エネファーム)
受けられる補助金	・蓄電池システム 　機器費の1/2、1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額 　（ア）蓄電池システムの蓄電容量(kWhを単位とし小数点以下第3位を四捨五入)に1kWh当たり10万円を乗じた額 　（イ）60万円 ・ビークル・トゥ・ホームシステム 　機器費の1/2、1台当たりの上限額は30万円 ・家庭用燃料電池(エネファーム) 　機器費の1/5、1台当たりの上限額は以下のとおり 　（ア）戸建住宅に設置する場合10万円 　（イ）集合住宅に設置する場合15万円
申請期間	2020/1/15～2020/3/31
問い合わせ先	スマートエネルギー蓄電池等補助担当ヘルプデスク TEL： 03-6258-1510

東京都政策課題対応型商店街事業費補助金(令和元年度)	商店街及び商店街連合会、商工会、商工会連合会及び商工会議所、民間事業者及び特定非営利法人等が対象。 【政策課題対応型商店街事業】 補助対象事業:①LED街路灯の設置②ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置③街路灯のランプのLEDランプへの交換④アーケードの照明のLED照明への交換⑤微細ミストの導入
受けられる補助金	補助対象経費の5分の4以内、上限は1億2千万円
申請期間	2019/6/3～2019/6/10 微細ミストの導入の先行受付:平成31年4月1日(月)～4月8日(水)
問い合わせ先	産業労働局商工部地域産業振興課 TEL： 03-5320-4787

エコアクション21認証取得助成	エコアクション21認証を取得した区内に事業所を有する中小企業者が対象。
受けられる補助金	実支出額に2分の1を乗じて得た額、上限は10万円
申請期間
問い合わせ先	環境課環境推進係 TEL： 03-3802-3111

荒川区公衆浴場ガス化対策等設備改善事業補助金	公衆浴場の主たる使用燃料を重油、廃油、薪等及びこれらの併用から都市ガス又は太陽光発電若しくはヒートポンプに転換する荒川区内の公衆浴場経営者に対し補助金を交付する。 対象設備：太陽光発電、ヒートポンプ
受けられる補助金	補助対象経費の2分の1以内、上限は175万円
申請期間
問い合わせ先	荒川区役所 TEL： 03-3802-3111

荒川区商店街活性化総合支援事業補助金	荒川区内の商店街連合会、商店街等が実施する環境配慮型商店街事業に要する経費の一部に対して補助を行う。 対象事業:東京都政策課題対応型商店街事業費補助金交付要綱(28産労商地第2382号)に定める街路灯のランプのLEDランプへの交換及びアーケードの照明のLED照明への交換
受けられる補助金	補助対象経費の実支出額の範囲内とし、上限は区の予算
申請期間
問い合わせ先	荒川区役所 TEL： 03-3802-3111

ISO認証取得補助(平成31年度)	令和2年(2020年)度末(令和3年(2021年)3月29日)までにISO認証取得が見込まれる、荒川区に本社を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者が対象。 対象事業 (1) ISO 9000シリーズ(品質管理に関する規格) (2) ISO 14000シリーズ(環境対策に関する規格) (3) ISO 22301(事業継続マネジメントに関する規格) (4) ISO 27000シリーズ(情報セキュリティ管理に関する規格) (5) ISO 50001(エネルギーマネジメントシステムに関する規格)
受けられる補助金	補助対象経費に4分の1を乗じた額、上限は50万円
申請期間	平成31年度
問い合わせ先	経営支援課経営支援係 TEL： 03-3802-3111

荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金(平成31年度)	荒川区内で、太陽光発電システムなどを新たに設置する個人・事業者が対象。 対象機器:太陽光発電システム機器、家庭用燃料電池装置(エネファーム)、家庭用蓄電システム設置(電気自動車・住宅間相互電力供給装置(V2H)も対象)、高断熱窓への改修(内窓設置・外窓交換・ガラス交換)、雨水貯水槽、省エネルギー診断結果に基づいた設備の導入(荒川区内の事業所が対象)、集合住宅向け省エネルギー診断に基づいた設備の導入(荒川区内の集合住宅共用部分が対象)
受けられる補助金	・太陽光発電システム機器設置:2万円/kw、上限は20万円 ・家庭用燃料電池装置設置(エネファーム):機器費用(本体)と設置費用の20分の1、上限は5万円 ・家庭用蓄電システム設置:1万円/kWh、上限は10万円 ・高断熱窓への改修:施工費用の5分の1の額、上限は区内業者と契約した場合15万円、区外業者の場合10万円 ・雨水貯水槽設置:貯水槽の容量を10リットルで割り(小数点第3位を四捨五入)千円を掛けて得た額と設置費用の2分の1の額のいずれか小さい額、上限は30万円 ・事業所の省エネルギー診断結果に基づき導入する省エネルギー設備設置:設置費用10分の1、上限は30万円 ・荒川区集合住宅向け省エネルギー診断に基づき導入する省エネルギー設備設置:設置費用2分の1、上限は30万円
申請期間	～2020/2/25
問い合わせ先	環境課環境保全係 TEL： 03-3802-3111

補助金

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