省エネ関連の補助金（東京都荒川区）

東京都荒川区（省エネに関する補助金）

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東京都環境・防災対応型商店街活性化事業費補助金交付	商店街等が取り組み、かつ、普及啓発を行う環境及び防災対策事業に対し、必要な補助金を交付する。 対象事業:LED街路灯の設置
受けられる補助金	補助対象経費の3分の2以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額
申請期間
問い合わせ先	東京都 TEL： 03-5321-1111

東京都特定施策推進型商店街事業費補助金交付	東京都の緊急かつ重要な特定の施策に連携協力して商店街等が行う事業に対し、必要な補助金を交付する。 対象事業:街路灯のランプのLEDランプへの交換、アーケードの照明のLED照明への交換
受けられる補助金	補助対象経費の5分の4以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額
申請期間
問い合わせ先	東京都 TEL： 03-5321-1111

東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付	東京都内における多摩地域の青果並びに水産民営地方卸売市場の開設者等が、東京都地方卸売市場条例第２９条の規定に基づき、地方卸売市場の省エネルギー化・環境負荷低減に寄与する施設整備に要する経費の一部を補助する。 【補助対象事業】 ア 省エネルギー・再生エネルギー推進事業 照明器具のＬＥＤ化、太陽光発電設備の導入・改修等、省エネルギー化及び再生エネルギーの導入を推進する事業。 イ 環境負荷低減事業 二酸化炭素やオゾン層破壊物質等、環境への負荷の大きい物質の低減に繋がる事業。
受けられる補助金	補助対象施設の補助事業に要する経費の補助率二分の金額。 詳細はHP参照。
申請期間	2017/4/1～2022/3/31
問い合わせ先	東京都 TEL： 03-5321-1111

東京ゼロエミ住宅導入促進事業(令和3年度)	東京ゼロエミ住宅を新築する個人が対象
受けられる補助金	戸建住宅の場合にあっては単位住戸当たり50万円 集合住宅等の場合にあっては単位住戸当たり20万円 太陽光発電システムに係る助成を受ける場合にあっては10万円に当該太陽光発電システムの発電出力数を乗じて得た額。この場合において、上限額は100万円とする。
申請期間	2022/2/28～2022/3/4 本事業の助成金交付申請の募集は、令和元年度(2019年度)から令和3年度まで行う。 ＜令和2年度申請受付スケジュール＞ 第3回【確定】 事前申請受付期間　令和2年10月19日から令和2年10月23日まで 交付申請期間　【集合】令和3年10月14日まで(再々々延長) 第4回【確定】 事前申請受付期間　令和2年12月7日から令和2年12月11日まで 交付申請期間　【集合】令和3年12月17日まで(再々々延長) 第5回【確定】 事前申請受付期間　令和3年3月1日から令和3年3月5日まで 交付申請期間　【戸建】令和3年9月24日まで(再延長) 　　　　　　　　　 【集合】令和3年12月21日まで(再延長) ＜令和３年度申請受付スケジュール（予定）＞ 第1回【確定】 交付申請受付期間　令和3年6月7日から令和3年6月11日まで 交付申請追加書類提出期限　【戸建】令和3年11月12日まで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【集合】令和4年2月4日まで 第2回【確定】 交付申請受付期間　令和3年7月12日から令和3年7月16日まで 交付申請追加書類提出期限　【戸建】令和3年11月22日まで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【集合】令和4年2月18日まで 第3回【確定】 交付申請受付期間　令和3年8月16日から令和3年8月20日まで 交付申請追加書類提出期限　【戸建】令和3年12月2日まで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【集合】令和4年3月2日まで 第4回【確定】 交付申請受付期間　令和3年9月27日から令和3年10月1日まで 交付申請追加書類提出期限　【戸建】令和4年1月13日まで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【集合】令和4年4月13日まで 第5回【確定】 交付申請受付期間　令和3年11月1日から令和3年11月5日まで 交付申請追加書類提出期限　【戸建】令和4年2月17日まで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【集合】令和4年5月18日まで 第6回【確定】 交付申請受付期間　令和3年12月6日から令和3年12月10日まで 交付申請追加書類提出期限　【戸建】令和4年3月24日まで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【集合】令和4年6月22日まで 第7回【確定】 交付申請受付期間　令和4年1月24日から令和4年1月28日まで 交付申請追加書類提出期限　【戸建】令和4年5月16日まで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【集合】令和4年8月15日まで 第8回【確定】 交付申請受付期間　令和4年2月28日から令和4年3月4日まで 交付申請追加書類提出期限　【戸建】令和4年6月16日まで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【集合】令和4年9月14日まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム TEL： 03-5990-5066

家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア)(令和3年度)	都内の既存住宅に設置されている窓及びドアを、高断熱窓及び高断熱ドアに改修する場合、その経費の一部を助成する。都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合、共同で申請するリース事業者等が対象。
受けられる補助金	【申請受付日が令和3年12月31日までのもの】 助成対象経費の1/6 上限額…窓・ガラス→1住戸あたり500,000円　ドア→1住戸あたり80,000円 【申請受付日が令和4年1月1日から令和4年3月31日までのもの】 助成対象経費の1/3 上限額…窓・ガラス→1住戸あたり1,000,000円　ドア→1住戸あたり160,000円
申請期間	2020/7/15～2022/3/31
問い合わせ先	創エネ支援チーム TEL： 03-5990-5066

家庭における熱の有効利用促進事業(熱利用機器)(令和3年度)	都内の住宅に、新たに太陽熱利用システム又は地中熱利用システムを設置する方に対して、その経費の一部を助成する。
受けられる補助金	【太陽熱利用システム】 機器費、工事費の2分の1、1住戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額 (ア)1住戸当たり45万円 (イ)1㎡当たり8万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額 【地中熱利用システム】 機器費工事費の2分の1、上限額は、地中熱利用システム1台当たり150万円、ただし戸建への設置は1台が上限
申請期間	2020/7/15～2022/3/31
問い合わせ先	スマエネチーム TEL： 03-5990-5086

自家消費プラン事業(令和3年度)	都内の住宅において新規に設置される、蓄電容量1kWh当たり17万円以下である蓄電池システム(未使用品)の所有者が対象。 太陽光発電システムとの同時導入又は既に設置されていることが条件。
受けられる補助金	機器費の2分の1、1戸当たりの上限は蓄電池システムの蓄電容量(kWhを単位とし小数点以下第3位を四捨五入)に1kWh当たり7万円を乗じた額と42万円のいずれか小さい額。
申請期間	2021/4/1～2022/3/31
問い合わせ先	自家消費プランヘルプデスク TEL： 03-6279-4615

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和3年度)	都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。
受けられる補助金	機器費の5分の1、上限は以下の通り。 PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合) SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) ※令和3年度における上限額
申請期間	～2022/3/31 【一般申請】交付申請期限 PEFC:令和4年3月31日 SOFC:令和6年3月31日 電子申請は令和3年10月1日からスタート ※詳細はHP参照
問い合わせ先	スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5086

スマートエネルギーネットワーク構築事業(令和3年度)	都内の建築物において、CGS及び熱電融通インフラを新たに設置及び接続した事業者 又は熱電融通インフラを新たに設置し、既存のCGSに接続した事業者が対象。 ※ビル所有者、熱電供給事業者、ESCO事業者及びリース事業者の他に、ビル1棟を全借りしたテナント(ビル所有者の同意書が必要)も、助成対象事業者として申請可能。
受けられる補助金	CGS(再エネ開発を行う場合):CGSの設置に要する経費の2分の1以内、上限は4億円 CGS(再エネ開発を行わない場合):CGSの設置に要する経費の3分の1以内、上限は3億円 熱電融通インフラ(再エネ開発を行う場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円 熱電融通インフラ(再エネ開発を行わない場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の3分の1以内、上限は8千万円
申請期間	2021/4/1～2022/3/31
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5085

東京ゼロエミポイント(令和3年度)【延長】	対象期間中に、一定の基準を満たす対象機器への買い替えた個人が対象。 対象機器:エアコン（統一省エネラベル4つ星以上）、冷蔵庫（統一省エネラベル5つ星以上）、高効率給湯器
受けられる補助金	商品券等に交換可能な「東京ゼロエミポイント」を付与。 ※詳細はHP参照 エアコン(統一省エネラベル4つ星以上) 冷房能力 2.2キロワット以下:12,000ポイント 2.4キロワット～2.8キロワット:15,000ポイント 3.6キロワット以上:19,000ポイント 冷蔵庫(統一省エネラベル5つ星) 定格内容積 250リットル以下:11,000ポイント 251リットル～500リットル:13,000ポイント 501リットル以上:21,000ポイント 高効率給湯器 エコジョーズ、エコキュート、エコフィール、ハイブリッド給湯器:10,000ポイント
申請期間	～2022/3/31 申請受付期限1年間延長しました。
問い合わせ先	東京ゼロエミポイントコールセンター TEL： 0570-005-083

地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和3年度)	都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者が対象 助成対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池、風力発電、小水力発電)、再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)
受けられる補助金	中小企業等:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円 その他:助成対象経費の2分の1以内、上限は7,500万円
申請期間	2021/4/1～2022/3/31 事業年度は令和2年度から令和5年度まで　※公募は毎年度行います。 令和4年1月11日から令和3年度の交付申請書受付を再開
問い合わせ先	創エネ支援チーム TEL： 03-5990-5067

令和3年度 BCP実践促進助成金（５月募集）	都内において１年以上事業を営んでおり、「BCP策定支援講座」（ステージ１）の受講か「事業継続強化計画」の認定の要件を満たした上でBCPを策定した中小企業者および中小企業団体 補助対象:緊急時用の自家発電装置、蓄電池 （太陽光発電システムおよびその構成機器は対象外） ※詳細はHPを参照
受けられる補助金	中小企業者等:助成対象経費の2分の1以内 小規模企業者:助成対象経費の3分の2以内 上限は1,500万円(下限は10万円)
申請期間	2021/5/17～2021/5/20 申請スケジュールは以下の通り 7月募集:令和3年7月12日(月)～15日(木) 9月募集(予定):令和3年9月13日(月)～16日(木) 11月募集(予定):令和3年11月15日(月)～18日(木) 1月募集(予定):令和4年1月18日(火)～21日(金)
問い合わせ先	企画管理部　設備支援課 TEL： 03-3251-7889

令和3年度 LED照明等節電促進助成金（５月募集）	東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体が対象 ※製造業以外は対象外
受けられる補助金	助成対象経費の2分の1以内、上限は1,500万円(下限は30万円)
申請期間	2021/5/17～2021/5/20 申請スケジュールは以下の通り 7月募集:令和3年7月12日(月)～15日(木) 9月募集(予定):令和3年9月13日(月)～16日(木) 11月募集(予定):令和3年11月15日(月)～18日(木) 1月募集(予定):令和4年1月18日(火)～21日(金)
問い合わせ先	企画管理部　設備支援課 TEL： 03-3251-7889

地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業(令和3年度)	中小規模事業所の省エネを支援するため、省エネに関するコンサルティングを実施する省エネ対策サポート事業者、又は省エネコンサルティングを受けた中小企業者等に対して、省エネコンサルティングに基づき実施する運用改善に係る取組に要する費用の一部に対して助成を行う。
受けられる補助金	【省エネコンサルティング】助成対象経費の10分の10、上限額は100万円 【運用改善の実践支援】助成対象経費の2分の1、上限額は50万円
申請期間	2021/5/27～2022/2/28 メールでの申請受付開始
問い合わせ先	事業支援チーム TEL： 03-5990-5089

充電設備導入促進事業(集合住宅)(令和3年度)	充電設備及び受変電設備等を導入する法人、個人、法人格のない管理組合が対象 助成対象設備:充電設備、太陽光発電システム及び蓄電池
受けられる補助金	充電設備 (1)設備購入費 購入価格から国補助を差し引いた額 (機種に応じた上限あり) (2)設置工事費 工事費から国補助を差し引いた額または上限額から国補助を差し引いた額のいずれか低い方 (急速充電設備の場合:上限309万円、それ以外の場合:上限81万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。) 受変電設備 設備購入費・設置工事費 (上限435万円) 太陽光発電システム及び蓄電池 設備購入費・設置工事費 (太陽光発電システムに係る経費は太陽電池出力1kWあたり上限30万円。蓄電池に係る経費は蓄電池1kWh当たり上限20万円、全体で上限1,000万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。) ※詳細はHP参照
申請期間	2021/6/18～2022/3/31
問い合わせ先	都市エネ促進チーム TEL： 03-5990-5159

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業(令和3年度)	都内に中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等 上記と共同で事業を実施するリース事業者またはESCO事業者が対象 対象設備 【換気設備(更新・増設・新設を対象)】 ①高効率換気設備 ②熱交換型換気設備 ③換気・空調一体型設備 【高効率空調設備(更新のみ対象)】 ①電気式パッケージ形空調機 ②ガスヒートポンプ式空調機 ③中央熱源式空調機 ④ルームエアコン ※詳細はHP参照
受けられる補助金	助成対象経費の3分の2、上限は1千万円 （申請受付日が令和4年1月1日から令和4年2月28日までのもの） ※令和3年4月1日から同年7月6日までに契約・発注し発生した経費における助成金額は、助成対象経費の2分の1とする
申請期間	2021/7/7～2022/2/28
問い合わせ先	事業支援チーム TEL： 03-5990-5089

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)(令和3年度)	都内の事務所等において、業務・産業用燃料電池を設置する民間事業者、都内の区市町村が対象。
受けられる補助金	業務・産業用燃料電池(定格発電出力が5kWを超えるもの) 助成対象経費の2/3(国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の2/3から国等補助金を差し引いた額) 上限：333,000円/台 業務・産業用燃料電池(定格発電出力が1.5kWを超え5kW以下のもの) 助成対象経費の2/3(国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の2/3から国等補助金を差し引いた額) 上限：13,000円/台
申請期間	2021/6/28～2022/3/31
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5085

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業(令和3年度)	民間事業者及び都内の区市町村が対象
受けられる補助金	再生可能エネルギー由来水素活用設備 助成対象経費の1/2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額 【上限額】 ・3億7,000万円(5Nm³/時間超) ・1億円(5Nm³/時間以下) 純水素型燃料電池 助成対象経費の2/3の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額 【上限額】 ・1台あたり8,700万円(3.5kW超) ・1台あたり1,600万円(3.5kW以下)
申請期間	2021/6/28～2022/3/31
問い合わせ先	事業支援チーム TEL： 03-5990-5089

燃料電池自動車用水素供給設備整備事業(令和3年度)	定置式の水素供給設備を都内に設置し、都内のみで運用する大規模事業者又は中小事業者が対象。
受けられる補助金	＜増設・改修、障壁の設置等＞ [増設・改修] 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は4億円のいずれか低い額 [障壁] ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3千万円のいずれか低い額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は3千万円のいずれか低い額 [キャノピーの設置] 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は1億円のいずれか低い額 [撤去又は移設] ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3千万円のいずれか低い額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は3千万円のいずれか低い額 [土地の造成] 助成対象経費の合計金額に2分の1を乗じた金額又は1億円のいずれか低い額 [水素供給設備の設置に伴う損失経費] 助成対象経費の合計金額または500万円のいずれか低い額 ＜新規整備＞ [燃料電池バス対応の場合] 助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額 [その他の場合] ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額から国補助金交付額を差し引いた金額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額 ※水素供給能力等により、上限額が定められています。
申請期間	2021/7/29～2022/3/31
問い合わせ先	都市エネ促進チーム TEL： 03-5990-5159

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業(令和3年度)	都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた電気を都内施設で消費する取組を行う民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)が対象。 助成対象設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備
受けられる補助金	助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円
申請期間	2021/8/23～2022/3/31 令和3年度から令和5年度まで　※公募は毎年度行います。
問い合わせ先	創エネ支援チーム TEL： 03-5990-5067

地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和4年度)	都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者が対象 助成対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池、風力発電、小水力発電)、再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)
受けられる補助金	中小企業、区市町村等:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円 その他:助成対象経費の2分の1以内、上限は7千500万円
申請期間	2022/4/1～2023/3/31
問い合わせ先	創エネ支援チーム TEL： 03-5990-5067

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)(令和4年度)	都内の事務所等において、業務・産業用燃料電池を設置する民間事業者、都内の区市町村が対象。
受けられる補助金	業務・産業用燃料電池(定格発電出力が5kWを超えるもの) 助成対象経費の3分の2(国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の3分の2から国等補助金を差し引いた額) 助成上限額（千円）：333,000 業務・産業用燃料電池(定格発電出力が1.5kWを超え5kW以下のもの) 助成対象経費の3分の2(国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の3分の2から国等補助金を差し引いた額) 助成上限額（千円）：13,000
申請期間	2022/4/1～2023/3/31
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5085

スマートエネルギーネットワーク構築事業(令和4年度)	以下いずれかに該当する事業者 ・都内の建築物において、CGS及び熱電融通インフラを新たに設置及び接続した事業者等 ・熱電融通インフラを新たに設置し、既存のCGSに接続した事業者等
受けられる補助金	CGS(再エネ開発を行う場合):CGSの設置に要する経費の2分の1以内、上限は4億円 CGS(再エネ開発を行わない場合):CGSの設置に要する経費の3分の1以内、上限は3億円 熱電融通インフラ(再エネ開発を行う場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円 熱電融通インフラ(再エネ開発を行わない場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の3分の1以内、上限は8千万円
申請期間	2022/4/1～2023/3/31
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5085

東京ゼロエミ住宅導入促進事業(令和4年度)	助成対象住宅の建築主である個人又は法人が対象
受けられる補助金	戸建住宅:50万円/戸 集合住宅:20万円/戸 太陽光発電システム設置で10万円/ｋW（上限100万円）
申請期間	令和4年度のスケジュールはまだ未公開
問い合わせ先	創エネ支援チーム TEL： 03-5990-5066

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(令和4年度)	対象設備を設置する方が対象 補助対象：高断熱窓・ドアへの改修、蓄電池、V2H、太陽光発電設備
受けられる補助金	高断熱窓：補助率3分の1、上限は100万円/戸 高断熱ドア：補助率3分の1、上限は16万円/戸 蓄電池：補助率2分の1、上限は10万円/kWh、60万円/戸 V2H：補助率2分の1、上限は50万円 太陽光発電設備：【新築住宅】12万円/kW、上限は36万円/戸　【既存住宅】15万円/kW、上限は45万円/戸 ※詳細はHP参照
申請期間	令和4年度
問い合わせ先	地球環境エネルギー部　地域エネルギー課 TEL： 03-5388-3533

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和4年度)	都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。
受けられる補助金	機器費の5分の1、上限は以下の通り。 PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合) SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合)
申請期間	【一般申請】交付申請期限 PEFC:令和5年3月31日 SOFC:令和6年3月31日 電子申請は令和3年10月1日からスタート ※詳細はHP参照
問い合わせ先	スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5086

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業(令和4年度)	民間事業者及び都内の区市町村が対象。
受けられる補助金	【再生可能エネルギー由来水素活用設備】 助成対象経費の2分の1の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額、上限は5Nm3/時間超の水素製造能力を有する設備:3億7千万円、5Nm3/時間以下の水素製造能力を有する設備:1億円 【純水素型燃料電池】 助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額、上限は定格発電出力が1台当たり3.5kW超:8千7百万円、定格発電出力が1台当たり3.5kW以下:1千6百万円
申請期間	2022/4/1～2023/3/31
問い合わせ先	事業支援チーム TEL： 03-5990-5089

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業(令和4年度)	都内に中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等 上記と共同で事業を実施するリース事業者またはESCO事業者が対象。 対象設備:【換気設備(更新・増設・新設を対象)】高効率換気設備、熱交換型換気設備、換気・空調一体型設備　【高効率空調設備(更新のみ対象)】電気式パッケージ形空調機、ガスヒートポンプ式空調機、中央熱源式空調機、ルームエアコン ※詳細はHP参照
受けられる補助金	助成対象経費の3分の2、上限は1千万円 ※令和4年3月1日から同年4月18日までに契約・発注した経費で、本事業の要件を全て満たすものについては、助成対象。
申請期間	2022/4/19～2022/7/31 第1回:令和4年4月19日から令和4年7月31日(予定)まで 第2回:決まり次第、ご案内します。
問い合わせ先	事業支援チーム TEL： 03-5990-5089

東京ゼロエミポイント(令和4年度)	設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器を、省エネ性能の高いエアコン(統一省エネラベル4つ星以上)・冷蔵庫(省エネ性マークがグリーン色)・給湯器に買い換えた都民が対象。
受けられる補助金	商品券とLED割引券に交換できる「東京ゼロエミポイント」を付与。 【エアコン】2.2kW以下:1万2千ポイント、2.4kW以上2.8kW以下:1万5千ポイント、3.6kW以上:1万9千ポイント 【冷蔵庫】250ℓ以下:1万1,000ポイント、251ℓ以上500ℓ以下:1万3千ポイント、501ℓ以上:2万1,000ポイント 【給湯器】1万ポイント
申請期間	～2023/3/31
問い合わせ先	東京ゼロエミポイントコールセンター TEL： 0570-005-083

地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業(令和4年度)	中小規模事業所の省エネを支援するため、省エネに関するコンサルティングを実施する省エネ対策サポート事業者、又は省エネコンサルティングを受けた中小企業者等に対して、省エネコンサルティングに基づき実施する運用改善に係る取組に要する費用の一部に対して助成を行う。
受けられる補助金	【省エネコンサルティング】助成対象経費の10分の10、上限額は100万円 【運用改善の実践支援】助成対象経費の2分の1、上限額は50万円
申請期間	2022/4/27～2023/1/20
問い合わせ先	事業支援チーム TEL： 03-5990-5089

令和4年度 環境配慮型VOC対策機器導入促進事業	燃料蒸発ガスを75%以上回収する性能を有することを国または都が認めた懸垂式計量機を設置する中小事業者及び個人の事業者(自家用等は対象外)が対象。
受けられる補助金	上限額は3,000,000円 補助対象経費の3分の2、上限は300万円
申請期間	2022/5/10～
問い合わせ先	環境局 環境改善部 化学物質対策課 揮発性有機化合物対策担当 TEL： 03-5388-3457

エコアクション21認証取得助成	エコアクション21認証を取得した区内に事業所を有する中小企業者が対象。
受けられる補助金	実支出額に2分の1を乗じて得た額、上限は10万円
申請期間
問い合わせ先	環境課環境推進係 TEL： 03-3802-3111

荒川区公衆浴場ガス化対策等設備改善事業補助金	公衆浴場の主たる使用燃料を重油、廃油、薪等及びこれらの併用から都市ガス又は太陽光発電若しくはヒートポンプに転換する荒川区内の公衆浴場経営者に対し補助金を交付する。 対象設備：太陽光発電、ヒートポンプ
受けられる補助金	補助対象経費の2分の1以内、上限は175万円
申請期間
問い合わせ先	荒川区役所 TEL： 03-3802-3111

荒川区商店街活性化総合支援事業補助金	荒川区内の商店街連合会、商店街等が実施する環境配慮型商店街事業に要する経費の一部に対して補助を行う。 対象事業:東京都政策課題対応型商店街事業費補助金交付要綱(28産労商地第2382号)に定める街路灯のランプのLEDランプへの交換及びアーケードの照明のLED照明への交換
受けられる補助金	補助対象経費の実支出額の範囲内とし、上限は区の予算
申請期間
問い合わせ先	荒川区役所 TEL： 03-3802-3111

荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金(令和3年度)	荒川区内で、太陽光発電システムなどを新たに設置する個人・事業者が対象。 対象機器:太陽光発電システム機器、家庭用燃料電池装置(エネファーム)、家庭用蓄電システム設置(電気自動車・住宅間相互電力供給装置(V2H)も対象)、雨水貯水槽、高断熱窓への改修(内窓設置・外窓交換・ガラス交換)、省エネルギー診断結果に基づいた設備の導入(荒川区内の事業所が対象)、集合住宅向け省エネルギー診断に基づいた設備の導入(荒川区内の集合住宅共用部分が対象)
受けられる補助金	・太陽光発電システム機器設置:2万円/kw、上限は区内業者と契約した場合25万円、区外業者の場合20万円 ・家庭用燃料電池装置設置(エネファーム):機器費用(本体)と設置費用の20分の1、上限は区内業者と契約した場合10万円、区外業者の場合5万円 ・家庭用蓄電システム設置:1万円/kWh、上限は区内業者と契約した場合15万円、区外業者の場合10万円 ・雨水貯水槽設置:貯水槽の容量を10リットルで割り、千円を掛けて得た額と設置費用の2分の1の額のいずれか小さい額、上限は区内業者と契約した場合35万円、区外業者の場合30万円 ・高断熱窓への改修:施工費用の5分の1の額、上限は区内業者と契約した場合15万円、区外業者の場合10万円 ・事業所の省エネルギー診断結果に基づき導入する省エネルギー設備設置:設置費用10分の1、上限は区内業者と契約した場合35万円、区外業者の場合30万円 ・荒川区集合住宅向け省エネルギー診断に基づき導入する省エネルギー設備設置:設置費用2分の1、上限は区内業者と契約した場合35万円、区外業者の場合30万円
申請期間	～2022/2/15
問い合わせ先	環境清掃部環境課環境保全係 TEL： 03-3802-3111

ISO認証取得補助(令和3年度)	令和4年度末(令和5年3月31日)までにISO認証取得が見込まれる、荒川区に本社を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者が対象。 対象事業 (1) ISO 9000シリーズ(品質管理に関する規格) (2) ISO 14000シリーズ(環境対策に関する規格) (3) ISO 22301(事業継続マネジメントに関する規格) (4) ISO 27000シリーズ(情報セキュリティ管理に関する規格) (5) ISO 50001(エネルギーマネジメントシステムに関する規格)
受けられる補助金	補助対象経費に4分の1を乗じた額、上限は50万円
申請期間	令和3年度
問い合わせ先	産業経済部経営支援課経営支援係 TEL： 03-3802-3111

今年も快適！省エネエアコン助成事業(令和3年度)	令和3年4月1日時点で荒川区に住民登録があり申請日時点で引き続き荒川区に住所を有しており、新たにエアコンを荒川区内の自宅に購入、設置した方が対象。 対象製品:省エネラベリング制度に基づく統一省エネラベルにおいて星4つ以上を獲得している製品(省エネ基準達成率114%以上の製品)
受けられる補助金	購入費用の4分の1、上限は荒川区内の店舗で購入の場合3万円、荒川区外の店舗で購入の場合は1万円
申請期間	2021/6/1～2022/2/28
問い合わせ先	環境清掃部環境課　 省エネエアコン助成事業担当 TEL： 03-5811-6463

荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金(令和4年度)	荒川区に住所を有する方 荒川区に事業所を有する方 荒川区に集合住宅を所有する方 荒川区に集合住宅の管理組合が対象 対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池装置(エネファーム)、家庭用蓄電システム設置(電気自動車・住宅間相互電力供給装置(V2H)も対象)、高断熱窓への改修(内窓設置・外窓交換・ガラス交換)、節水トイレへの改修、雨水貯水槽、事業所向け省エネ診断に基づく省エネ設備(荒川区内事業所が対象)、集合住宅向け省エネ診断に基づく省エネ設備(荒川区内集合住宅共用部が対象)
受けられる補助金	・太陽光発電システム:5万円/kw、上限は区内業者の施工30万円、区外業者の施工25万円 ・家庭用燃料電池装置設置(エネファーム):施工費用の5分の1、上限は区内業者の施工15万円、区外業者のの施工10万円 ・家庭用蓄電システム設置:1万円/kwh、上限は区内業者の施工15万円、区外業者の施工10万円 ・高断熱窓への改修:施工費用の5分の1、上限は区内業者の施工15万円、区外業者の施工10万円 。節水トイレへの改修：施工費用の2分の1。上限は区内業者の施工5万円、区外業者の施工3万円 ・雨水貯水槽:施工費用の2分の1、上限は区内業者の施工5万円、区外業者の施工3万円 ・事業所向け省エネ診断に基づき導入する省エネ設備:施工費用の2分の1、上限は区内業者の施工35万円、区外業者の施工30万円 ・集合住宅向け省エネ診断に基づき導入する省エネ設備:施工費用の2分の1、上限は区内業者の施工35万円、区外業者の施工30万円
申請期間	2022/4/1～2023/2/15
問い合わせ先	環境清掃部環境課環境推進係 TEL： 03-3802-3111

あらクール！省エネ家電助成事業(令和4年度)	令和4年4月1日時点で荒川区に住民登録があり、申請日時点まで引き続き荒川区に住所を有している個人が対象 対象機器:統一省エネラベル4つ星以上(省エネ基準達成率114%以上)を獲得している製品
受けられる補助金	本体購入費用の4分の1、上限は荒川区内の店舗で購入の場合3万円、荒川区外の店舗で購入の場合は1万円
申請期間	2022/5/2～2023/2/28
問い合わせ先	荒川区環境清掃部環境課 TEL： 03-5811-6463

ISO認証取得補助	中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で、荒川区に本社を有する事業者が対象 対象事業 (1)ISO9000シリーズ(品質管理に関する規格) (2)ISO14000シリーズ(環境対策に関する規格) (3)ISO22301(事業継続マネジメントに関する規格) (4)ISO27000シリーズ(情報セキュリティ管理に関する規格) (5)ISO50001(エネルギーマネジメントシステムに関する規格)
受けられる補助金	補助対象経費に4分の1を乗じた額、上限は50万円
申請期間
問い合わせ先	産業経済部経営支援課経営支援係 TEL： 03-3802-3111

補助金

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  住宅用太陽光発電
• 
  住事業所向け太陽光発電関連
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  省エネ
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  LED
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  エコカー
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  エコキュート
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  エネファーム
• 
  蓄電池
• 
  エネルギーマネジメントシステム関連