省エネ関連の補助金（愛知県 知多郡東浦町）
愛知県 知多郡東浦町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
愛知県で利用できる補助金
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
住宅用地球温暖化対策設備（太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事）を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率1/4以内 ●単体補助 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限10万円 ・電気自動車等充給電設備：上限5万円 ●一体的導入 ・太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入：戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円 ・太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備の一体的導入：戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円 ・太陽光発電施設、HEMS、高性能外皮等の一体的導入（ZEH）：上限16.28万円 ・太陽光発電施設、HEMS、断熱窓改修工事の一体的導入：上限12.28万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
地球温暖化対策課 温暖化対策グループ
電話番号：052-954-6242 |
愛知県水素ステーション整備費補助金(令和4年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 愛知県内に商用の水素ステーションを整備する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/4、上限額はNeV補助金の補助上限額の1/2 |
| 申請期間 |
2022年04月15日〜 |
| 問い合わせ先 |
経済産業局 産業部 産業科学技術課 新エネルギー産業グループ
電話番号：052-954-6350 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 大企業 1/2 中小企業等の事業者 2/3 【補助限度額】 大企業 7,500万円 中小企業等の事業者 1億円 【補助金の額】 次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額 イ 補助限度額 ウ 太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力（kW）に、23.3万円/kwと所定の補助率（1/2又は2/3）とを乗じて得た額 |
| 申請期間 |
2022年08月01日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号：052-747-7830 |
建築物ＺＥＢ化支援事業費補助金
情報確認日：2022年12月08日
| 対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する建築物のＺＥＢ化を支援する補助金を交付。 補助対象機器：ＢＥＭＳ、蓄電池、エコキュート、エコウェル |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 補助対象経費の1/2 【補助限度額】 2,500万円 |
| 申請期間 |
2022年08月01日〜2022年11月30日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号：052-747-7830 |
省エネルギー設備導入支援事業費補助金
情報確認日：2023年02月20日
| 対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資するエネルギー消費効率の高い設備への更新を支援する補助金を交付。 補助対象機器：高効率空調 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 国の省エネ補助事業の補助金額の1/2 【補助限度額】 1,000万円 |
| 申請期間 |
2022年09月01日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号：052-747-7830 |
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 （令和5年度）
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
住宅用地球温暖化対策設備（太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事）を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率1/4以内 ●単体補助 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限10万円 ・電気自動車等充給電設備：上限5万円 ・太陽熱利用システム自然循環型：上限1.6万円 ・太陽熱利用システム強制循環型：上限4.8万円 ●一体的導入 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム：戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備：戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、高性能外皮等（ZEH）：上限16.28万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム断熱窓改修工事：上限12.28万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
地球温暖化対策課調整・企画グループ
電話番号：052-954-6213 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和5年度)
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
県内で事業を営む法人及び個人事業主に対して自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エコキュート、太陽熱利用システム、風力発電システム、地中熱利用システム、中・小水力発電システム、その他省エネ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助限度額 大企業 ：1,500万円 中小企業等：2,000万円 太陽光発電設備･･･定額（5万円/kW×設備容量） 蓄電池 大企業･･･1/4 蓄電池 中小企業等･･･1/3 その他 大企業･･･1/2 その他 中小企業等･･･2/3 |
| 申請期間 |
2023年06月30日〜2023年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
愛知県環境局地球温暖化対策課 活動支援グループ
電話番号：052-954-6887 |
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和5年度)
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う県内事業者を支援する2種類の補助金を交付する。 補助対象機器：高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム、建築物のＺＥＢ化 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネルギー設備の導入事業 補助率･･･1/3 補助限度額･･･1,000万円 建築物のZEB化事業 補助限度額･･･2,500万円 『ZEB』化･･･新築建築物3/5、既存建築物2/3 Nearly ZEB化･･･新築建築物1/2、既存建築物2/3 ZEB Ready化･･･新築建築物1/3 |
| 申請期間 |
2023年06月30日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
愛知県環境局地球温暖化対策課 計画推進グループ
電話番号：052-954-6242 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和6年度)
情報確認日：2024年08月21日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人※1及び個人事業主 ・補助対象設備 ア 再生可能エネルギー発電等設備 イ 再生可能エネルギー熱利用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 補助率：定額（4万円/kW×設備容量）上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 蓄電池 補助率：大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 その他 補助率：大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 |
| 申請期間 |
2024年06月10日〜2024年10月31日まで 先着順、締切日必着 |
| 問い合わせ先 |
株式会社エイチ・アイ・エス 中部事業部
電話番号：050-1754-8308 |
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和6年度)
情報確認日：2024年09月24日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人※8及び個人事業主 ・補助対象設備等 ア 省エネルギー設備 イ 建築物のＺＥＢ※9化 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ア 省エネルギー設備の導入事業 補助率：1/3 補助限度額：700万円 イ 建築物のZEB化事業 『ZEB』化 補助率（新築）：3/5 補助率（既存）：2/3 Nearly ZEB化 補助率（新築）：1/2 補助率（既存）：2/3 ZEB Ready化 補助率（新築）：1/3 補助率（既存）：ー 補助限度額はいずれも1,750万円 |
| 申請期間 |
2024年06月10日〜2024年12月27日まで 先着順、締切日必着 |
| 問い合わせ先 |
株式会社エイチ・アイ・エス 中部事業部
電話番号：050-1754-8308 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和7年度)
情報確認日：2025年06月13日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人※1及び個人事業主 ・補助対象設備 ア 再生可能エネルギー発電等設備 イ 再生可能エネルギー熱利用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 補助率：定額（4万円/kW×設備容量）上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 蓄電池 補助率：大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 その他 補助率：大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 |
| 申請期間 |
2025年06月09日〜2025年10月31日まで ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定 |
| 問い合わせ先 |
株式会社MTK
電話番号：052-485-7072 |
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和7年度)
情報確認日：2025年06月13日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人※8及び個人事業主 ・補助対象設備等 ア 省エネルギー設備 イ 建築物のＺＥＢ※9化 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ア 省エネルギー設備の導入事業 補助率：1/3 補助限度額：700万円 イ 建築物のZEB化事業 『ZEB』化 補助率（新築）：3/5 補助率（既存）：2/3 Nearly ZEB化 補助率（新築）：1/2 補助率（既存）：2/3 ZEB Ready化 補助率（新築）：1/3 補助率（既存）：ー 補助限度額はいずれも1,750万円 |
| 申請期間 |
2025年06月09日〜2025年12月26日まで ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定 |
| 問い合わせ先 |
株式会社MTK
電話番号：052-485-7073 |
知多郡東浦町で利用できる補助金
住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自らが居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅で居住部分が1/2以上のものを含む)に対象機種を設置する個人、自らが居住するため建売住宅供給者等から町内の対象システム付き新築住宅を購入する個人が対象。 ※町外の方は、実績報告書提出時までに転入届が必要 対象設備： ・住宅用太陽光発電（10kw未満）、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）及び定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入 ・定置用リチウムイオン蓄電システム ・家庭用燃料電池システム ※全て未使用品 ※過去に補助金を受けていない世帯で、各システム１世帯につき１台を限度で申請可能 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・一体的導入システム：10万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：8万円 ・家庭用燃料電池システム：6万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境課 環境保全係
電話番号：0562-83-3111 |
令和4年度東浦町住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金
情報確認日：2023年04月21日
| 対象要件 |
本町に住所を有し、自らが居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅で居住部分が2分の1以上のものを含む)に対象システムを設置する個人、または自らが居住するため建売住宅供給者等から町内の対象システム付き新築住宅を購入する個人が対象。 対象設備：一体的導入システム(住宅用太陽光発電、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）及び定置用リチウムイオン蓄電システムを住宅)、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
一体的導入システム(住宅用太陽光発電、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、定置用リチウムイオン蓄電システム)…1システムにつき10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…1システムにつき8万円 家庭用燃料電池システム…1システムにつき6万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境課 環境保全係
電話番号：0562-83-3111 |
令和5年度東浦町住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
本町に住所を有し、自らが居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅で居住部分が2分の1以上のものを含む)に対象システムを設置する個人、または自らが居住するため建売住宅供給者等から町内の対象システム付き新築住宅を購入する個人が対象。 対象設備： 定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池システム、電気自動車等充給電設備、自然循環型太陽熱利用システム、 強制循環型太陽熱利用システム、住宅用太陽光発電、家庭用エネルギー管理システム（HEMS） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
一体的導入システム(住宅用太陽光発電、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、定置用リチウムイオン蓄電システム)…1システムにつき10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…1システムにつき8万円 家庭用燃料電池システム…1システムにつき6万円 電気自動車等充給電設備…1システムにつき5万円 自然循環型太陽熱利用システム1システムにつき2万円 強制循環型太陽熱利用システム…1システムにつき4万円 |
| 申請期間 |
2023年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境課 環境保全係
電話番号：0562-83-3111 |
令和6年度東浦町住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 |
【令和6年度の補助対象システム】 1 一体的導入システム 2 定置用リチウムイオン蓄電システム 3 家庭用燃料電池システム 4 電気自動車等充給電設備(V2H) 5 自然循環型太陽熱利用システム 6 強制循環型太陽熱利用システム ・対象者 本町に住所を有する方（実績報告書を提出する時までに当該住宅に住所を有することが必要）で、自らが居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅で居住部分が2分の1以上のものを含む)に対象システムを設置する方（法人を除く） 自らが居住するため建売住宅供給者等から町内の対象システム付き新築住宅を購入する方（住宅の引渡し予定日前までに申請が必要） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1 一体的導入システム（1システムにつき10万円） 2 定置用リチウムイオン蓄電システム（1システムにつき8万円） 3 家庭用燃料電池システム（1システムにつき6万円） 4 電気自動車等充給電設備（1システムにつき5万円） 5 自然循環型太陽熱利用システム（1システムにつき2万円） 6 強制循環型太陽熱利用システム（1システムにつき4万円） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年03月14日まで |
| 問い合わせ先 |
環境課 環境保全係
電話番号：0562-83-3111 |
令和7年度東浦町住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金
情報確認日：2025年04月22日
| 対象要件 |
【令和7年度の補助対象システム】 1 一体的導入システム 2 定置用リチウムイオン蓄電システム 3 家庭用燃料電池システム 4 電気自動車等充給電設備(V2H) 5 自然循環型太陽熱利用システム 6 強制循環型太陽熱利用システム ・補助対象者 本町に住所を有する方（実績報告書を提出する時までに当該住宅に住所を有することが必要）で、自らが居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅で居住部分が2分の1以上のものを含む)に対象システムを設置する方（法人を除く） 自らが居住するため建売住宅供給者等から町内の対象システム付き新築住宅を購入する方（住宅の引渡し予定日の14日前までに申請が必要） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1 一体的導入システム（1システムにつき20万円） 2 定置用リチウムイオン蓄電システム（1システムにつき15万円） 3 家庭用燃料電池システム（1システムにつき6万円） 4 電気自動車等充給電設備（1システムにつき5万円） 5 自然循環型太陽熱利用システム（1システムにつき2万円） 6 強制循環型太陽熱利用システム（1システムにつき4万円） |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境課 環境マネジメント係
電話番号：0562-83-3111 |
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