省エネの補助金：岐阜県 山県市
岐阜県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
新エネルギー・省エネルギーの補助制度
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する者 ・自ら居住し、かつ、所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する者 ・自ら居住し、かつ、所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する者（システムは未使用であること） 対象設備： 家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム、住宅用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1.家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム） 1件につき5万円 2.定置用リチウムイオン蓄電池システム 1kWhあたり1万円（上限10万円） 3.次世代自動車充給電システム（通称：VtoH） 1件につき6万円 4.住宅用太陽光発電システム 1kWあたり1.5万円（上限6万円） 5.J-クレジット制度登録プロジェクト参加者 東邦ガス株式会社が運営する「くらしカーボンニュートラルクラブ」に加入する者3千円 6.多治見市外からの転入者 市外から、居住誘導区域外へ転入する者1万円 市外から、居住誘導区域内へ転入する者2万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 環境文化部 環境課 環境保全グループ 電話番号：0572-22-1175 |
恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所がある者。（又は住所を移すこと。） ・自らが所有し、居住する（予定を含む）住宅内や敷地内に補助対象システムを設置する者。 対象設備： 定置用蓄電池システム、次世代自動車充給電システム、家庭用燃料電池システム、住宅用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■定置用蓄電池システム 3万円/kWh、最大15万円 ■次世代自動車充給電システム(通称：V2H、VtoH) 10万円 ■家庭用燃料電池システム(通称：エネファーム) 10万円 ■住宅用太陽光発電システム 1万円/kW、最大5万円 |
| 申請期間 | 令和8年度事業 |
| お問い合わせ先 | 環境課 ゼロカーボン推進室 電話番号：0573-26-6847 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)【2次募集】
2025年09月09日
| 対象要件 | 【省エネ設備導入事業】
省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等が対象。 【再エネ設備導入事業】 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【省エネ設備導入事業】 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内、上限1,000万円、下限30万円 【再エネ設備導入事業】 補助対象経費から国補助(一般財団法人環境イノベーション情報機構が定める「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）)交付規程」に基づく二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金)の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額と、下記により算出された額の合計とを比較して少ない方の額、上限は1,000万円 ・太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円 ・定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円 ・定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円 |
| 申請期間 | 2025年07月25日～2025年09月12日 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
岐阜県水素供給設備整備事業費補助金(令和7年度)
2025年07月22日
| 対象要件 | 岐阜県内で燃料電池自動車用水素供給設備(水素ステーション)の整備を行う民間事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 水素供給設備の規模【大規模】補助率4分の1以内、上限は170(百万円) 水素供給設備の規模【中規模①(水素供給能力(Nm3/h)が300以上500未満)】補助率4分の1以内、上限は95(百万円) 水素供給設備の規模【中規模②(水素供給能力(Nm3/h)50以上300未満)】補助率4分の1以内、上限は90(百万円) 水素供給設備の規模【小規模】補助率4分の1以内、上限は40(百万円) ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 省エネ・再エネ社会推進課 電話番号：058-272-1111 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 省エネルギー診断（R4からR7実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等
県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円 再エネ設備導入事業…太陽光発電設備：1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池（業務・産業用）：蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池（家庭用）：蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年05月30日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金（令和7年度）
2025年06月26日
| 対象要件 | 岐阜県内において補助対象事業を行う個人
令和7年2月20日までに補助対象事業が完了し、申請書の提出ができる個人 国が行う住宅取得に対する補助金等（国費を活用する市町村の補助金を含む）を受けていない個人 当該住宅が住宅性能表示基準の断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6の性能を有する断熱化等対策が講じられている個人 一戸建ての住宅（居住の用に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上であるものに限る）である個人 当該住宅が土砂災害特別警戒区域に立地していない個人 が対象 対象住宅：断熱等性能等級5以上・冷暖房一次エネ▲20％・一次エネルギー消費量等級6のZEH住宅 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限40万円 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～ |
| お問い合わせ先 | 都市建築部 住宅課 住宅企画係 電話番号：058-272-8693 |
木質バイオマス利用施設導入促進事業（令和7年度）
2025年05月22日
| 対象要件 | 市町村・学校法人・社会福祉法人・医療法人・NPO法人
多くの県民の利用が十分見込まれる商業・観光・レジャー事業等を営む民間事業者 が対象 対象設備：薪ストーブ、木質ペレットストーブ、木質資源利用ボイラー |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 薪ストーブ・木質ペレットストーブ…導入に要する経費の2分の1以内の額、上限1台当たり50万円 木質資源利用ボイラー…導入に要する経費の2分の1以内の額、上限1施設当たり400万円 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 森林経営課 林業改革室・木質バイオマス産業係 電話番号：058-272-8491 |
木質バイオマス利用施設導入促進事業
2025年05月20日
| 対象要件 | 市町村、学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、民間事業者（多くの県民の利用が十分見込まれる商業・観光・レジャー事業等を営む者に限る）が対象
対象設備：薪ストーブ、木質ペレットストーブ、木質資源利用ボイラー（熱電併給設備を含む） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 導入に要する経費の2分の1以内 上限：薪ストーブ・木質ペレットストーブ…1台当たり50万円/台。木質資源利用ボイラー…1施設当たり2,500万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 森林経営課 整備係 電話番号：058-272-8490 |
注目情報（PR）
山県市で利用できる省エネの補助金
岐阜県山県市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
山県市カーボン・マイナス・シティ推進家庭用補助金交付要綱
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
市内に住民票を有し、市内で自ら所有、居住する住宅の敷地内に対象設備を設置する者（市外から市内に居住する住宅を新築または購入し対象設備を設置する場合は、実績報告書の提出時までに市内に転入する者） 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池、HEMS、高効率空調機器（エアコン）、高効率給湯機器（エコキュートなど） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備 7万円/kW、上限5Kw相当分 ■蓄電池 蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額、上限5Kwh相当分 ■HEMS（エネルギーマネジメントシステム） エネルギーマネジメントシステムの価格（工事費込み・税抜き）の3分の2の額、上限10万円 ■高効率空調機器 機器等の価格（工事費込み・税抜き）の2分の1の額、上限10万円 ■高効率給湯機器 機器等の価格（工事費込み・税抜き）の2分の1の額、上限25万円 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年01月29日 |
| お問い合わせ先 | 市民環境課 環境政策室 電話番号：0581-22-6828 |
省エネ高効率設備導入事業費補助金
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・個人、企業等（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限会社、個人事業主）、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人又は協同組合その他市長が特に認める者 ・山形市内に住所を有する者で以下の住宅等に補助対象設備を設置する者 ・山形市内に本店又は支店若しくは営業所等の事業所を有する企業等、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人、協同組合、その他市長が特に認める者で以下の事業所等に補助対象設備を設置する者 ・山形市内にある住宅や事業所等にリースにより高効率設備を設置するリース事業者 対象設備： 高効率空調機器、地中熱利用空調機器、高効率給湯機器、高効率照明機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■市民 ・高効率空調機器 補助率1/2、上限12万円 ・地中熱利用空調機器 補助率1/2、上限20万円 ・高効率給湯機器 補助率1/2、上限18万円 ・高効率照明機器（複数台申請可） 補助率1/2、上限4万円 ■事業者 ・高効率空調機器 補助率1/2、上限50万円 ・地中熱利用空調機器 補助率1/2、上限50万円 ・高効率給湯機器 補助率1/2、上限50万円 ・高効率照明機器（複数台申請可） 補助率1/2、上限50万円 |
| 申請期間 | 2026年04月24日～2026年09月18日 【第1弾】令和8年4月24日（金曜）～令和8年5月15日（金曜）まで 【第2弾】令和8年9月1日（火曜）～令和8年9月18日（金曜）まで |
| お問い合わせ先 | 環境部環境課環境政策係 電話番号：023-641-1212 |
山形市公衆街路灯設置等事業補助金（修理分）(令和7年度)
2025年05月20日
| 対象要件 | ・補助対象
町内会・自治会等が維持管理している街路灯や防犯灯及び補助柱を修理した際の費用 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 (1) 修理（例：自動点滅器交換、接触不良調整）・・・12,000円／1灯 ※蛍光灯・水銀灯などの管球類のみの交換は補助対象外 (2)LED照明故障対応（例：LEDユニット交換）・・・38,500円／1灯 (3)補助柱の修理（例：柱の補強、錆止め）・・・30,000／1本 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 総務部広報課地域振興係 電話番号：023-641-1212 |
山形市公衆街路灯設置等事業補助金（新設・交換・移設分）（令和7年度）
2025年05月15日
| 対象要件 | 町内会・自治会・商店街等で所有・維持管理している公衆街路灯に係る新設・交換・移設に対する補助金を交付
・補助対象 (1) 公衆街路灯の新設・交換・移設 (2) 補助柱の新設・交換・移設・撤去 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・街路灯 新設・・・10W未満かつ1,000lm未満 15,400円／1灯 交換(※)・・・10W未満かつ1,000lm以上 38,500円／1灯 ※蛍光灯からLED等・・・10W以上 38,500円／1灯 移設・・・15,400円／1灯 ・補助柱 新設・交換・移設 30,000円／1本 撤去 15,000円／1本 |
| 申請期間 | 令和7年度
※原則、前年度に実施した調査で希望した町内会等が対象です。 やむを得ず緊急で新設・交換・移設が必要な場合は、ご相談ください。 |
| お問い合わせ先 | 総務部広報課地域振興係 電話番号：023-641-1212 |
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