省エネ関連の補助金（奈良県 生駒市）
奈良県 生駒市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
奈良県で利用できる補助金
令和7年度事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金
情報確認日：2025年08月05日
| 対象要件 |
中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人 私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人 一般社団法人または一般財団法人 公益社団法人または公益財団法人 奈良県内に事業所を有する事業者 交付申請日までに、一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断その他知事がこれに相当するものと認める省エネ診断を受けている事業者 が対象 対象事業：高効率エネルギー設備導入事業、太陽熱利用システム導入事業、コージェネレーションシステム導入事業、定置用蓄電池導入事業、V2H導入事業、太陽光発電設備導入事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
高効率エネルギー設備導入事業…設備費・工事費の2/3、上限400万円 太陽熱利用システム導入事業…設備費・工事費の2/3、上限100万円 コージェネレーションシステム導入事業…設備費・工事費の2/3、上限200万円 定置用蓄電池導入事業…設備費・工事費の2/3、上限160万円 V2H導入事業…設備費・工事費の2/3、上限30万円 太陽光発電設備導入事業…1kWにつき5万円、上限60万円 |
| 申請期間 |
2025年06月16日〜2025年12月12日まで |
| 問い合わせ先 |
省エネ設備等導入補助金申請受付・審査等事務局
電話番号：0120-301-523 |
令和7年度地域エネルギー資源活用支援事業補助金
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 |
奈良県内において地域の活力向上を図る法人及びその他団体が対象 対象設備：小水力発電、バイオマス発電、バイオマス熱利用、温泉熱発電、風力発電 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
設計費・設備費・工事費に2分の1を乗じて得た額、上限50万円 |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2025年12月22日まで |
| 問い合わせ先 |
環境森林部 脱炭素・水素社会推進課 脱炭素推進係
電話番号：0742-27-8016 |
令和7年度スマートハウス普及促進事業補助金
情報確認日：2025年08月05日
| 対象要件 |
自らが居住する県内の戸建住宅の敷地内に補助対象設備を設置する個人 建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付戸建住宅を購入し、当該住宅に居住する個人 自らが居住する県内の共同住宅等に補助対象設備を設置する個人 建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する個人 集会所等に補助対象設備を設置する自治会等 申込後に奈良県より送付する「登録完了通知」を受けた後に補助対象設備の設置に着手し、又は補助対象設備付き戸建住宅等の引渡しを受ける個人・自治会等 令和8年2月16日までに、補助対象設備の工事を完了している個人・自治会等 うちエコ診断（WEB版）による診断を受けた個人・自治会等 が対象 対象設備：定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム、ZEH設備、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
定置用リチウムイオン蓄電池…補助率1/3、上限20万円 家庭用燃料電池（エネファーム）…南部東部地域：11万円、南部東部以外の地域：8万円 太陽熱利用システム…強制循環型：9万円、自然循環型：3万円 ZEH設備…20万円 V2H…南部東部地域：13万円、南部東部以外の地域：10万円 |
| 申請期間 |
2025年06月16日〜 |
| 問い合わせ先 |
省エネ設備等導入補助金申請受付・審査等事務局
電話番号：0120-301-523 |
令和7年度水素活用推進事業補助金
情報確認日：2025年07月11日
| 対象要件 | 水素サプライチェーンの社会実装及び水素の利用拡大を図るため、県内に水素関連設備を導入する事業者に対して、設備導入に係る経費の一部を国の補助金(令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域における再エネ等由来水素利活用促進事業のうち再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)等)に上乗せして補助する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は150,000,000円 補助対象事業に係る工事費、設備費、業務費及び事務費から国の補助金の額を引いた額の2分の1、上限は1億5千万円 |
| 申請期間 |
2025年07月09日〜2025年11月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境森林部脱炭素・水素社会推進課脱炭素企画係
電話番号：0742-27-8031 |
生駒市で利用できる補助金
令和7年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金
情報確認日：2025年05月07日
| 対象要件 |
補助対象システムを生駒市内の建築物等の屋根等への設置に適した配電線と逆潮流有りで連系し、令和7年4月1日以降に電力会社と電力受給契約に係る通知を受けた個人 市内の自ら所有し又は居住する住宅に補助金の交付対象となる補助対象システムを設置した個人 建売住宅供給者等から市内にある補助対象システム付住宅を購入し、発電した電力を自らの住戸の部分で使用する個人 市内の分譲共同住宅に補助対象システムを設置し、発電した電力を共用部分で使用する分譲共同住宅の管理組合の代表者 が対象 対象設備：太陽光発電システム、家庭用リチウムイオン蓄電システム、V2H、HEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム+家庭用リチウムイオン蓄電システム…上限13万円 太陽光発電システム+V2H…上限18万円 太陽光発電システム・家庭用リチウムイオン蓄電システム・V2Hを設置することで、上記システムが全て揃う場合…太陽光発電システム：上限8万円、家庭用リチウムイオン蓄電システム：上限5万円、V2H：10万円 V2H+HEMS…V2H：10万円、HEMS1万円 |
| 申請期間 |
2025年05月15日〜2026年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
地域活力創生部 脱炭素まちづくり推進課
電話番号：0743-74-1111 |
令和7年度生駒市省エネ家電等買い換え補助金
情報確認日：2025年08月18日
| 対象要件 |
補助金の申込日において生駒市に居住しており、買い換え前の古い家電は処分し(ガス給湯器以外の対象製品については、家電リサイクル法に基づく処分）、令和7年4月1日から令和7年9月30日までに、生駒市内に所在する実店舗において新品の省エネ家電等を本体価格税込5万円以上(設置工事費や送料等の設置に関する費用等は除く)の費用で買い換え、生駒市内の自宅に設置した個人が対象。 対象家電:エアコン、冷蔵庫、ガス給湯器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
対象家電ごとに、購入金額(補助対象経費)の20%(千円未満切り捨て)、上限は3万円 ※エアコン(1世帯3台まで)、冷蔵庫(1世帯1台まで)、ガス給湯器(1世帯1台まで) ※1世帯につきエアコン・冷蔵庫・ガス給湯器の区分でそれぞれ1回限り |
| 申請期間 |
2025年06月16日〜2025年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
地域活力創生部SDGs・公民連携推進課
電話番号：0743-74-1111 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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