事業所向け太陽光発電関連の補助金（神奈川県相模原市）

神奈川県相模原市（事業所向け太陽光発電に関する補助金）

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令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金	法人または青色申告を行っている個人事業主が対象 本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者であること 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム及び災害用電気設備
受けられる補助金	自家消費型再生可能エネルギー発電設備 　補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額（千円未満は端数切捨て）を上限とする。 (1)　補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額 (2)　太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額 　（薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 蓄電システム等 　補助金額は、補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額（千円未満は端数切捨て）か、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額を上限とする。 (1)　産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） (2)　産業用蓄電システムの場合は、200万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2021/4/23～2022/2/28
問い合わせ先	産業労働局 産業部エネルギー課 TEL： 045-210-4140

令和３年度太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助	法人または青色申告を行っている個人事業主が対象 神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること 対象機器：太陽光発電設備、蓄電システム等
受けられる補助金	【太陽光発電設備】 長期契約経済メリット型 太陽光発電設備に係る補助対象経費の全額 低容量設置可能型（電力販売） 太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額のいずれか低い額 低容量設置可能型（リース） 太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額又は発電出力が5kWの設置と同等以上のメリットを実現するのに必要な額のいずれか低い額 【蓄電システム等】 蓄電システム等に係る補助対象経費の3分の1又は12万円のいずれか低い額 ※詳細はHP参照
申請期間	2021/4/23～2022/2/28
問い合わせ先	産業労働局 産業部エネルギー課 TEL： 045-210-4115

令和３年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金	建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象 対象設備：太陽光発電システム、BEMS、省エネルギー性能の高い空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備等、高断熱外皮、太陽光発電システム以外の再生可能・未利用エネルギー設備、コージェネレーションシステム（燃料電池含む） ※詳細はHP参照
受けられる補助金	補助額は補助対象経費の三分の一以内 上限額　2,500万円
申請期間	2021/4/23～2021/6/11
問い合わせ先	産業労働局 産業部エネルギー課 TEL： 045-210-4140

令和３年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業	法人（公共法人を除く）が対象 【対象機器】 分散型電源 ・ガスコージェネレーションシステム（停電対応型） ・燃料電池（熱電併給型） 【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】 ・熱導管 ・電力自営線 【その他の設備（任意に設置し補助対象とすることが可能）】 ・太陽光発電設備（自家消費に限る） ・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備 ・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備 ・蓄熱設備 ・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額
申請期間	2021/4/23～2021/8/13
問い合わせ先	産業労働局 産業部エネルギー課 TEL： 045-210-4076

令和３年度地域電力供給システム整備事業	小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者 対象機器：太陽光発電、風力発電システム等 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	補助対象経費の1／3（補助上限額800万円）
申請期間	2021/4/23～2021/7/23
問い合わせ先	産業労働局 産業部エネルギー課 TEL： 045-210-4115

相模原市自治会集会所への補助制度（太陽光発電システム及び蓄電システムの設置）	集会所の屋根等への設置に適した、低圧電線と逆潮流ありで連係し、かつ、太陽電池の最大出力の合計値が4キロワット以上の太陽光発電システム、発電量及び消費電力量を表示できるモニター、太陽光発電システム及び系統電源より充電し、停電時に集会所へ給電することができ、概ね3日程度の消費電力が賄える蓄電システム、を設置する自治会が対象。
受けられる補助金	工事費×2分の1、補助対象限度額：400万円
申請期間
問い合わせ先	市民協働推進課(協働・大学連携班) TEL： 042-769-9225

中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助(令和3年度）	市地球温暖化対策推進条例（市条例）に規定する「中小規模事業者」であること。 市条例に規定する「地球温暖化対策計画書」を市へ提出していること。 対象設備 【省エネルギー設備】 高効率空調設備 高効率照明設備 高効率給湯設備 高効率ボイラー設備 業務用冷凍冷蔵設備（ショーケースを含む） 交流電動機（圧縮機・送風機・ポンプ単体） 変圧器 ガスコージェネレーションシステム エネルギー管理システム 建築物断熱工事 蓄電池 【再生可能エネルギー利用設備】 太陽光発電設備 太陽熱利用設備 その他の再生可能エネルギー利用設備
受けられる補助金	上限75万円（補助率3分の1以内） ※特例措置適用の場合、上限112.5万円（補助率2分の1以内）
申請期間	2021/6/7～2021/9/30
問い合わせ先	環境政策課 TEL： 042-769-8240

補助金

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