事業所向け太陽光発電関連の補助金（宮城県仙台市）
事業所向け太陽光発電・宮城県仙台市の補助金
宮城県仙台市の補助金の詳細は、以下の通りです。
宮城県で利用できる補助金 (2019年1月2日 時点)
| 平成30年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金 | 宮城県内に住所を有する個人、または本拠を有する法人（個人事業主も含む）で、対象設備を設置する者が対象。 対象設備：太陽光発電システム、地中熱ヒートポンプシステム、蓄電池、住宅用外部給電機器（V2H）、家庭用燃料電池（エネファーム）、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）、既存住宅省エネルギー改修、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム： 蓄電池：10 家庭用燃料電池（エネファーム）：15万円/件 既存住宅省エネルギー改修：工事に要する経費の1/10の額 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）：25万円/件 ・太陽光発電システム：5万円/件 ・地中熱ヒートポンプシステム：対象経費の1/10（上限30万円） ・蓄電池：8万円/件 ・住宅用外部給電機器（V2H）：7万円/件 ・家庭用燃料電池（エネファーム）：15万円/件（既築、LPガス、寒冷地仕様は各3万円/件上乗せ） ・HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）：3万円/件 ・既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により3千円～12万円 ・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）：25万円/件 |
| 申請期間 |
2018/5/14～2018/12/28 |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室 TEL： 022-211-2655  |
宮城県で利用できる補助金 (2019年1月2日 時点)
| 平成30年度再生可能エネルギー等設備導入支援事業 | 工場、倉庫、店舗、事務所など、宮城県内の事業所に再生可能エネルギー等設備を導入する事業者が対象。 ※過去3年間に交付決定を受けた新エネルギー設備導入支援事業を中止し、又は廃止していないこと。（ただし、中止又は廃止の理由がやむを得ないと知事が認める場合には適用しない。） ※過去3年間に交付決定を受けた新エネルギー設備導入支援事業に対し、交付決定の取消しの処分を受けていないこと。 対象設備 (1)太陽光発電 (2)風力発電 (3)バイオマス発電 (4)水力発電 (5)地熱発電 (6)太陽熱利用 (7)温度差エネルギー利用 (8)バイオマス熱利用 (9)雪氷熱利用 (10)地中熱利用 (11)ガスコージェネレーション (12)燃料電池 (1)～(5)の対象設備と併せて導入する蓄電池 ※詳細要件はHP参照。 |
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| 受けられる補助金 |
補助率 ・(1)の対象設備（自家消費するもの）：1/3以内（県内産パネル使用の場合 1/2以内） ・(2)～(12)の対象設備： 1/2以内 ・(1)～(5)の対象設備と併せた蓄電池： 1/3以内 補助限度額 ・(1)の対象設備：500万円 ・(1)の対象設備と併せて導入する蓄電池：500万円 ・(2)～(12)の対象設備（自家消費）： ,000万円 ・(2)～(12)の対象設備（売電）：1,000万円（ただし、(2)の小型風力発電設備（売電・20kW未満）については、500万円） ・(2)～(5)の対象設備と併せて導入する蓄電池：(2)から(5）の設備と併せ補助限度額を上限とする。 |
| 申請期間 |
2018/3/19～2018/5/25 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課 環境産業振興班 TEL： 022-211-2664 |
仙台市で利用できる補助金 (2018年4月12日 時点)
| 仙台市民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入補助金（平成30年度） | 仙台市内において民間防災拠点施設を所有し、又は管理している事業者が、 地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど、災害時において地域の防災拠点となりえる民間施設に対して、災害時において最低限必要な防災拠点機能を維持するために必要な再生可能エネルギー等設備の新たな設置、更新又は増設を行う事業が対象。 対象施設：【1】医療施設、【2】公共交通機関の施設（駅舎等）、【3】私立学校、【4】宿泊等施設、【5】小売店舗等商業施設、【6】福祉避難所、【7】その他市長が必要と認める施設 ※ 【4】、【5】、【6】については災害時に避難所等になり得るものに限る ※仙台市内にある施設であること ※耐震性を有する施設であること 対象設備：太陽光発電、風力発電、小水力発電、地中熱利用、廃熱や地熱利用、バイオマス利用、太陽熱利用、雪氷熱利用、ガスコージェネレーション設備、燃料電池、蓄電池（原則必須）、エネルギー管理システム |
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| 受けられる補助金 | 本事業に要する補助対象経費から寄付金その他の収入の額を控除した額に1/2を乗じて得た額（上限1,000万円） |
| 申請期間 |
2018/4/2～2019/11/30 |
| 問い合わせ先 |
まちづくり政策局防災環境都市・震災復興室 TEL： 022-214-8098 |
