省エネの補助金：長野県 長野市
長野県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和8年度社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金
2026年09月17日
| 対象要件 | 対象者：
高齢者施設、障がい福祉施設、保護施設、医療機関（病院、医科診療所、歯科診療所、助産所、歯科技工所、施術所）、看護師等養成所、普通公衆浴場及び薬局 対象設備： 空調・換気設備、 LED照明器具、冷蔵・冷凍設備、エネルギーマネジメントシステム、EV用充電器、潜熱回収型給湯器（ガス・石油）、高効率コージェネレーション、断熱ガラス及びサッシ、太陽光パネル、木質バイオマスエネルギー利用設備など |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 基本コース（補助率） 社会福祉施設等の場合：2/3以内 その他施設の場合：1/2以内 発電設備は4万円以内/kw（太陽光パネル及び付属設備で50kw未満、全量売電除く） 促進コース（補助率） 社会福祉施設等・その他施設：3/4以内 発電設備：4万円以内/kw（太陽光パネル及び付属設備で50kw未満、全量売電除く） 基本コース（補助額） 1事業所当たり下限50万円、上限500万円（補助金額が50万円を下回る場合対象外） 促進コース（補助額） 1事業所当たり上限1500万円 |
| 申請期間 | 2026年06月15日～2026年09月30日 令和8年度：6/15から9/30まで（予算額に達した場合は受付終了）。申請受付の停止・再開：7/6（月）9:00時点で予算到達のため停止。7/3（金）に補正予算成立により7/6（月）9:00で再開予定。 |
| お問い合わせ先 | 健康福祉部健康福祉政策課 電話番号：026-235-7091 |
保育施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金について
2026年08月06日
| 対象要件 | 対象者：
・認可保育所 ・地域型保育事業所（居宅訪問型事業及び家庭的保育者の居宅にて保育を行うものを除く。） ・認定こども園（保育所型、幼保連携型、幼稚園型、地方裁量型） ・企業主導型保育施設 ・認可外保育施設（保育が必要な児童を受け入れており、認可保育所等の補完をしていると市町村長が認め運営費を助成する施設） 対象設備： 太陽光発電システム、省エネ設備（空調（冷暖房）設備（業務用エアコン等）、換気設備、LED照明設備、冷蔵・冷凍設備、エネルギー管理設備（EMS、凍結防止ヒータ用節電器）、EV用充電器、恒温設備（チラー（冷却水循環装置）、ヒートポンプ式給湯器、潜熱回収型給湯器（ガス・石油）、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション 等） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり40000円上限額は15000000円 基本コース：補助率3分の2以内。補助下限額：50万円、補助上限額：500万円 促進コース：補助率4分の3以内。補助下限額なし、補助上限額：1500万円 太陽光発電システム（50kW未満、全量売電を除く）：1kWあたり4万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 県民文化部こども若者局 こども・家庭課 電話番号：026-235-7098 |
山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
令和4年度から令和6年度の中小企業エネルギーコスト削減助成金の交付を受けたことがない事業であること 対象設備： 発電設備（太陽光）、空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、建物付属設備（断熱ガラス、サッシ、断熱材及び建物気密改善に限る）、発電設備、蓄電設備、エネルギー管理設備の新設 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり40000円上限額は5000000円 ■基本コース 補助率2分の1以内（発電設備（太陽光）は出力1kWあたり4万円以内） 1山小屋あたり下限額50万円・上限額500万円 ■促進コース 補助率4分の3以内（発電設備（太陽光）は出力1kWあたり4万円以内） 1山小屋あたり下限額なし・上限額1500万円 |
| 申請期間 | 2026年03月16日～2026年09月30日 申請期間：2026/03/16から2026/09/30まで（予算額の上限に達し次第受付終了、事前予告なし）。 |
| お問い合わせ先 | 長野県観光スポーツ部山岳高原観光課 観光地域づくり係 電話番号：026-235-7251 |
～今年度からEV等への補助を開始～住宅の太陽光パネル等の設置及びEV等の導入を支援する補助金の令和8年度分（令和8年（2026年）4月プレスリリース資料）
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
・居住する既存の住宅に、「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約により太陽光パネル・蓄電池・V2Hを新たに設置する個人 ・太陽光発電システムにより発電された電気を使用するEV等を、販売契約又はリース契約により新たに導入する個人 対象設備： 太陽光パネル、蓄電池、V2H、EV等（電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 (1)太陽光パネル…5万円 (2)蓄電池…15万円 (3)V2H…20万円 (4)EV等…25万円 ※太陽光パネルのみの設置は対象外です。 ※(2)～(3)については、太陽光パネル設置済みの場合に限り単体での補助が可能です。 |
| 申請期間 | 2026年04月22日～ |
| お問い合わせ先 | 環境部ゼロカーボン推進課 電話番号：026-235-7255 |
令和7年度農業エネルギーコスト削減促進事業について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
（1）農業経営体（主たる業種が農業(きのこ※の菌床栽培を含む)・畜産業・水産養殖業） （2）農業協同組合（漁業協同組合を含む） （3）土地改良区及び土地改良区連合 （4）県域農業関係団体 等 対象設備： 発電設備（太陽光パネル及び付属設備であって出力50kW未満に限る）、エネルギー管理設備（BEMS、FEMS）、木質バイオマスエネルギー利用設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■基本コース 補助率1/2以内（発電設備は出力1kWあたり4万円以内）、上限額500万円 ■促進コース 補助率3/4以内（発電設備は出力1kWあたり4万円以内）、上限額1,500万円 |
| 申請期間 | 2026年03月16日～2026年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 農政部 農業政策課 電話番号：026-235-7211 |
注目情報（PR）
長野市で利用できる省エネの補助金
長野県長野市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
地域公民館建設等事業補助金
2026年07月16日
| 対象要件 | 地域公民館（町・集落・地域自治会等が維持管理し、地域住民の自治活動・社会教育活動に使用されている施設）に関する建設等事業の経費の一部を補助。対象事業：(1)100万円以上の新築：補助対象経費の1/3以内、上限13000000（千円未満切捨）。(2)10万円以上の増改築・補修：補助対象経費の1/3以内、上限1800000（千円未満切捨）。(3)10万円以上の買収：補助対象経費の1/3以内、上限13000000（千円未満切捨）。対象経費：新築は建設工事（附帯する電気・給排水等含む）、増改築・補修は主要構造部（屋根・柱・梁・壁・天井・床・基礎）の改修・補修工事費等、買収は建物・敷地の買収および当該建物の補修等。対象外経費：土地に関する経費、既存建物解体費用、設計監理費、空調設備工事（エアコン設置等）、外構・植栽工事費、日常的な修繕費用、備品・消耗品購入費等（ほか）。新築・買収は交付年度の翌年度4/1から10年間、増改築・補修は3年間、本制度利用不可。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は10000000円 (1)100万円以上の新築：補助対象経費の3分の1以内、限度額13000000。(2)10万円以上の増改築・補修：補助対象経費の3分の1以内、限度額1800000。(3)10万円以上の買収：補助対象経費の3分の1以内、限度額13000000（いずれも千円未満切捨）。 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年04月08日 予算の上限額に達したため、令和8年度の受付は終了。 |
| お問い合わせ先 | 教育委員会家庭・地域学びの課 施設担当（長野市） 電話番号：026-224-5085 |
防犯灯整備事業補助金制度
2025年05月20日
| 対象要件 | 市道等に防犯用の街灯を設置する行政連絡区が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 防犯灯柱を新設し、この防犯灯柱にLED防犯灯を設置する場合、10分の10以内、上限は3.5万円。 既設の電柱にLED防犯灯を設置する場合、10分の10以内、上限は2万円。 ※詳細はHPを参照 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 地域活動支援課 都市内分権担当 電話番号：026-224-7615 |
商店街環境整備事業助成金
2024年07月16日
| 対象要件 | 商店街に街路灯（5灯以上。LED等高効率型街路灯への建替えの場合も含む）などを設置する中小企業団体が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助率及び限度額 中心市街地活性化基本計画に定める事業等・・・5/10 中心市街地活性化基本計画のエリア内での事業・・・4/10 上記以外の地域・・・3/10 限度額5,000万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業政策課 商工業振興・計量担当 電話番号：026-224-8318 |
街路灯等維持管理事業補助金
2024年07月16日
| 対象要件 | 商店街の街路灯またはアーケードの照明器具をＬＥＤ照明等の高効率型照明器具へ交換、及びアーケードの修繕を行う中小企業団体が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助率 中心市街地活性化基本計画に定める事業等・・・5/10 中心市街地活性化基本計画のエリア内での事業・・・4/10 上記以外の地域・・・3/10 限度額 照明器具の改修費・・・１，０００万円 街路灯およびアーケードの修繕費（ただし消耗品を除く）・・・１００万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業政策課 商工業振興・計量担当 電話番号：026-224-8318 |
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