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省エネの補助金:静岡県 富士市

静岡県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

令和7年度 省エネ住宅新築等補助制度

2025年08月05日

対象要件一戸建て住宅を新築または購入する個人
県内中小工務店が施工する住宅である個人
ZEH水準の省エネ性能を満たす住宅である個人
子育て世帯及び若者夫婦世帯を除く世帯
が対象
受けられる補助金1件あたり400000円
申請期間2025年05月19日~2026年03月13日
第1期:令和7年5月19日(月曜日)から令和7年10月15日(水曜日)まで
第2期:令和7年11月4日(火曜日)から令和8年3月13日(金曜日)まで
お問い合わせ先

令和7年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金

2025年07月29日

対象要件県内に事業所を有する法人・個人事業主
「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」第7条第1項に定める特定事業者及び同法第19条第1項に定める特定連鎖化事業者でない法人・個人事業主
県内外に設置する事業所全体での年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kLに満たない法人・個人事業主
政治活動及び宗教活動を主な目的としていない法人・個人事業主
法人税法第2条第5号に定める公共法人でない法人・個人事業主
事業の実施に係る見積先・契約先及び施工を行う事業者が県内にある本社又は支店等の事業所である法人・個人事業主
事業実施に関して建設業法等の法令を遵守する法人・個人事業主
が対象

対象事業:CO2排出量を5%以上削減できる省エネルギー設備・機器の導入
受けられる補助金その他
【脱炭素スタート枠】年間エネルギー使用量(原油換算)300kl未満の事業所…補助率3分の1以内。上限200万円、下限20万円

【大規模削減枠】年間エネルギー使用量(原油換算)300kl以上1,500kl未満の事業所…補助率2分の1以内。上限1,000万円、下限20万円
申請期間2025年04月15日~2025年05月15日
お問い合わせ先

ふじのくにエネルギー地産地消推進事業費補助金(令和7年度)

2025年07月29日

対象要件県内市町(政令指定都市を除く)、中小企業、中小企業団体、非営利団体(特定非営利活動法人・土地改良区・市町出資法人等)が対象

対象設備:バイオマスエネルギー利用設備、小水力発電設備、温泉エネルギー利用設備
受けられる補助金その他
ふじのくにフロンティア地域循環拠点区域内:補助対象経費の2分の1以内、上限4,500万円~19,500万円
ふじのくにフロンティア地域循環拠点区域外:補助対象経費の4分の1以内、上限2,250万円~9,750万円
申請期間2025年04月01日~2025年05月15日
令和7年度
お問い合わせ先

令和7年度水素供給設備整備事業費補助金

2025年06月26日

対象要件県内で水素供給設備を設置する法人又は個人が対象
受けられる補助金その他
設備機器費・設計費・設備工事費・工事に係る負担金・その他必要と認める経費の6分の1以内、上限1億円
申請期間2025年05月23日~2025年06月10日
お問い合わせ先

魅力ある買い物環境づくり支援事業費助成

2023年02月14日

対象要件商店街(法人・任意・商業者グループ等)、特定会社(中心市街地活性化法第15 条第1項第2号ロ)、商工会議所、商工会、NPO法人、社会福祉法人、その他の地域民間団体(県内を拠点として地域活動あるいは地域貢献に取り組む団体(法人・任意)で、知事が認めるもの)が対象
受けられる補助金その他
補助対象経費の1/3以内(かつ市町補助額の1/2以内)
申請期間
お問い合わせ先

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富士市で利用できる省エネの補助金

静岡県富士市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

【3月25日開始】富士市省エネ家電製品等購入支援キャンペーン

2026年03月26日

対象要件対象者:
申請日に富士市に住民登録のある方
対象設備:
エネファーム、エコキュート、ハイブリッド給湯器
受けられる補助金その他
本体価格合計(税抜)5万円ごとに1万円(上限:5万円)
申請期間2026年03月25日~2026年09月30日
購入は2026/03/25以降が対象。予算上限到達で早期受付終了の可能性あり。受付終了当日の消印有効。窓口は平日8:30-16:30。
お問い合わせ先
富士市省エネ家電補助金事務局
電話番号:050-5574-4960

富士市省エネ家電製品購入支援補助金(令和7年度)

2025年09月23日

対象要件富士市内の販売店で、家庭で使用するために新品の対象機器を購入する、申請日に富士市内に住民登録のある方が対象。

対象機器:省エネ基準達成率100%以上のエアコン、冷蔵庫、冷凍庫
受けられる補助金その他
上限額は50000円
税抜き本体価格合計5万円ごとに1万円、上限は5万円
申請期間2025年05月01日~2025年09月30日
お問い合わせ先
富士市省エネ家電補助金事務局
電話番号:050-5799-1216

【市民】高効率給湯器への改修に関する補助金(令和7年度)

2025年09月09日

対象要件着工等の前に事業計画書を提出し、承認を受ける個人
事業完了後の交付申請時に富士市に住民登録している個人
市内の自ら居住する住宅(居住予定を含む)において対象設備等を導入・改修する個人
が対象

対象設備:エネファーム(燃料電池コージェネレーションシステム)、エコキュート(自然冷媒ヒートポンプ給湯器)、ハイブリッド給湯器
受けられる補助金その他
エネファーム(燃料電池コージェネレーションシステム)…補助対象経費の2分の1、上限55万円
エコキュート(自然冷媒ヒートポンプ給湯器)・ハイブリッド給湯器…補助対象経費の2分の1、上限23万円
申請期間2025年04月01日~2025年11月28日
令和7年度
お問い合わせ先
環境総務課
電話番号:0545-55-2901

【市民】LED照明への改修に関する補助金(令和7年度)

2025年07月22日

対象要件着工等の前に事業計画書を提出し、承認を受ける個人
事業完了後の交付申請時に富士市に住民登録している個人
市内の自ら居住する住宅(居住予定を含む)において対象設備等を導入・改修する個人
が対象
受けられる補助金その他
補助対象経費の2分の1、上限13万円
申請期間2025年04月01日~2025年11月28日
令和7年度
お問い合わせ先
環境総務課
電話番号:0545-55-2901

魅力ある買物環境づくり事業補助金

2025年07月15日

対象要件商店街団体等(商店街振興組合、商店会、商工会議所、商工会等)、地域民間団体(NPO法人、社会福祉法人、一般社団・財団法人、農林水産業関係団体、企業組合等)が対象
受けられる補助金その他
補助対象経費が40万円を超え、90万円未満の場合…2分の1
補助対象経費が90万円以上の場合…3分の1。ただし、県の「魅力ある買い物環境づくり支援事業費補助金交付制度」を利用できる場合は3分の2
申請期間
お問い合わせ先
商業労政課商業担当
電話番号:0545-55-2907

【市民】強制循環型太陽熱利用システムの導入に関する補助金(令和7年度)

2025年06月17日

対象要件着工等の前に事業計画書を提出し、承認を受ける個人
事業完了後の交付申請時に富士市に住民登録している個人
市内の自ら居住する住宅(居住予定を含む)において対象設備等を導入・改修する個人
が対象
受けられる補助金その他
補助対象経費の2分の1、上限23万円
申請期間2025年04月01日~2025年11月28日
令和7年度
お問い合わせ先
環境総務課
電話番号:0545-55-2901

LED防犯灯設置費補助金(LED防犯灯の新設・取替)

2025年05月20日

対象要件LED防犯灯を新規に設置する、または既存の防犯灯をLED防犯灯に取り替える町内会(区)が対象
受けられる補助金その他
共架式…補助限度額(1灯ごと)11,000円
独立式…(1灯ごと)22,000円
申請期間
お問い合わせ先
市民安全課防犯交通安全担当
電話番号:0545-55-2831

LED防犯灯設置費補助金(令和7年度)

2025年05月20日

対象要件LED防犯灯を新規に設置する町内会(区)
既存の防犯灯をLED防犯灯に取り替える町内会(区)
が対象
受けられる補助金その他
共架式…1灯1.1万円
独立式…1灯2.2万円
申請期間令和7年度
お問い合わせ先
市民安全課 防犯交通安全担当
電話番号:0545-55-2831

【中小企業】省エネルギー対策に関する補助金(令和7年度)

2025年04月10日

対象要件市内の中小企業者(個人事業主を含む)が対象

対象設備:空調、ボイラー、照明、変圧器など
受けられる補助金その他
①の金額に②の係数を乗じた金額

①AからCのうち最も少ない金額
A.総経費の4分の1(国・県の補助金併用の場合は10分の1)
B.二酸化炭素削減量1キログラム×100円
C.上限90万円(国・県の補助金併用の場合は300万円)
②A、Bのいずれか高い係数
A.脱炭素化推進計画がある場合は1、ない場合は0.8
B.環境認証取得状況応じた係数

温室効果ガス排出量算定ツール「しずおかGXサポート」を有料で利用した場合の上乗せ補助あり
申請期間2025年04月01日~2026年03月31日
令和7年度
お問い合わせ先
環境総務課
電話番号:0545-55-2901

【中小企業】新エネルギー対策に関する補助金(令和7年度)

2025年04月10日

対象要件市内で新エネルギー対策以外の事業を1年以上実施する中小企業者(個人事業主を含む)が対象

対象設備:風力・小水力・バイオマス等の発電設備
受けられる補助金その他
①の金額に②の係数を乗じた金額

①AからCのうち最も少ない金額
A.総経費の4分の1
B.二酸化炭素削減量1キログラム×100円(売電目的の場合は16円)
C.上限500万円

②A、Bのいずれか高い係数
A.脱炭素化推進計画がある場合は1、ない場合は0.8
B.環境認証取得状況応じた係数
申請期間2025年04月01日~2026年03月31日
令和7年度
お問い合わせ先
環境総務課
電話番号:0545-55-2901

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