省エネ関連の補助金(山形県山形市)

検索結果

省エネ・山形県山形市の補助金

山形県山形市の補助金の詳細は、以下の通りです。

市区町村選択へ戻る

山形県で利用できる補助金 (2019年6月27日 時点)
再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金(平成31年度) 山形県内に住所を有し、若しくは有する予定の個人または山形県内に事業所を置く法人。

対象設備:
①蓄電池(住宅用・事業所用、10kw未満の太陽光発電設備と新規同時導入)
②木質バイオマス燃焼機器(ストーブ、ボイラー)(住宅用、事業所用、農業施設用、補助対象経費20万円超)
③太陽熱利用装置(集熱面積2㎡以上、住宅用)
④地中熱利用装置(COP3.0以上の空調装置、COP3.0以上又は同等の水準の融雪装置)(住宅用)
受けられる補助金 ①蓄電池:8万円/kWh(1/3と40万円のどちらか低い方)
②木質バイオマス燃焼機器:経費の1/2(ストーブ 上限10万円、ボイラー 上限50万円)
③太陽熱利用装置:経費の1/10(上限5万円)
④地中熱利用装置:経費の1/3(空調装置 上限50万円、融雪装置 上限30万円) 
申請期間 ~2020/2/29
問い合わせ先 特定非営利活動法人環境ネットやまがた
TEL: 023-679-3377  HP
山形県で利用できる補助金 (2019年7月4日 時点)
平成31年度山形県再生可能エネルギー活用街路灯等整備事業費補助金 市町村が自ら再生可能エネルギーを活用した街路灯又は防犯灯を整備する場合及び市町村が街路灯等を整備する町内会等が対象。
・第1号事業:交付の決定を受けた日から平成32年2月29日までの範囲内で実施するもの。
・第2号事業:県による事業認定後に、町内会等からの交付申請の受付を開始し、平成32年2月29日までに事業を完了するものとする。
受けられる補助金 (1)第1号事業:地区ごとに、設置する街路灯等の灯数に10万円(中小水力発電の場合は20万円)を乗じて得た額又は補助対象経費の合計額に2/3を乗じて得た額のいずれか低い額の合計額

(2) 第2号事業:町内会等が設置する街路灯等の灯数に10万円(中小水力発電の場合は20万円)を乗じて得た額又は市町村補助事業の補助 対象経費の合計額に2/3を乗じて得た額のいずれか低い額の合計額

(1)、(2)合わせて一市町村 150万円を上限とする。ただし、複数の街路灯等用に本体価格100万円以上/基(税込の中小水力発電機を導入する場合は 一市町村300万円を上限とする。 
申請期間 2019/6/3~2019/12/13
予算額に達した時点で募集終了
問い合わせ先 エネルギー政策推進課
TEL: 023-630-3279  HP
山形県で利用できる補助金 (2019年7月18日 時点)
平成31年度山形県エネルギー地産地消モデル推進事業費補助金 県内の電力小売事業者が県内に電力供給モデル地区を設定し、その地区内においてスマート家電及びHEMS等(以下「スマート家電等」という。)のICT機器等を活用した当該地区内の需要家に対する再生可能エネルギー電力の発電、消費、蓄電の最適化サービス(省エネルギーサービス)の提供及び節電誘導の効果検証を行う事業が対象。
受けられる補助金 補助率:1/2(市町村連携:3/4)
補助限度額:平成30年度認定補助事業 690万円/件、
平成31年度認定補助事業 1500万円/件
※※ スマート家電等を導入する需要家の目標数を達成するうえで、必要な場合に限り、人件費、事務費から設備費への流用を認める。 
申請期間 2019/4/1~2020/3/31
問い合わせ先
 HP
山形市で利用できる補助金 (2019年5月9日 時点)
平成31年度山形市太陽光発電設備導入事業費補助(第1回目) 過去に太陽光発電設備の設置に対し市の補助金を受けていない個人または事業者が自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物に設置する太陽光発電設備、蓄電池(補助対象となる太陽光発電設備の設置と併せて設置するものであること)が対象。
※いずれも未使用品
・住宅用・・・・・・山形市に住所を有する者で、その者の居住する専用住宅若しくは居住の用に供する床面積が当該建築物の延床面積の1/2以上を占める併用住宅又はこれに附属する車庫、物置等に設備を新規に設置するもの(発電設備を設置する場所は、住民票の所在地であること。)
・事業所用・・・・山形市内にある事業の用に供する次に掲げる建築物に設備を新規に設置するもの(個人又は法人が設置するものであるかを問わない。)
受けられる補助金 <太陽光発電設備のみの場合>2万円/kw(住宅用 上限8万円、事業所用 上限30万円)
<太陽光発電設備及び蓄電池併設の場合>太陽光2万円/kw(住宅用 上限8万円、事業所用 上限30万円)と蓄電池本体購入費の実支出額の1/10(上限20万円)を合算した額。 
申請期間 2019/5/7~2019/7/31
予算額を超えた場合は、受付期間ごとに抽選(公開)を行う。
問い合わせ先 環境部環境課
TEL: 023-641-1212  HP
山形市で利用できる補助金 (2019年5月9日 時点)
平成31年度山形市太陽光発電設備導入事業費補助(第2回目) 過去に太陽光発電設備の設置に対し市の補助金を受けていない個人または事業者が自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物に設置する太陽光発電設備、蓄電池(補助対象となる太陽光発電設備の設置と併せて設置するものであること)が対象。
※いずれも未使用品
・住宅用・・・・・・山形市に住所を有する者で、その者の居住する専用住宅若しくは居住の用に供する床面積が当該建築物の延床面積の1/2以上を占める併用住宅又はこれに附属する車庫、物置等に設備を新規に設置するもの(発電設備を設置する場所は、住民票の所在地であること。)
・事業所用・・・・山形市内にある事業の用に供する次に掲げる建築物に設備を新規に設置するもの(個人又は法人が設置するものであるかを問わない。)
受けられる補助金 <太陽光発電設備のみの場合>2万円/kw(住宅用 上限8万円、事業所用 上限30万円)
<太陽光発電設備及び蓄電池併設の場合>太陽光2万円/kw(住宅用 上限8万円、事業所用 上限30万円)と蓄電池本体購入費の実支出額の1/10(上限20万円)を合算した額。 
申請期間 2019/9/2~2019/11/28
問い合わせ先 環境部環境課
TEL: 023-641-1212  HP
山形市で利用できる補助金 (2019年5月9日 時点)
平成31年度山形市地中熱利用空調設備導入事業費補助 山形市に住所を有する者で、その者の居住する専用住宅若しくは居住の用に供する床面積が当該建築物の延床面積の1/2以上を占める併用住宅に地中熱利用空調設備(エネルギー消費効率(COP)が3.0以上、未使用品)を新規に設置する個人が対象。
受けられる補助金 設備設置経費の実支出額の1/10(上限20万円) 
申請期間 2019/5/7~2019/11/28
問い合わせ先 環境部環境課
TEL: 023-641-1212  HP

会社案内 | 採用情報 | 特定商取引法に基づく表示 | プライバシーポリシー | 利用規約

Copyright © 日本ビジネス出版. All rights reserved.