省エネ関連の補助金(東京都 渋谷区)

東京都 渋谷区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

東京都で利用できる補助金

東京都環境・防災対応型商店街活性化事業費補助金交付

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 商店街等が取り組み、かつ、普及啓発を行う環境及び防災対策事業に対し、必要な補助金を交付する。

対象事業:LED街路灯の設置
受けられる補助金
補助対象経費の3分の2以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額
申請期間
問い合わせ先 東京都
電話番号:03-5321-1111
情報の修正連絡

東京都特定施策推進型商店街事業費補助金交付

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 東京都の緊急かつ重要な特定の施策に連携協力して商店街等が行う事業に対し、必要な補助金を交付する。

対象事業:街路灯のランプのLEDランプへの交換、アーケードの照明のLED照明への交換
受けられる補助金
補助対象経費の5分の4以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額
申請期間
問い合わせ先 東京都
電話番号:03-5321-1111
情報の修正連絡

東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 東京都内における多摩地域の青果並びに水産民営地方卸売市場の開設者等が、東京都地方卸売市場条例第29条の規定に基づき、地方卸売市場の省エネルギー化・環境負荷低減に寄与する施設整備に要する経費の一部を補助する。

【補助対象事業】
ア 省エネルギー・再生エネルギー推進事業
照明器具のLED化、太陽光発電設備の導入・改修等、省エネルギー化及び再生エネルギーの導入を推進する事業。

イ 環境負荷低減事業
二酸化炭素やオゾン層破壊物質等、環境への負荷の大きい物質の低減に繋がる事業。
受けられる補助金
補助対象施設の補助事業に要する経費の補助率二分の金額。
詳細はHP参照。
申請期間 2017年04月01日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先 東京都
電話番号:03-5321-1111
情報の修正連絡

東京ゼロエミ住宅導入促進事業(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 東京ゼロエミ住宅を新築する個人が対象
受けられる補助金
戸建住宅の場合にあっては単位住戸当たり50万円
集合住宅等の場合にあっては単位住戸当たり20万円
太陽光発電システムに係る助成を受ける場合にあっては10万円に当該太陽光発電システムの発電出力数を乗じて得た額。この場合において、上限額は100万円とする。
申請期間 2022年02月28日〜2022年03月04日まで
本事業の助成金交付申請の募集は、令和元年度(2019年度)から令和3年度まで行う。

<令和2年度申請受付スケジュール>
第3回【確定】
事前申請受付期間 令和2年10月19日から令和2年10月23日まで
交付申請期間 【集合】令和3年10月14日まで(再々々延長)

第4回【確定】
事前申請受付期間 令和2年12月7日から令和2年12月11日まで
交付申請期間 【集合】令和3年12月17日まで(再々々延長)

第5回【確定】
事前申請受付期間 令和3年3月1日から令和3年3月5日まで
交付申請期間 【戸建】令和3年9月24日まで(再延長)
          【集合】令和3年12月21日まで(再延長)


<令和3年度申請受付スケジュール(予定)>
第1回【確定】
交付申請受付期間 令和3年6月7日から令和3年6月11日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和3年11月12日まで
                   【集合】令和4年2月4日まで

第2回【確定】
交付申請受付期間 令和3年7月12日から令和3年7月16日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和3年11月22日まで
                   【集合】令和4年2月18日まで

第3回【確定】
交付申請受付期間 令和3年8月16日から令和3年8月20日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和3年12月2日まで
                   【集合】令和4年3月2日まで

第4回【確定】
交付申請受付期間 令和3年9月27日から令和3年10月1日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和4年1月13日まで
                   【集合】令和4年4月13日まで

第5回【確定】
交付申請受付期間 令和3年11月1日から令和3年11月5日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和4年2月17日まで
                   【集合】令和4年5月18日まで

第6回【確定】
交付申請受付期間 令和3年12月6日から令和3年12月10日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和4年3月24日まで
                   【集合】令和4年6月22日まで

第7回【確定】
交付申請受付期間 令和4年1月24日から令和4年1月28日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和4年5月16日まで
                   【集合】令和4年8月15日まで

第8回【確定】
交付申請受付期間 令和4年2月28日から令和4年3月4日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和4年6月16日まで
                   【集合】令和4年9月14日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5066
情報の修正連絡

家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア)(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 都内の既存住宅に設置されている窓及びドアを、高断熱窓及び高断熱ドアに改修する場合、その経費の一部を助成する。都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合、共同で申請するリース事業者等が対象。
受けられる補助金
【申請受付日が令和3年12月31日までのもの】
助成対象経費の1/6
上限額…窓・ガラス→1住戸あたり500,000円 ドア→1住戸あたり80,000円

【申請受付日が令和4年1月1日から令和4年3月31日までのもの】
助成対象経費の1/3
上限額…窓・ガラス→1住戸あたり1,000,000円 ドア→1住戸あたり160,000円
申請期間 2020年07月15日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5066
情報の修正連絡

家庭における熱の有効利用促進事業(熱利用機器)(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 都内の住宅に、新たに太陽熱利用システム又は地中熱利用システムを設置する方に対して、その経費の一部を助成する。
受けられる補助金
【太陽熱利用システム】
機器費、工事費の2分の1、1住戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額
(ア)1住戸当たり45万円
(イ)1㎡当たり8万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額

【地中熱利用システム】
機器費工事費の2分の1、上限額は、地中熱利用システム1台当たり150万円、ただし戸建への設置は1台が上限
申請期間 2020年07月15日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先 スマエネチーム
電話番号:03-5990-5086
情報の修正連絡

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。
受けられる補助金
機器費の5分の1、上限は以下の通り。
PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合)
SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合)
SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合)

※令和3年度における上限額
申請期間 2022年03月31日まで
【一般申請】交付申請期限
PEFC:令和4年3月31日
SOFC:令和6年3月31日

電子申請は令和3年10月1日からスタート
※詳細はHP参照
問い合わせ先 スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5086
情報の修正連絡

スマートエネルギーネットワーク構築事業(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 都内の建築物において、CGS及び熱電融通インフラを新たに設置及び接続した事業者
又は熱電融通インフラを新たに設置し、既存のCGSに接続した事業者が対象。
※ビル所有者、熱電供給事業者、ESCO事業者及びリース事業者の他に、ビル1棟を全借りしたテナント(ビル所有者の同意書が必要)も、助成対象事業者として申請可能。
受けられる補助金
CGS(再エネ開発を行う場合):CGSの設置に要する経費の2分の1以内、上限は4億円
CGS(再エネ開発を行わない場合):CGSの設置に要する経費の3分の1以内、上限は3億円
熱電融通インフラ(再エネ開発を行う場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円
熱電融通インフラ(再エネ開発を行わない場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の3分の1以内、上限は8千万円
申請期間 2021年04月01日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先 スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5085
情報の修正連絡

東京ゼロエミポイント(令和3年度)【延長】

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 対象期間中に、一定の基準を満たす対象機器への買い替えた個人が対象。

対象機器:エアコン(統一省エネラベル4つ星以上)、冷蔵庫(統一省エネラベル5つ星以上)、高効率給湯器
受けられる補助金
商品券等に交換可能な「東京ゼロエミポイント」を付与。
※詳細はHP参照

エアコン(統一省エネラベル4つ星以上)
冷房能力
2.2キロワット以下:12,000ポイント
2.4キロワット~2.8キロワット:15,000ポイント
3.6キロワット以上:19,000ポイント

冷蔵庫(統一省エネラベル5つ星)
定格内容積
250リットル以下:11,000ポイント
251リットル~500リットル:13,000ポイント
501リットル以上:21,000ポイント

高効率給湯器
エコジョーズ、エコキュート、エコフィール、ハイブリッド給湯器:10,000ポイント
申請期間 2022年03月31日まで
申請受付期限1年間延長しました。
問い合わせ先 東京ゼロエミポイントコールセンター
電話番号:0570-005-083
情報の修正連絡

地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者が対象

助成対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池、風力発電、小水力発電)、再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)
受けられる補助金
中小企業等:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円
その他:助成対象経費の2分の1以内、上限は7,500万円
申請期間 2021年04月01日〜2022年03月31日まで
事業年度は令和2年度から令和5年度まで ※公募は毎年度行います。
令和4年1月11日から令和3年度の交付申請書受付を再開
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5067
情報の修正連絡

令和3年度 LED照明等節電促進助成金(5月募集)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体が対象
※製造業以外は対象外
受けられる補助金 上限額は15,000,000円

助成対象経費の2分の1以内、上限は1,500万円(下限は30万円)
申請期間 2021年05月17日〜2021年05月20日まで
申請スケジュールは以下の通り
7月募集:令和3年7月12日(月)~15日(木)
9月募集(予定):令和3年9月13日(月)~16日(木)
11月募集(予定):令和3年11月15日(月)~18日(木)
1月募集(予定):令和4年1月18日(火)~21日(金)
問い合わせ先 企画管理部 設備支援課
電話番号:03-3251-7889
情報の修正連絡

地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 中小規模事業所の省エネを支援するため、省エネに関するコンサルティングを実施する省エネ対策サポート事業者、又は省エネコンサルティングを受けた中小企業者等に対して、省エネコンサルティングに基づき実施する運用改善に係る取組に要する費用の一部に対して助成を行う。
受けられる補助金
【省エネコンサルティング】助成対象経費の10分の10、上限額は100万円
【運用改善の実践支援】助成対象経費の2分の1、上限額は50万円
申請期間 2021年05月27日〜2022年02月28日まで
メールでの申請受付開始
問い合わせ先 事業支援チーム
電話番号:03-5990-5089
情報の修正連絡

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 都内に中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等
上記と共同で事業を実施するリース事業者またはESCO事業者が対象

対象設備
【換気設備(更新・増設・新設を対象)】
①高効率換気設備
②熱交換型換気設備
③換気・空調一体型設備

【高効率空調設備(更新のみ対象)】
①電気式パッケージ形空調機
②ガスヒートポンプ式空調機
③中央熱源式空調機
④ルームエアコン

※詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は10,000,000円

助成対象経費の3分の2、上限は1千万円
(申請受付日が令和4年1月1日から令和4年2月28日までのもの)
※令和3年4月1日から同年7月6日までに契約・発注し発生した経費における助成金額は、助成対象経費の2分の1とする
申請期間 2021年07月07日〜2022年02月28日まで
問い合わせ先 事業支援チーム
電話番号:03-5990-5089
情報の修正連絡

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 都内の事務所等において、業務・産業用燃料電池を設置する民間事業者、都内の区市町村が対象。
受けられる補助金
業務・産業用燃料電池(定格発電出力が5kWを超えるもの)
助成対象経費の2/3(国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の2/3から国等補助金を差し引いた額)
上限:333,000円/台

業務・産業用燃料電池(定格発電出力が1.5kWを超え5kW以下のもの)
助成対象経費の2/3(国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の2/3から国等補助金を差し引いた額)
上限:13,000円/台
申請期間 2021年06月28日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先 スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5085
情報の修正連絡

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 民間事業者及び都内の区市町村が対象
受けられる補助金
再生可能エネルギー由来水素活用設備
助成対象経費の1/2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
【上限額】
・3億7,000万円(5Nm³/時間超)
・1億円(5Nm³/時間以下)

純水素型燃料電池
助成対象経費の2/3の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
【上限額】
・1台あたり8,700万円(3.5kW超)
・1台あたり1,600万円(3.5kW以下)
申請期間 2021年06月28日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先 事業支援チーム
電話番号:03-5990-5089
情報の修正連絡

燃料電池自動車用水素供給設備整備事業(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 定置式の水素供給設備を都内に設置し、都内のみで運用する大規模事業者又は中小事業者が対象。
受けられる補助金
<増設・改修、障壁の設置等>
[増設・改修]
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は4億円のいずれか低い額

[障壁]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3千万円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は3千万円のいずれか低い額

[キャノピーの設置]
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は1億円のいずれか低い額

[撤去又は移設]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3千万円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は3千万円のいずれか低い額

[土地の造成]
助成対象経費の合計金額に2分の1を乗じた金額又は1億円のいずれか低い額

[水素供給設備の設置に伴う損失経費]
助成対象経費の合計金額または500万円のいずれか低い額


<新規整備>
[燃料電池バス対応の場合]
助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額

[その他の場合]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額から国補助金交付額を差し引いた金額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額
※水素供給能力等により、上限額が定められています。
申請期間 2021年07月29日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
電話番号:03-5990-5159
情報の修正連絡

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた電気を都内施設で消費する取組を行う民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)が対象。

助成対象設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備
受けられる補助金 上限額は200,000,000円

助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円
申請期間 2021年08月23日〜2022年03月31日まで
令和3年度から令和5年度まで ※公募は毎年度行います。
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5067
情報の修正連絡

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業(令和4年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)が対象

助成対象設備:再エネ発電設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備)
受けられる補助金 上限額は200,000,000円

助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円
申請期間 2022年04月01日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5067
情報の修正連絡

地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和4年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者が対象

助成対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池、風力発電、小水力発電)、再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)
受けられる補助金
中小企業、区市町村等:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円
その他:助成対象経費の2分の1以内、上限は7千500万円
申請期間 2022年04月01日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5067
情報の修正連絡

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)(令和4年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 都内の事務所等において、業務・産業用燃料電池を設置する民間事業者、都内の区市町村が対象。
受けられる補助金
業務・産業用燃料電池(定格発電出力が5kWを超えるもの)
助成対象経費の3分の2(国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の3分の2から国等補助金を差し引いた額)
助成上限額(千円):333,000

業務・産業用燃料電池(定格発電出力が1.5kWを超え5kW以下のもの)
助成対象経費の3分の2(国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の3分の2から国等補助金を差し引いた額)
助成上限額(千円):13,000
申請期間 2022年04月01日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先 スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5085
情報の修正連絡

スマートエネルギーネットワーク構築事業(令和4年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 以下いずれかに該当する事業者
・都内の建築物において、CGS及び熱電融通インフラを新たに設置及び接続した事業者等
・熱電融通インフラを新たに設置し、既存のCGSに接続した事業者等
受けられる補助金
CGS(再エネ開発を行う場合):CGSの設置に要する経費の2分の1以内、上限は4億円
CGS(再エネ開発を行わない場合):CGSの設置に要する経費の3分の1以内、上限は3億円
熱電融通インフラ(再エネ開発を行う場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円
熱電融通インフラ(再エネ開発を行わない場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の3分の1以内、上限は8千万円
申請期間 2022年04月01日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先 スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5085
情報の修正連絡

東京ゼロエミ住宅導入促進事業(令和4年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 助成対象住宅の建築主である個人又は法人が対象
受けられる補助金
戸建住宅:50万円/戸
集合住宅:20万円/戸
太陽光発電システム設置で10万円/kW(上限100万円)
申請期間 令和4年度のスケジュールはまだ未公開
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5066
情報の修正連絡

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(令和4年度)

情報確認日:2022年07月15日

対象要件 対象設備を設置する方が対象

補助対象:高断熱窓・ドアへの改修、蓄電池、V2H、太陽光発電設備
受けられる補助金
高断熱窓:補助率3分の1、上限は100万円/戸
高断熱ドア:補助率3分の1、上限は16万円/戸
蓄電池:補助率2分の1、上限は10万円/kWh、60万円/戸
V2H:補助率2分の1、上限は50万円
太陽光発電設備:【新築住宅】12万円/kW、上限は36万円/戸 【既存住宅】15万円/kW、上限は45万円/戸

※詳細はHP参照
申請期間 令和4年度
問い合わせ先 地球環境エネルギー部 地域エネルギー課
電話番号:03-5388-3533
情報の修正連絡

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和4年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。
受けられる補助金
機器費の5分の1、上限は以下の通り。
PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合)
SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合)
SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合)
申請期間 【一般申請】交付申請期限
PEFC:令和5年3月31日
SOFC:令和6年3月31日

電子申請は令和3年10月1日からスタート
※詳細はHP参照
問い合わせ先 スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5086
情報の修正連絡

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業(令和4年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 民間事業者及び都内の区市町村が対象。
受けられる補助金
【再生可能エネルギー由来水素活用設備】
助成対象経費の2分の1の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額、上限は5Nm3/時間超の水素製造能力を有する設備:3億7千万円、5Nm3/時間以下の水素製造能力を有する設備:1億円

【純水素型燃料電池】
助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額、上限は定格発電出力が1台当たり3.5kW超:8千7百万円、定格発電出力が1台当たり3.5kW以下:1千6百万円
申請期間 2022年04月01日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先 事業支援チーム
電話番号:03-5990-5089
情報の修正連絡

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業(令和4年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 都内に中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等
上記と共同で事業を実施するリース事業者またはESCO事業者が対象。

対象設備:【換気設備(更新・増設・新設を対象)】高効率換気設備、熱交換型換気設備、換気・空調一体型設備 【高効率空調設備(更新のみ対象)】電気式パッケージ形空調機、ガスヒートポンプ式空調機、中央熱源式空調機、ルームエアコン

※詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は10,000,000円

助成対象経費の3分の2、上限は1千万円

※令和4年3月1日から同年4月18日までに契約・発注した経費で、本事業の要件を全て満たすものについては、助成対象。
申請期間 2022年04月19日〜2022年07月31日まで
第1回:令和4年4月19日から令和4年7月31日(予定)まで
第2回:決まり次第、ご案内します。
問い合わせ先 事業支援チーム
電話番号:03-5990-5089
情報の修正連絡

東京ゼロエミポイント(令和4年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器を、省エネ性能の高いエアコン(統一省エネラベル4つ星以上)・冷蔵庫(省エネ性マークがグリーン色)・給湯器に買い換えた都民が対象。
受けられる補助金
商品券とLED割引券に交換できる「東京ゼロエミポイント」を付与。
【エアコン】2.2kW以下:1万2千ポイント、2.4kW以上2.8kW以下:1万5千ポイント、3.6kW以上:1万9千ポイント
【冷蔵庫】250ℓ以下:1万1,000ポイント、251ℓ以上500ℓ以下:1万3千ポイント、501ℓ以上:2万1,000ポイント
【給湯器】1万ポイント
申請期間 2023年03月31日まで
問い合わせ先 東京ゼロエミポイントコールセンター
電話番号:0570-005-083
情報の修正連絡

地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業(令和4年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 中小規模事業所の省エネを支援するため、省エネに関するコンサルティングを実施する省エネ対策サポート事業者、又は省エネコンサルティングを受けた中小企業者等に対して、省エネコンサルティングに基づき実施する運用改善に係る取組に要する費用の一部に対して助成を行う。
受けられる補助金
【省エネコンサルティング】助成対象経費の10分の10、上限額は100万円
【運用改善の実践支援】助成対象経費の2分の1、上限額は50万円
申請期間 2022年04月27日〜2023年01月20日まで
問い合わせ先 事業支援チーム
電話番号:03-5990-5089
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令和4年度 環境配慮型VOC対策機器導入促進事業

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 燃料蒸発ガスを75%以上回収する性能を有することを国または都が認めた懸垂式計量機を設置する中小事業者及び個人の事業者(自家用等は対象外)が対象。
受けられる補助金 上限額は3,000,000円

補助対象経費の3分の2、上限は300万円
申請期間 2022年05月10日〜
問い合わせ先 環境局 環境改善部 化学物質対策課 揮発性有機化合物対策担当
電話番号:03-5388-3457
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災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(令和4年度~令和6年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池等に対して補助を行うとともに、併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助する。
受けられる補助金
上乗せ補助
・新築住宅
【3.6kW以下の場合】12万円/kW、上限は36万円
【3.6kWを超える場合】10万円/kW(50kW未満)
・既存住宅
【3.75kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円
【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満)
申請期間 2022年06月22日〜2025年07月31日まで
太陽光発電設備を申請する場合は、対象となる設備・機器と同時に申請
問い合わせ先 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
電話番号:03-5990-5061
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既存住宅における省エネ改修促進事業(令和4年度~令和7年度)

情報確認日:2022年06月23日

対象要件 都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合が対象。
上記の者と共同で申請するリース事業者も対象となる。

対象設備:高断熱窓、高断熱ドア、太陽光発電システム
受けられる補助金
高断熱窓:助成対象経費の3分の1、上限は1住戸当たり100万円
高断熱ドア:助成対象経費の3分の1、上限は1住戸当たり16万円
太陽光発電システム:【3kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円【3kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満)【3kWを超え3.75kW未満の場合】一律45万円
申請期間 2022年06月22日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5066
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原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業(第1回)(令和4年度)

情報確認日:2022年06月23日

対象要件 直近決算期又は次期決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して10%以上減少している、及び直近決算期又は次期決算期において損失を計上している東京都内の中小企業者(個人事業主を含む)が対象。
専門家派遣を受けた上記の事業者を対象に、省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入経費を助成する。
受けられる補助金 上限額は10,000,000円

助成対象経費の5分の4以内、上限は1,000万円
申請期間 2022年06月17日〜2022年09月30日まで
助成期間:交付決定日から1年
問い合わせ先 (公財)東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課
電話番号:03-5816-8731
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製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業(第3回)(令和4年度)

情報確認日:2022年06月23日

対象要件 東京都内で主たる業種として製造業を営んでいる中小企業者(個人事業主を含む)が対象。直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していることが条件。
専門家派遣を受けた上記の事業者を対象に、固定費削減に資する設備等の導入経費を助成する。
受けられる補助金 上限額は3,000,000円

助成対象経費の5分の4以内、上限は300万円
申請期間 2022年06月17日〜2022年09月30日まで
助成期間:交付決定日から1年
問い合わせ先 (公財)東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課
電話番号:03-5816-8731
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家庭の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業(令和4年度)

情報確認日:2022年07月21日

対象要件 デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びポイント付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成する。
受けられる補助金
①助成対象事業の実施に係る経費(②及び③を除く)
節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した需要家の件数に500円を乗じた額
ただし、再エネ100%契約の需要家の場合は1,000円を乗じた額
②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費
助成対象経費の10分の10の額とし、上限額は2,500万円
③ソフトウェア(ライセンス)の利用等に要する経費
助成対象経費の2分の1の額とし、上限額は3,600万円。ただし、令和4年度の上限額は1,500万円
申請期間 2022年07月15日〜2022年11月30日まで
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
電話番号:03-5990-5159
情報の修正連絡

東京都既存住宅省エネ改修促進事業(令和4年度)

情報確認日:2022年07月21日

対象要件 既存住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、省エネ診断や断熱化工事、設備効率化等を行う住宅の所有者(共同住宅における区分所有者を含む。)、共同住宅の管理組合が対象。

補助対象事業:住宅の省エネ診断、住宅の省エネ設計、住宅の省エネ改修
受けられる補助金
省エネ診断:対象経費の3分の2、上限額の設定なし
省エネ設計:対象経費の3分の2、上限額の設定なし
省エネ改修
【全体改修】
戸建住宅:対象経費の23%、上限は省エネ基準に相当する場合76万6千円/戸、ZEH水準に相当する場合102万5千円/戸
共同住宅等:対象経費の23%、上限は省エネ基準に相当する場合3,800円/平方メートル、ZEH水準に相当する場合5千円/平方メートル
マンション:対象経費の23%、上限は省エネ基準に相当する場合5,600円/平方メートル、ZEH水準に相当する場合7,400円/平方メートル
【部分改修】
戸建住宅:対象経費の23%、省エネ基準に相当する場合76万6千円/戸
共同住宅等:対象経費の23%、省エネ基準に相当する場合:改修に係る室の床面積×3,800円/平方メートル
マンション:対象経費の3分の1、省エネ基準に相当する場合:改修に係る室の床面積×5,600円/平方メートル

※詳細はHP参照
申請期間 2022年07月19日〜2023年01月20日まで
問い合わせ先 民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当
電話番号:03‐5320-5459
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渋谷区で利用できる補助金

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