省エネ関連の補助金(栃木県 日光市)

栃木県 日光市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

栃木県で利用できる補助金

脱炭素社会づくり促進事業費補助金(令和5年度)

情報確認日:2023年11月26日

対象要件 県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、協同組合 ほかが対象。

対象設備:照明LED化、空調、ボイラー・工業炉等の更新、コージェネレーション設備
受けられる補助金
補助対象経費の1/3、上限100万円
※ボイラーガス化は200万円、ボイラー電化は300万円
申請期間 2023年04月10日〜2023年10月31日まで
問い合わせ先 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進担当
電話番号:028-623-3186
情報の修正連絡

脱炭素社会づくり促進事業(令和6年度)

情報確認日:2024年09月24日

対象要件 県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、協同組合 ほかが対象。

対象設備:照明LED化、空調、ボイラー・工業炉等の更新、コージェネレーション設備
受けられる補助金
補助対象経費の1/3、上限100万円
※ボイラーガス化は200万円、ボイラー電化は300万円
申請期間 2024年04月15日〜2024年10月31日まで
問い合わせ先 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進担当
電話番号:028-623-3186
情報の修正連絡

【事業者向け】省CO2設備の更新等に係る補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年04月23日

対象要件 県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、協同組合等が対象。

対象設備:照明LED化、空調・ボイラー・工業炉等の更新、コージェネレーション設備の設置
受けられる補助金
補助対象経費の1/3
上限100万円(ボイラーガス化は200万円、ボイラー電化は300万円)
※補助額20万円以上となるものが対象
申請期間 2025年04月15日〜2025年12月26日まで
ボイラーガス化、ボイラー電化 4月15日(火)~10月31日(金)
その他補助対象設備 4月15日(火)~12月26日(金)
問い合わせ先 環境森林部 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
電話番号:028-623-3186
情報の修正連絡

日光市で利用できる補助金

日光市省エネ家電購入費補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年04月15日

対象要件 補助金の申請日において、日光市内に住所を有し、かつ、居住している世帯主で補助対象家電の購入に要する経費の全額を支払っている個人が対象。

対象設備:冷蔵庫、エアコン、LED照明器具
令和6年4月25日~令和7年2月28日の期間内に日光市内の店舗や事業所、営業所から購入し、自らが居住する市内の住宅に設置した省エネ型製品情報サイトに掲載されている統一省エネラベルの多段階評価点が3.0以上の新品の家電
受けられる補助金 補助対象経費の1/2、上限3万円
申請期間 2024年05月24日〜2025年02月28日まで
問い合わせ先 生活安全課
電話番号: 0288-21-5112
情報の修正連絡

日光市中小事業者等省電力設備導入支援事業補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年09月24日

対象要件 市内に事業所(本店または、工場等)を有する中小企業者、小規模事業者(法人・個人事業主等)で、申請日時点において、創業から12か月を経過しており、今後も事業継続の意思があること。

対象設備:エアコン(室温調節機能があるもの)、LED照明設備(電球交換、センサー交換のみは対象外)、冷凍冷蔵設備(冷蔵ショーケース及び製氷機含む)、温水器(ガス温水器、石油温水器、電気温水器)
※トップランナー基準を満たす(最新の目標年度に対する省エネ基準達成率100%以上、統一省エネラベ表示等)の機器とし、中古品でないもの
※対象経費の総額が10万円(税抜)以上の事業
受けられる補助金 補助対象費用の2/3、上限50万円
申請期間 2024年04月16日〜2025年01月31日まで
ただし、対象設備の設置及び支払いが2025年2月28日(金曜日)までに完了するもの。
問い合わせ先 観光経済部 商工課 商業係
電話番号:0288-21-5136
情報の修正連絡

令和7年度 日光市再生可能エネルギー設備導入費補助金

情報確認日:2025年04月09日

対象要件 脱炭素先行地域選定区域(奥日光(中宮祠・湯元))に補助対象設備の導入を要する施設を有する者又は管理する者(民間施設、一般住宅)
ただし、補助対象設備の導入がリース契約による場合は、リース事業者を補助対象者とする。
※詳細はHP参照。

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、車載型蓄電池等(EV等)、高効率照明機器(調光型LED)、高効率給湯機器 、高効率空調機器、温泉熱給湯機器、温泉熱空調機器、ロードヒーティング、断熱改修
受けられる補助金 補助金の額は、補助対象経費を国実施要領別紙1(2‐2‐CDS‐jisshi‐yoko‐ex1‐senko‐chiiki‐taisho‐yoken.pdf)の1(2)ア(ア)からウ(テ)に掲げる各設備の交付率等に基づき算出して得られた額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。
申請期間 補助事業は、原則 2026年1月31日(土)までに完了 させること。
※原則、申請時の事業完了予定日は厳守のこと
問い合わせ先
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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