省エネ関連の補助金（京都府 長岡京市）
京都府 長岡京市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
京都府で利用できる補助金
京都府多様な再生可能エネルギー普及促進事業補助金
情報確認日：2025年06月30日
| 対象要件 |
府内に小水力発電設備、太陽熱利用設備又は木質バイオマスボイラーを設置して、再生可能エネルギーの導入等を行う事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は4,000,000円 小水力発電設備：補助対象経費の１/5以内 太陽熱利用設備：補助対象経費の1/3以内 木質バイオマスボイラー：補助対象経費の1/５以内 |
| 申請期間 |
2023年05月08日〜 令和6年2月29日（木曜日）までに補助事業が完了するものに限る。 |
| 問い合わせ先 |
総合政策環境部脱炭素社会推進課
電話番号：075-414-4708 |
京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(令和７年度)
情報確認日：2025年04月30日
| 対象要件 |
府内に自ら居住するための住宅の新築又は購入を行う個人が対象。京都府インターネット環境家計簿へ会員登録することが必要。 対象機器：ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は200,000円 以下のいずれかの基準を満たす住宅は10万円/件を上乗せ ・京都府内産木材、北山丸太製品又は京銘竹製品を使用し、京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の補助金交付を受けていること。 ・京都再エネコンシェルジュ認証制度において認証を受けた京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っていること。 |
| 申請期間 |
2025年04月15日〜2026年02月24日まで |
| 問い合わせ先 |
総合政策環境部脱炭素社会推進課
電話番号：075-414-4708 |
家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年08月19日
| 対象要件 | 対象機器：太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①自家消費型(FIT売電可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：1万円/kw(上限4万円) 蓄電池：1.5万円/kwh(上限9万円) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ②自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：2万円/kw(上限8万円) 蓄電池：3万円/kwh(上限18万) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ③高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業 高効率給湯機器：導入費用の1/2(上限30万円) コージェネレーションシステム：導入費用の1/2(上限80万円) ※①又は②の設備と同時に設置 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
総合政策環境部脱炭素社会推進課
電話番号：075-414-4708 |
長岡京市で利用できる補助金
COOL CHOICE実践補助金
情報確認日：2024年04月08日
| 対象要件 |
市民で個人が対象。 ※薪ストーブの設置及び次世代自動車の導入は、市内に事業所を有する事業者でも可 対象機器：薪ストーブ、住宅窓の断熱、太陽光発電と蓄電池、エコカー、エネファーム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
薪ストーブ：対象経費の1/2（上限10万円） 住宅窓の断熱：対象経費の1/10（上限5万円） 太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置：➀基本額1万円②太陽電池モジュールの公称最大出力 1万円/kw(千円未満切捨、上限４万円)③蓄電池1.5万円/kwh(千円未満切捨、上限９万円) ※➀から③の合計で上限 14 万円 エコカー：定額10万円 エネファーム：定額5万円 |
| 申請期間 |
2024年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境経済部 環境政策室 環境政策担当
電話番号：075-955-9542 |
COOL CHOICE実践補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年08月05日
| 対象要件 |
市民が対象。但し薪ストーブ及び次世代自動車については、市内に事業所を有する事業者でも可。 対象機器：薪ストーブ、 住宅窓の断熱、太陽光発電、蓄電池、次世代自動車、家庭用燃料電池システム、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム、 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
Ⓐ薪ストーブ：対象経費の1/2(上限10万円) Ⓑ住宅窓：対象経費の1/2（上限5万円） Ⓒ太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置(FIT 案件)：以下の(ハ)～(ホ)の合計（ただし(ニ)及び(ホ)それぞれ対象経費の1/2以内） (ハ)基本額 1万円 (ニ) 1万円/kw(上限 4万円)(ホ)1.5万(上限9万円) ※(ハ)～(ホ)の合計で上限14万円 Ⓓ次世代自動車：定額10万円 Ⓔ家庭用燃料電池システム：定額 5万円 Ⓕ太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置(非 FIT 案件)：以下の(ハ)～(ホ)の合計（ただし(ニ)及び(ホ)それぞれ対象経費の1/2以内） (ハ)基本額1万円 (ニ)2万円/kw(上限8万円)(ホ)3万円/kwh(上限18万円)※(ハ)～(ホ)の合計で上限27万円 |
| 申請期間 | Ⓐ～Ⓔは令和8年3月13日までⒻ～Ⓗは令和8年2月2日まで。 |
| 問い合わせ先 |
環境経済部環境政策室脱炭素・環境政策担当
電話番号：075-955-9542 |
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