
省エネの補助金:長野県 長野市
長野県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
~今年度からEV等への補助を開始~住宅の太陽光パネル等の設置及びEV等の導入を支援する補助金の令和8年度分(令和8年(2026年)4月プレスリリース資料)
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者:
・居住する既存の住宅に、「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約により太陽光パネル・蓄電池・V2Hを新たに設置する個人 ・太陽光発電システムにより発電された電気を使用するEV等を、販売契約又はリース契約により新たに導入する個人 対象設備: 太陽光パネル、蓄電池、V2H、EV等(電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 (1)太陽光パネル…5万円 (2)蓄電池…15万円 (3)V2H…20万円 (4)EV等…25万円 ※太陽光パネルのみの設置は対象外です。 ※(2)~(3)については、太陽光パネル設置済みの場合に限り単体での補助が可能です。 |
| 申請期間 | 2026年04月22日~ |
| お問い合わせ先 | 環境部ゼロカーボン推進課 電話番号:026-235-7255 |
令和7年度農業エネルギーコスト削減促進事業について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者:
(1)農業経営体(主たる業種が農業(きのこ※の菌床栽培を含む)・畜産業・水産養殖業) (2)農業協同組合(漁業協同組合を含む) (3)土地改良区及び土地改良区連合 (4)県域農業関係団体 等 対象設備: 発電設備(太陽光パネル及び付属設備であって出力50kW未満に限る)、エネルギー管理設備(BEMS、FEMS)、木質バイオマスエネルギー利用設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■基本コース 補助率1/2以内(発電設備は出力1kWあたり4万円以内)、上限額500万円 ■促進コース 補助率3/4以内(発電設備は出力1kWあたり4万円以内)、上限額1,500万円 |
| 申請期間 | 2026年03月16日~2026年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 農政部 農業政策課 電話番号:026-235-7211 |
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長野市で利用できる省エネの補助金
長野県長野市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
長野市地域公民館建設等事業補助金
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者:
地域公民館、区、集落、地域自治会等 対象設備: 空調設備工事(エアコン設置等) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 (1)100万円以上の新築事業 補助対象経費の3分の1以内(上限1300万円、千円未満切捨) (2)10万円以上の増改築・補修事業 補助対象経費の3分の1以内(上限180万円、千円未満切捨) (3)10万円以上の買収事業 補助対象経費の3分の1以内(上限1000万円、千円未満切捨) |
| 申請期間 | 2025年04月01日~2025年04月08日 |
| お問い合わせ先 | 教育委員会 家庭・地域学びの課 施設担当 電話番号:026-224-5085 |
防犯灯整備事業補助金制度
2025年05月20日
| 対象要件 | 市道等に防犯用の街灯を設置する行政連絡区が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 防犯灯柱を新設し、この防犯灯柱にLED防犯灯を設置する場合、10分の10以内、上限は3.5万円。 既設の電柱にLED防犯灯を設置する場合、10分の10以内、上限は2万円。 ※詳細はHPを参照 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 地域活動支援課 都市内分権担当 電話番号:026-224-7615 |
商店街環境整備事業助成金
2024年07月16日
| 対象要件 | 商店街に街路灯(5灯以上。LED等高効率型街路灯への建替えの場合も含む)などを設置する中小企業団体が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助率及び限度額 中心市街地活性化基本計画に定める事業等・・・5/10 中心市街地活性化基本計画のエリア内での事業・・・4/10 上記以外の地域・・・3/10 限度額5,000万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業政策課 商工業振興・計量担当 電話番号:026-224-8318 |
街路灯等維持管理事業補助金
2024年07月16日
| 対象要件 | 商店街の街路灯またはアーケードの照明器具をLED照明等の高効率型照明器具へ交換、及びアーケードの修繕を行う中小企業団体が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助率 中心市街地活性化基本計画に定める事業等・・・5/10 中心市街地活性化基本計画のエリア内での事業・・・4/10 上記以外の地域・・・3/10 限度額 照明器具の改修費・・・1,000万円 街路灯およびアーケードの修繕費(ただし消耗品を除く)・・・100万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業政策課 商工業振興・計量担当 電話番号:026-224-8318 |
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