省エネの補助金：新潟県 新潟市
新潟県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和8年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 新潟県内の事業所に再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備・蓄電池設備等を導入する事業者等が対象。対象設備：発電（風力:1地点当たり合計出力5kW以上、バイオマス発電:発電出力5kW以上かつバイオマス依存率60%以上、うち排水・糞尿・食品残渣等のみなら100%、水力:発電出力5kW以上1000kW以下、地熱:要件なし）、発電と併せて導入する蓄電池（太陽光併設の場合等）/熱利用（太陽熱利用:集熱器総面積5平方メートル以上、温度差エネルギー利用:ヒートポンプの冷却又は加熱能力5kW以上、雪氷熱利用:雪室・氷室等及び冷気冷水の流量調整機能を有する設備、地中熱利用:ヒートポンプの冷却又は加熱能力5kW以上、バイオマス熱利用:バイオマス依存率60%以上。FIT/FIP等の売電は不可。住宅・住居施設への設置は不可。） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助率：風力1/4以内（上限8000千円）、風力以外の発電1/3以内（上限5000千円）、蓄電池（太陽光併設等）1/3以内（上限1460千円）、熱利用設備1/3以内（上限5000千円）。対象経費：設計費、設備費、工事費等（建屋建設費、既存撤去費、土地造成等は対象外等）。 |
| 申請期間 | 2026年04月20日～2026年06月12日 交付申請書提出期限：2026/06/12 17:15まで（必着）。 |
| お問い合わせ先 | 新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室 電話番号：025-280-5257 |
令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者、県内で住宅に新たに太陽光発電設備等を設置する者が対象。補助対象設備：雪国型ZEH、太陽光発電設備(対象要件あり)、蓄電池、車載型蓄電池(EV,PHV)、充放電設備、地中熱設備。太陽光発電設備はFIT/FIP認定を取得しないものが対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 雪国型ZEH:65万円(定額)。太陽光発電設備:7万円/kW(定額、最大出力kW表示小数点以下切捨て)。蓄電池:補助対象経費の実支出額の1/3(1000円未満切捨)上限25万円。車載型蓄電池(EV,PHV):蓄電容量(kWh)×1/2×4万円(1000円未満切捨、算出額)。充放電設備:導入に必要な経費の1/2(算出額、上限45万円)。地中熱設備:補助対象経費の実支出額の2/3(1000円未満切捨、上限150万円)。 |
| 申請期間 | 2026年04月24日～2027年01月29日 申請数が予定件数に達した場合、申請期間中でも受付終了。交付決定前に工事着手している場合は交付不可。 |
| お問い合わせ先 | 新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室 電話番号：025-280-5472 |
社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等（個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く。以下、「法人等」という。）が行う省エネルギー設備の導入を支援するために実施している「社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和7年度の申請受付を開始します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 通常枠：補助率2/3以内（上限133.3万円） 特別枠：補助率3/4以内（上限150万円） |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 新潟県庁 電話番号：025-285-5511 |
医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は5000000円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 福祉保健部 地域医療政策課 電話番号：025-280-5379 |
新潟県価格高騰対応設備導入補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 〇 県内中小企業であること（「みなし大企業」に該当しないこと。）。
〇 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。 【売上減少要件】 2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同1か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。 ※粗利益＝売上高－売上原価 ※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 〇 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。 ※「新潟県エコ事業所表彰制度」については、こちらのページをご確認ください。 〇 法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。 〇 令和4年度～令和6年度の採択者については再度申請することはできません。ただし、令和4年度～令和6年度の補助金交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月18日～2025年06月27日 |
| お問い合わせ先 | 産業労働部 地域産業振興課 電話番号：025-280-5235 |
医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金
2024年03月12日
| 対象要件 | 新潟県内で病院又は有床診療所を運営し、 かつ所定の収支減少要件及び利益剰余金減少要件を満たす、新潟県エコ事業所表彰制度に参加している法人が対象。※公立施設は対象外
対象設備：太陽光発電パネル、高効率照明（LED）、高効率空調等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は5000000円 補助率1／2以内 |
| 申請期間 | 2023年04月01日～2024年02月20日 |
| お問い合わせ先 | 福祉保健部 地域医療政策課 電話番号：025-280-5632 |
注目情報（PR）
新潟市で利用できる省エネの補助金
新潟県新潟市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和7年度 新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 【個人】市内居住（または居住予定）の住宅でZEH新築、断熱改修を行う者。対象設備：ZEH（定額55万円/10件）、断熱改修（設置費の1/3、上限120万円）。各要件あり（UA値0.6以下等、外壁面はすべて改修等、導入製品が国補助金仕様適合等）。【事業者】市内店舗等のある法人または個人事業者が太陽光（自家消費型）、ZEB新築/既築、LED（調光機能付）を導入。対象設備：太陽光発電（自家消費型、5万円/kW、上限1000万円）、ZEB（新築ZEB:3/5、Nearly ZEB:1/2、既築ZEB等:2/3、上限2000万円）、LED（1/2、上限100万円）。各要件あり（新品導入実績、消費税仕入控除除外、FIT/FIP売電・自己託送なし等）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 個人：ZEH 定額55万円（予定10件、募集終了）、断熱改修：補助率1/3、上限120万円（約5件、募集終了）。事業者：太陽光 5万円/kW、上限1000万円（約10件、募集終了）、ZEB 上限2000万円（2件、募集終了）、LED（調光機能付）補助率1/2、上限100万円（約10件、募集終了）。 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年12月26日 募集は終了しました（令和7年10月15日1次募集開始、2次募集終了：令和7年12月26日。令和7年募集終了：令和8年2月6日更新）。建売のZEHは市に問い合わせ。 |
| お問い合わせ先 | 新潟市役所 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室直通 電話番号：025-226-1357 |
住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
再生可能エネルギー設備等の導入をする個人 対象設備： 太陽光発電設備、定置用蓄電池、V2H充放電設備、家庭用燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■太陽光発電設備：2万円/kW（上限10万円）。 ■定置用蓄電池：1万円/kWh（上限10万円）。 ■V2H充放電設備：10万円。 ■家庭用燃料電池：5万円。 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2028年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室 電話番号：025-226-1357 |
住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和8年度）
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・本市に住民登録を行っている又は実績報告書の提出までに行う予定の個人 ・自ら居住又は居住する予定の住宅の敷地内において、居住の用に供する部分に使用するための対象設備を設置する者 対象設備： 太陽光発電設備、定置用蓄電池設備、V2H充放電設備、燃料電池（エネファーム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：2万円/kW、上限10万円 定置用蓄電池設備：1万円/kWh、上限10万円 V2H充放電設備：定額10万円 燃料電池（エネファーム）：定額5万円 |
| 申請期間 | 2026年04月16日～ |
| お問い合わせ先 | 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室 電話番号：025-226-1357 |
新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和7年度）
2025年09月09日
| 対象要件 | 【補助対象者】 下記すべてに該当する個人（申請手続きは代理人可能）
・本市に住民登録を行っている又は実績報告書の提出までに行う予定の個人 ・自ら居住又は居住する予定の住宅の敷地内において、居住の用に供する部分に使用するための対象設備を設置する者 ・市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に対象設備の設置工事を発注し、補助事業を行う者 ・市税の滞納がない者 ・交付決定後に対象設備の設置工事に着手し、かつ令和8年3月13日までに、実績報告書を提出する者 【補助対象住宅】 ・戸建住宅（店舗、事務所等ある場合は、面積の過半が住居用であるもの） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月16日～ |
| お問い合わせ先 | 新潟市役所 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室 電話番号：025-226-1357 |
令和7年度 健幸すまいリフォーム助成事業（令和7年度）（第1会期）
2025年08月05日
| 対象要件 | 子どもを安心して産み育てられ、高齢者が健康で幸せに暮らせる住環境を創出することを目的として、既存住宅のバリアフリー化・子育て対応・省エネ化リフォーム工事を行う方に、その費用の一部を補助します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は100000円 補助額：対象工事ごとの補助額の合計 上限額：10万円 |
| 申請期間 | 2025年04月17日～ |
| お問い合わせ先 | 建築部 住環境政策課 企画係 電話番号：025-226-2815 |
令和7年度 健幸すまいリフォーム助成事業（令和7年度）（第2会期）
2025年08月05日
| 対象要件 | 子どもを安心して産み育てられ、高齢者が健康で幸せに暮らせる住環境を創出することを目的として、既存住宅のバリアフリー化・子育て対応・省エネ化リフォーム工事を行う方に、その費用の一部を補助します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助額：対象工事ごとの補助額の合計 上限額：10万円 |
| 申請期間 | 第2会期：令和7年8月（予定）から予算上限（20,000千円）に達するまで |
| お問い合わせ先 | 建築部 住環境政策課 企画係 電話番号：025-226-2815 |
令和7年度 健幸すまいリフォーム助成事業（令和7年度）（第3会期）
2025年08月05日
| 対象要件 | 子どもを安心して産み育てられ、高齢者が健康で幸せに暮らせる住環境を創出することを目的として、既存住宅のバリアフリー化・子育て対応・省エネ化リフォーム工事を行う方に、その費用の一部を補助します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助額：対象工事ごとの補助額の合計 上限額：10万円 |
| 申請期間 | 第3会期：令和7年11月（予定）から予算上限（12,000千円）に達するまで |
| お問い合わせ先 | 建築部 住環境政策課 企画係 電話番号：025-226-2815 |
自治会等防犯灯設置補助（令和2年度～4年度）
2023年08月15日
| 対象要件 | 自治会・町内会またはその連合組織、地域コミュニティ協議会が設置する防犯灯が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 LED灯などの環境配慮型防犯灯 補助率・・・設置に要する費用の3分の2 4.7万円 100円未満の端数は切捨て |
| 申請期間 | 2020年04月01日～2023年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 市民生活部 市民協働課 電話番号：025-226-1102 |
新潟市商店街活性化事業費補助金
2023年04月18日
| 対象要件 | 商店街団体または自治会等の商業者グループが対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は200000000円 補助率：30％以内（拠点事業の場合は1/2） 上限2億円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 経済部 商業振興課 電話番号：025-226-1629 |
防犯灯電気料補助
2022年05月09日
| 対象要件 | 自治会等が設置し、既設防犯灯から直線で25メートル以上の距離に設置する防犯灯、既設の防犯灯から25メートル未満の距離であっても，その照明効果が及ばない地点に設置する防犯灯、既設の防犯灯のうち設置から5年以上が経過し，前各号の地点において取替を行う防犯灯、防犯灯を取り付ける工作物がないため設置又は取替を行う専用柱が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 12か月分(年間電気料の10分の10相当)。ただし、1灯当たり5,000円を限度とし、LED防犯灯の電気料が年額に満たない場合は、2分の1の補助率となる。 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 市民生活部 市民協働課 電話番号：025-226-1102 |
オススメ情報（PR）
その他の環境設備別：補助金・助成金・税制情報
補助金検索サービス
特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。
環境関連補助金の検索サービス
