会員登録

事業所向け太陽光発電関連関連の補助金（神奈川県足柄上郡開成町）

神奈川県足柄上郡開成町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

市区町村選択へ戻る

神奈川県で利用できる補助金

令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	法人または青色申告を行っている個人事業主が対象本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者であること対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム及び災害用電気設備
受けられる補助金	自家消費型再生可能エネルギー発電設備　補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額（千円未満は端数切捨て）を上限とする。 (1)　補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額 (2)　太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額　（薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額）蓄電システム等　補助金額は、補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額（千円未満は端数切捨て）か、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額を上限とする。 (1)　産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） (2)　産業用蓄電システムの場合は、200万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2021年10月20日〜2022年02月28日まで 10月20日（水曜日）から追加で申請を受付
問い合わせ先	産業労働局産業部エネルギー課電話番号：045-210-4140

情報の修正連絡

令和３年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	法人（公共法人を除く）が対象【対象機器】分散型電源・ガスコージェネレーションシステム（停電対応型）・燃料電池（熱電併給型）【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】・熱導管・電力自営線【その他の設備（任意に設置し補助対象とすることが可能）】・太陽光発電設備（自家消費に限る）・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備・蓄熱設備・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	上限額は15,000,000円補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額
申請期間	2021年04月23日〜2021年08月13日まで
問い合わせ先	産業労働局産業部エネルギー課電話番号：045-210-4076

情報の修正連絡

令和３年度地域電力供給システム整備事業

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者対象機器：太陽光発電、風力発電システム等 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	補助対象経費の1／3（補助上限額800万円）
申請期間	2021年04月23日〜2021年07月23日まで
問い合わせ先	産業労働局産業部エネルギー課電話番号：045-210-4115

情報の修正連絡

令和4年度太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助

情報確認日：2023年01月19日

対象要件	対象機器：太陽光発電システム、蓄電池 (1)　次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。　ア　法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。）　イ　青色申告を行っている個人事業主者 (2)　その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること。
受けられる補助金	太陽光発電設備電力販売太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額のいずれか低い額リース太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額又は発電出力が5kWの設置と同等以上のメリットを実現するのに必要な額のいずれか低い額蓄電システム等蓄電システム等に係る補助対象経費の3分の1又は12万円のいずれか低い額
申請期間	2022年04月18日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先	産業労働局産業部エネルギー課電話番号：045-210-4115

情報の修正連絡

令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金

情報確認日：2023年06月16日

対象要件	法人、青色申告を行っている個人事業者、リース等事業者が対象対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム
受けられる補助金	【自家消費型再生可能エネルギー発電設備】 1.補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額 2.太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額（薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額）上記1.2のいずれか低い額が上限【蓄電システム等】 1.産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） 2.産業用蓄電システムの場合は、200万円補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額か、上記1.2で算出した額のうちいずれか低い額が上限 ※詳細はHP参照
申請期間	2022年04月27日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先	産業労働局産業部エネルギー課電話番号：045-210-4140

情報の修正連絡

令和4年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業費補助金

情報確認日：2022年09月22日

対象要件	県内に分散型エネルギーシステムを導入する法人が対象対象設備：分散型電源、エネルギーを効率的に共同利用するための設備、その他の設備 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額（上限1,500万円）
申請期間	2022年04月27日〜2022年09月16日まで
問い合わせ先	産業労働局産業部エネルギー課電話番号：045-210-4076

情報の修正連絡

令和４年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金

情報確認日：2023年06月29日

対象要件	県内の分譲共同住宅の管理組合県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。）が対象対象機器：自家消費型太陽光発電設備、蓄電システム
受けられる補助金	補助対象経費の1/3又は100万円のうち、いずれか低い額ただし、新たに導入する自家消費型太陽光発電設備の発電出力が3kW未満の場合は、補助額は1/2
申請期間	2022年04月27日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先	産業労働局産業部エネルギー課電話番号：045-210-4115

情報の修正連絡

令和４年度神奈川県地域電力供給システム整備事業費補助金

情報確認日：2022年09月22日

対象要件	小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者が対象
受けられる補助金	補助対象経費の1/3（上限額800万円）
申請期間	2022年04月27日〜2022年07月22日まで
問い合わせ先	産業労働局産業部エネルギー課電話番号：045-210-4115

情報の修正連絡

令和5年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金

情報確認日：2024年03月11日

対象要件	青色申告を行っている個人事業主者、または法人が対象。対象機器：太陽光発電設備、蓄電システム等
受けられる補助金	太陽光発電設備…5万円/kW 蓄電システム等…12万円/台
申請期間	2023年04月27日〜2023年12月28日まで
問い合わせ先	神奈川県産業労働局産業部エネルギー課　太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金審査事務局電話番号：080-4680-6681

情報の修正連絡

令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

情報確認日：2024年03月14日

対象要件	(ｱ) 自家消費型再生可能エネルギー発電設備（未使用品に限る。）を設置し、県内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く。）に供給し、当該施設において自ら消費すること。 (ｲ) 補助対象設備を設置した施設と同一の所在地において、令和５年度に国の資金を原資とする補助金及び「かながわスマートエネルギー計画」を推進するための県の補助金の交付を受けていない（今後の交付予定を含む。）こと。対象機器：太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電システム等
受けられる補助金	自家消費型再生可能エネルギー発電設備　補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額（ただし、補助対象経費を上限とする。）大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限とする。中小企業者の場合、上限はない。蓄電システム等　補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額　（ただし、補助対象経費を上限とする。）
申請期間	2023年04月27日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先	産業労働局産業部エネルギー課電話番号：045-210-4140

情報の修正連絡

令和5年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金

情報確認日：2024年03月11日

対象要件	県内の分譲共同住宅の管理組合、または県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。）が対象。対象機器：自家消費型太陽光発電設備、蓄電システム等
受けられる補助金	自家消費型太陽光発電設備…5万円/kW 蓄電システム等…12万円/台
申請期間	2023年04月27日〜2023年12月28日まで
問い合わせ先	神奈川県産業労働局産業部エネルギー課太陽光発電グループ　共同住宅用太陽光補助金担当電話番号：045-210-4115

情報の修正連絡

令和6年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金

情報確認日：2025年03月17日

対象要件	ア　法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。）イ　青色申告を行っている個人事業主者対象機器:太陽光発電設備　蓄電システム等
受けられる補助金	太陽光発電設備発電出力に1kW当たり5万円を乗じた額。ただし、補助対象経費を上限とする。蓄電システム等導入する蓄電システム台数に1台当たり12万円を乗じた額。ただし、補助対象経費を上限とする。
申請期間	2024年04月26日〜2024年12月27日まで
問い合わせ先	神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室　太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金審査事務局電話番号：050-3852-1017

情報の修正連絡

令和6年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

情報確認日：2025年03月17日

対象要件	ア　法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。）イ　青色申告を行っている個人事業者対象機器:自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電　風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電）　蓄電システム
受けられる補助金	自家消費型再生可能エネルギー発電設備　補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額　かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せ（ただし、補助対象経費を上限）大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限蓄電システム　補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額（ただし、補助対象経費を上限）
申請期間	2024年04月26日〜2025年02月28日まで
問い合わせ先	自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局電話番号：050-2030-2713

情報の修正連絡

神奈川県ソーラーカーポート設置促進事業費補助金

情報確認日：2025年06月30日

対象要件	（１）民間企業（２）独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人（３）地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人（４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人（５）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人（６）医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人（７）特別法の規定に基づき設立された協同組合等（８）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（９）青色申告を行っている個人事業者対象機器:太陽光発電一体型カーポート　太陽光発電搭載型カーポート
受けられる補助金	補助金額は、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額とします。(千円未満の端数切捨て) ただし、国庫補助金等を併用する場合には、当該補助金等による額を控除したものを補助対象経費とする
申請期間
問い合わせ先	神奈川県福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課電話番号：045-210-4748

情報の修正連絡

令和7年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金

情報確認日：2025年05月02日

対象要件	(1)　次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。　ア　法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。）　イ　青色申告を行っている個人事業主者 (2)　その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること。対象機器:太陽光発電設備　蓄電システム等
受けられる補助金	太陽光発電設備発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額。ただし、補助対象経費を上限とする。蓄電システム等導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額。ただし、補助対象経費を上限とする。
申請期間	2025年04月25日〜2025年12月26日まで
問い合わせ先	神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室　太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金審査事務局電話番号：050-3852-1017

情報の修正連絡

令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

情報確認日：2025年05月02日

対象要件	法人又は青色申告を行っている個人事業者リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。対象機器:太陽光発電　風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電　蓄電システム
受けられる補助金	自家消費型再生可能エネルギー発電設備　補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。　ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。　中小企業等である場合　→　補助対象経費　中小企業等でない場合　→　補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方蓄電システム　自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。）
申請期間	2025年04月25日〜2026年02月27日まで
問い合わせ先	自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局電話番号：050-2030-2713