省エネ関連の補助金（千葉県 市原市）
千葉県 市原市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
千葉県で利用できる補助金
業務用設備等脱炭素化促進事業（令和5年度）
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
県内で事業を行う中小企業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象 対象事業：「省エネ診断」又は「簡易自己診断」の結果に基づく、蓄電池・LED照明器具・高効率空調設備・太陽熱利用システム・風力発電設備等の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ診断に基づく場合…1事業者当たり1,000万円、補助対象経費の2分の1以内 簡易自己診断に基づく場合…1事業者当たり500万円、補助対象経費の4分の1以内 |
| 申請期間 |
2023年06月22日〜2023年12月15日まで 交付申請受付期間 省エネ診断に基づく場合…令和5年6月22日から令和5年12月15日まで 簡易自己診断に基づく場合…令和5年10月2日から令和5年12月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
ちば省エネ家電購入応援キャンペーン（令和5年度）
情報確認日：2023年11月17日
| 対象要件 | 購入対象期間中にキャンペーン参加店舗で購入した省エネ基準を満たすエアコン・冷蔵庫・エコキュート・テレビが対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
15万円以上の購入…3万ポイント（円相当） 10万円以上15万円未満の購入…2万ポイント（円相当） 5万円以上10万円未満の購入…1万ポイント（円相当） キャッシュレス決済サービスで使えるポイントで付与 |
| 申請期間 |
2023年08月31日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金（ZEB・ZEH-M設計補助金）（令和6年度）
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
ZEB、ZEH-Mの新築・改築に係る上乗せ設計費を負担した事業者 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがない事業者 事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守している事業者 が対象 対象設計：ZEB、ZEH-M、BELS |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【ZEB】 延床面積が300m2以上2,000m2未満：補助額100万円 延床面積が2,000m2以上5,000m2未満：補助額150万円 延床面積が5,000m2以上：補助額200万円 【ZEH-M】 補助額2万円/戸、上限200万円/棟（4層以上のものに限る） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
令和6年度「千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業」
情報確認日：2024年07月18日
| 対象要件 |
県内のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを取得する個人 取得したネット・ゼロ・エネルギーハウスに居住する（住民票の住所登録を行う）個人 が対象 対象住宅：ZEH、ZEH Oriented |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEH…100万円 ZEH Oriented…50万円 |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2024年11月22日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
令和6年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2024年09月25日
| 対象要件 |
県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象 対象設備：蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、エネルギー管理システム、遮熱・断熱工事、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあった設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【省エネルギー診断あり】 補助対象経費の額に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円 【簡易自己診断のみ】 補助対象経費の額に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円 |
| 申請期間 |
2024年05月17日〜2024年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
令和6年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金
情報確認日：2024年05月21日
| 対象要件 | 県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
設備費・工事費の額に3分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円 |
| 申請期間 |
2024年05月17日〜2024年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
市原市で利用できる補助金
市原市防犯街灯補助金
情報確認日：2024年09月24日
| 対象要件 | 防犯街灯を設置する町会その他の自治団体が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・設置補助金：設置経費が基準額に満たない場合は合計額の4/5とし、基準額を超える場合は基準額の4/5。 ・電気料補助金：一ヵ月間の電気料に対し、その4/5以内。 ※詳細はHPを参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
市原市役所
電話番号：0436-22-1111 |
市原市商店街共同施設設置費等補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 市内の商店街団体が行う共同施設の設置、改修、修繕及び維持管理に補助を行う。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1) 設置、灯具の交換を伴うLED電球への交換 30万円 (2) LED電球への交換(1灯式) 3万円 (3) LED電球への交換(2灯式) 5万円 当該共同施設の設置に要した経費の3分の1の額(千円未満の端数切捨て) |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
不明
電話番号：不明 |
令和3年度市原市省エネルギー設備等設置補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
令和3年4月1日以降に設備等を購入、又は設置工事を開始した個人 令和4年2月28日までに設置工事（設置済の建売住宅を購入する場合は住宅の引渡し）を完了し、補助金交付申請書を提出できる個人 自ら居住する市内の住宅（店舗、事務所等と併用するものを含む）に未使用の省エネルギー設備等を設置した個人 自ら居住する未使用の省エネルギー設備等が設置された住宅を購入した個人 設備等を設置した住宅に居住し、住民登録されている個人 同一の住宅で同世帯者が同じ種類の補助対象設備で補助金の交付を受けていない個人 設置後、設置効果に関する市の調査に協力できる個人 が対象 対象機器：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システム、断熱窓 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…購入・設置に要する費用から国の補助金額・消費税等を控除した額、上限5万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…購入・設置に要する費用から国の補助金額・消費税等を控除した額、上限10万円 太陽熱利用システム…購入・設置に要する費用から国の補助金額・消費税等を控除した額、上限5万円 断熱窓…購入・設置に要する費用から国の補助金額・消費税等を控除した額の1/4、上限8万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境管理課
電話番号：0436-23-9867 |
企業立地促進条例（成長分野立地奨励金）
情報確認日：2024年09月24日
| 対象要件 |
新エネルギー関連分野の工場・研究所・社宅・成長分野関連施設・流通加工施設が対象 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
投下固定資産に係る各年度における固定資産税相当額の100分の60に相当する額、交付限度額5億円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
経済部 商工業振興課
電話番号：0436-23-9836 |
令和4年度「市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金」
情報確認日：2023年03月02日
| 対象要件 |
脱炭素化及び電力の強靭化に資する住宅用設備等を導入した個人が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム） 、定置用リチウムイオン蓄電システム 、断熱窓（窓の断熱改修） 、太陽熱利用システム 、電気自動車、V2Ｈ充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム） …停電時自立運転機能あり：上限10万円、停電時自立運転機能なし：上限5万円 定置用リチウムイオン蓄電システム …上限７万円 断熱窓（窓の断熱改修）…補助対象経費の2分の1、上限16万円 太陽熱利用システム …上限5万円 電気自動車…V2H充放電設備を併設：上限30万円、電気自動車のみ：上限20万円 V2Ｈ充放電設備…補助対象経費の5分の1、上限50万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境管理課
電話番号：0436-23-9867 |
令和5年度「市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金」
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
脱炭素化及び電力の強靭化に資する住宅用設備等を導入した個人が対象 対象設備：太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、太陽熱利用システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム …設置する太陽電池の最大出力に1kWあたり2万円を乗じて得た額、上限9万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…補助対象経費の額、上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム …補助対象経費の額、上限7万円 窓の断熱改修…補助対象経費の2分の1の額、上限16万円 太陽熱利用システム…補助対象経費の額、上限5万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…補助対象経費の額、上限20万円（V2H充放電設備を併設する場合：上限30万円） V2H充放電設備…補助対象経費の5分の1の額、上限50万円 集合住宅用充電設備…HP参照 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境管理課
電話番号：0436-23-9867 |
令和5年度 市原市事業者用「省エネ最適化診断」及び「設備等脱炭素化促進」補助金
情報確認日：2024年04月26日
| 対象要件 |
中小企業の会社または個人事業主 常時使用する従業員数が100人以下である会社以外の法人（社会福祉法人等） みなし大企業ではない中小企業者 が対象 対象設備：空調・換気・照明・給湯等の機器、エネルギー管理システム、再生可能エネルギーシステム、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2024年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境管理課
電話番号：0436-23-9867 |
令和6年度「市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金」
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
脱炭素化及び電力の強靭化に資する住宅用設備等を導入した市民が対象 対象設備：太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…最大出力に1kWあたり2万円を乗じて得た額、上限9万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…補助対象経費の額、上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…補助対象経費の額、上限7万円 窓の断熱改修…補助対象経費の2分の1の額、上限16万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…V2H充放電設備を併設：補助対象経費の額、上限30万円。自動車のみ：補助対象経費の額、上限20万円 V2H充放電設備…補助対象経費の5分の1の額、上限50万円 集合住宅用充電設備…HP参照 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境管理課
電話番号：0436-23-9867 |
令和6年度 市原市事業者用「省エネ最適化診断」及び「設備等脱炭素化促進」補助金
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 |
中小企業の会社または個人事業主である事業者 常時使用する従業員数が100人以下である会社以外の法人（社会福祉法人等） みなし大企業ではない中小企業者 市内で事業を営む事業者 宗教又は政治を目的とした活動をしていない事業者 が対象 対象設備：空調・換気・照明・給湯等の機器及びエネルギー管理システム、再生可能エネルギーシステム、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 設備本体及び付属品の購入費・工事費の3分の1、上限50万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年03月14日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境管理課
電話番号：0436-23-9867 |
令和7年度 市原市事業者用「省エネ最適化診断」及び「設備等脱炭素化促進」補助金
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
省エネ最適化診断に基づく設備改修を行う、市内に所在する事業者 中小企業の会社または個人事業主 常時使用する従業員数が100人以下である会社以外の法人（社会福祉法人等） みなし大企業では中小企業者 宗教又は政治を目的とした活動をしていない事業者 が対象 対象設備：空調・換気・照明・給湯等の機器、エネルギー管理システム、再生可能エネルギーシステム、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助対象経費の3分の1、上限50万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年01月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境管理課
電話番号：0436-23-9867 |
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