事業所向け太陽光発電関連の補助金（神奈川県相模原市）

事業所向け太陽光発電・神奈川県相模原市の補助金

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平成29年度神奈川県蓄電システム導入費補助金	県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する個人、法人等が対象。 補助対象事業：県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する事業
受けられる補助金	【住宅用】 県ZEH導入費補助併用なし：補助対象経費の1/3以内かつ、9万円/kWh×蓄電システムの蓄電容量(kWh)、上限40万円 県ZEH導入費補助併用：補助対象経費の1/3以内かつ、8万円/kWh×蓄電システムの蓄電容量(kWh)、上限20万円 【事業所用】 補助対象経費の1/3以内かつ、9万円/kWh×蓄電システムの蓄電容量(kWh)、上限150万円
申請期間	2017/4/26～2017/10/2 前期・・・申請期間：平成29年4月26日から9月29日 後期・・・申請期間：平成29年10月2日から平成30年2月28日
問い合わせ先	産業労働局 産業部 エネルギー課 TEL： 045-210-4090

神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金(平成29年度)	ZEHを取得し、補助対象設備等を所有する者が対象。 対象となる住宅は「外皮平均熱貫流率（UA）が0.6W/平方メートル・K以下である」、「設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーによる一次エネルギー消費量削減量を含めて、基準一次エネルギー消費量から100％以上削減されている」などの条件をクリアする必要がある。詳細は公式ページを参照。 「HEMS機器」、「高断熱外皮」、「太陽光発電システム」は導入必須。それ以外の材料・設備はZEHに貢献していても補助対象経費にならない。
受けられる補助金	補助対象経費（材料費、設備費、工事費）の1/3以内。一戸当たりの補助上限額は30万円。
申請期間	2017/4/26～2018/2/28
問い合わせ先	エネルギー課太陽光発電グループ TEL： 045-210-4090

平成29年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入事業	建築物を新築する場合は建築主、既築の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象。 対象事業：建築物全体の設計一次エネルギー消費量を、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から50％以上削減するために、神奈川県内の民生用の建築物（※）にZEBの実現に資する設備等を導入する事業。 対象設備：BEMS、太陽光発電システム、高断熱外皮、空調設備、照明設備、給湯設備、その他ZEBの実現に資する設備。
受けられる補助金	補助額は補助対象経費の1/3以内、上限額2,200万円。
申請期間	2017/4/26～2017/6/2 第1期の募集を終了。第2期未定。
問い合わせ先	神奈川県産業労働局エネルギー課 TEL： 045-210-4090

地域主導再生可能エネルギー事業費補助（平成29年度）(第2次)	県内に主たる事務所又は本店を有するNPO法人等及び県内に本店を有する中小企業者が対象。 補助対象事業： 県内のNPO法人等や中小企業者が、自己資金、県内の金融機関又は市民ファンドなどにより資金を調達し、県内の施工業者等を活用して県内に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備を所有して発電事業を行い、固定価格買取制度の全量買取制度（ただし、この事業においては全量配線で自家消費を行わないものとする。）を活用する事業
受けられる補助金	補助額は、再生可能エネルギー発電設備の設備費及び設置工事費用に、提案事業者の種別に応じた補助率を乗じた額を限度とする。 NPO法人等・・・補助対象経費の2/3 中小企業者・・・補助対象経費の1/2（薄膜太陽電池を導入する場合、補助対象経費の2/３）
申請期間	2017/8/7～2017/9/29
問い合わせ先	神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 TEL： 045-210-4090

地域電力供給システム整備事業費補助（平成29年度）	小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者が対象。 対象事業：地域電力供給システムを整備するために行う、県内において再生可能エネルギーなどの分散型電源を新たに確保する事業、県内における電力の供給先として、ご家庭、事業所等を新たに確保する事業、電力の需給バランスを図るためにシステムを構築する事業。
受けられる補助金	補助対象経費の1/3（補助限度額1,000万円）
申請期間	2017/6/5～2017/7/12
問い合わせ先	産業労働局 産業部 エネルギー課 TEL： 045-210-4090

神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金（平成29年度）(第3次)	補助対象となる自家消費型の再生可能エネルギー発電設備を所有する中小企業者の要件を満たす民間企業、青色申告を行っている個人事業主、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等、法律により直接設立された法人が対象。 対象事業：太陽光又は風力を利用する自家消費型の再生可能エネルギー発電設備を県内に設置する事業
受けられる補助金	補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額、もしくは太陽光発電設備の場合、発電出力に1kw当たり9万円を乗じた額（薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kw当たり20万円を乗じた額）のうち、いずれか低い額を限度額とする
申請期間	2017/8/7～2017/12/15
問い合わせ先	産業労働局 産業部 エネルギー課　太陽光発電グループ TEL： 045-210-4090

神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金（平成30年度）	補助対象となる自家消費型の再生可能エネルギー発電設備を所有する中小企業者の要件を満たす民間企業、青色申告を行っている個人事業主、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等、法律により直接設立された法人が対象。 対象事業：太陽光又は風力を利用する自家消費型の再生可能エネルギー発電設備を県内に設置する事業
受けられる補助金	補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額、もしくは太陽光発電設備の場合、発電出力に1kw当たり9万円を乗じた額（薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kw当たり20万円を乗じた額）のうち、いずれか低い額を限度額とする
申請期間	～2018/12/21
問い合わせ先	産業労働局 産業部エネルギー課 TEL： 045-210-4090

平成30年度神奈川県蓄電システム導入費補助金	県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する個人、法人等が対象。 補助対象事業：県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する事業
受けられる補助金	【住宅用】 県ZEH導入費補助併用なし：補助対象経費の1/3以内、上限30万円 県ZEH導入費補助併用：補助対象経費の1/3以内、上限20万円 【事業所用】 補助対象経費の1/3以内かつ、上限150万円もしくは入する蓄電システムの数×30万円
申請期間	第1期：平成30年4月26日から6月29日まで（100件程度） 第2期：平成30年7月2日から8月31日まで（80件程度） 第3期：平成30年9月3日から10月31日まで（70件程度） 第4期：平成30年11月1日から12月21日まで（50件程度）
問い合わせ先	産業労働局 産業部エネルギー課 TEL： (045)210-4115

平成30年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助金	県内の新築建売のZEHを購入する事業、県内にZEHを新築する事業、県内の既建住宅をZEHに改修する事業が対象。 補助対象設備等…高断熱外皮、太陽光発電システム、HEMS機器
受けられる補助金	補助対象経費の三分の一以内で、導入する設備ごとの補助額を計算し合計（一戸あたりの補助上限額は20万円） 高断熱外皮…補助上限額10万円 太陽光発電システム…補助上限額5万円 HEMS機器…補助上限額5万円
申請期間	2018/5/8～2019/2/28
問い合わせ先	神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 TEL： (045)210-4090

平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助	建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象。 対象設備…BEMS、太陽光発電システム、高断熱外皮、空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備、その他のZEBの実現に資する設備
受けられる補助金	補助対象経費の三分の一以内、補助上限額2,500万円
申請期間	2018/5/8～
問い合わせ先	産業労働局 産業部エネルギー課 TEL： 045-210-4090

相模原市中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金（平成29年度）	市地球温暖化対策推進条例に規定する「中小規模事業者」である事業者が対象。 対象設備：高効率空調設備、高効率照明設備、高効率給湯設備、高効率ボイラー設備、ガスコージェネレーションシステム、エネルギー管理システム、建築物断熱工事、蓄電池、太陽光発電、太陽熱利用設備
受けられる補助金	補助率：補助対象経費の3分の1以内、上限は75万円
申請期間	2017/6/1～2017/9/29
問い合わせ先	相模原市環境政策課 TEL： 042-769-8240

中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助（平成30年度）	市地球温暖化対策推進条例に規定する「中小規模事業者」である事業者が対象。 対象設備：高効率空調設備、高効率照明設備、高効率給湯設備、高効率ボイラー設備、ガスコージェネレーションシステム、エネルギー管理システム、建築物断熱工事、蓄電池、太陽光発電、太陽熱利用設備、その他の再生可能エネルギー利用設備
受けられる補助金	補助率：補助対象経費の3分の1以内、上限は75万円
申請期間	2018/6/1～2018/9/28
問い合わせ先	環境政策課 TEL： 042-769-8240

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