省エネ関連の補助金（奈良県 天理市）
奈良県 天理市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
奈良県で利用できる補助金
令和3年度事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
1）下記のいずれかに該当する事業者 ・中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第１項に規定する中小企業者 ・医療法第39条（昭和23年法律第205号）に規定する医療法人 ・社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人 2）奈良県内に事業所を有する事業者 3）交付申請日までに、一般財団法人省エネルギーセンターによる「省エネ最適化診断」、その他知事がこれに相当するものと認める「省エネルギー診断」（以下「省エネ診断」という。）を受けている事業者 が対象 対象事業：高効率エネルギー設備導入事業、太陽熱利用システム導入事業、コージェネレーションシステム導入事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
高効率エネルギー設備導入事業…設備費及び工事費の1/3、上限額200万円 太陽熱利用システム導入事業…設備費及び工事費の1/3、上限額50万円 コージェネレーションシステム導入事業…設備費及び工事費の1/3、上限額100万円 |
| 申請期間 |
2021年05月19日〜2021年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
水資源政策課
電話番号：0742-27-8489 |
地域エネルギー資源活用支援事業（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
奈良県内において地域の活力向上を図る法人及びその他団体が対象 対象設備：小水力発電、バイオマス発電、バイオマス熱利用、温泉熱発電、風力発電、その他知事が認めるもの |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
設計費、設備費及び工事費の1/2、上限50万円 |
| 申請期間 |
2021年05月19日〜2021年12月28日まで 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
水資源政策課
電話番号：0742-27-8489 |
令和3年度スマートハウス普及促進事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自らが居住する県内に所在する住宅(別荘を除く)の敷地内に補助対象設備を設置する個人(既築に設置する場合) 建売住宅供給者等から県内にある補助対象設備付住宅(別荘を除く）を購入し、当該住宅に居住する個人 （新築、住まいを移る場合） 自らが居住する県内に所在する共同住宅等(分譲及び賃貸)に補助対象設備を設置する個人 建売住宅供給者等から県内に所在する補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する個人 集会所等に補助対象設備を設置する自治会 が対象 対象機器：定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム（強制循環型、自然循環型） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
定置用リチウムイオン蓄電池…南部東部地域：13万円、その他の地域：10万円 家庭用燃料電池（エネファーム）…南部東部地域：11万円、その他の地域：8万円 太陽熱利用システム…強制循環型：9万円、自然循環型：3万円 |
| 申請期間 |
2021年06月01日〜2022年02月10日まで 6月2日時点で既に予算額に達しましたので、「その他の地域」に「蓄電池」、「エネファーム」もしくは両者を併せて設置する分につきましては申し込みを締め切りました。 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課
電話番号：0742-27-8016 |
令和4年度スマートハウス普及促進事業
情報確認日：2023年03月16日
| 対象要件 |
自らが居住する県内に所在する住宅(別荘を除く)の敷地内に補助対象設備を設置する個人(既築に設置する場合) 建売住宅供給者等から県内にある補助対象設備付住宅(別荘を除く)を購入し、当該住宅に居住する個人 （新築、住まいを移す場合） 自らが居住する県内に所在する共同住宅等(分譲及び賃貸)に補助対象設備を設置する個人 建売住宅供給者等から県内に所在する補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する個人 集会所等に補助対象設備を設置する自治会 が対象 対象設備：蓄電池、エネファーム、太陽熱温水器、ZEH |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池…10万円（南部東部地域は13万円） エネファーム…8万円（南部東部地域は11万円） 太陽熱温水器…強制循環型：9万円、自然循環型：3万円 ZEH…20万円 |
| 申請期間 |
2022年06月01日〜2023年02月10日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課
電話番号：0742-27-8016 |
令和4年度地域エネルギー資源活用支援事業補助金
情報確認日：2023年02月20日
| 対象要件 |
奈良県内において地域の活力向上を図る法人及びその他団体が対象 対象設備：小水力発電、バイオマス発電、バイオマス熱利用、温泉熱発電、風力発電、その他知事が認めるもの |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
設計費、設備費及び工事費に2分の1を乗じて得た額。当該算出した額が50万円を超える場合は50万円 |
| 申請期間 |
2022年07月22日〜2022年12月23日まで |
| 問い合わせ先 |
水循環・森林・景観環境部環境政策課エネルギー・温暖化対策係
電話番号：0742-27-8016 |
令和4年度事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金
情報確認日：2022年12月28日
| 対象要件 |
中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業 医療法第39条（昭和23年法律第205号）に規定する医療法人 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人 奈良県内に事業所を有する事業者 交付申請日までに、一般財団法人省エネルギーセンターによる「省エネ最適化診断」、その他知事がこれに相当するものと認める「省エネルギー診断」を受けている事業者 が対象 対象事業：高効率エネルギー設備導入事業、太陽熱利用システム導入事業、コージェネレーションシステム導入事業、定置用蓄電池導入事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
高効率エネルギー設備導入事業…補助対象経費の3分の2、上限額400万円 太陽熱利用システム導入事業…補助対象経費の3分の2、上限額100万円 コージェネレーションシステム導入事業…補助対象経費の3分の2、上限額200万円 定置用蓄電池導入事業…補助対象経費の3分の2、上限額160万円 |
| 申請期間 |
2022年07月11日〜2022年12月23日まで |
| 問い合わせ先 |
水循環・森林・景観環境部環境政策課エネルギー・温暖化政策係
電話番号：0742-27-8016 |
令和5年度スマートハウス普及促進事業補助金
情報確認日：2023年06月01日
| 対象要件 |
自らが居住する県内の住宅（別荘を除く）の敷地内に補助対象設備を設置する個人（既築に設置する場合） 建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付住宅（別荘を除く）を購入し、当該住宅に居住する個人 （新築、住まいを移す場合） 自らが居住する県内の共同住宅等（分譲及び賃貸）に補助対象設備を設置する個人 建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する個人 集会所等に補助対象設備を設置する自治会 が対象 対象設備：定置用リチウム蓄電池、エネファーム、太陽熱利用システム、ZEH設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
定置用リチウム蓄電池…10万円（南部東部地域は13万円） エネファーム…8万円（南部東部地域は11万円） 太陽熱利用システム…自然循環型：3万円。強制循環型：9万円 ZEH設備…20万円 |
| 申請期間 |
2023年06月07日〜2024年02月09日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課エネルギー・温暖化対策係
電話番号：0742-27-8016 |
天理市で利用できる補助金
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