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事業所向け太陽光発電関連関連の補助金（宮城県 仙台市）
宮城県 仙台市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
宮城県で利用できる補助金
令和3年度 太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）又は県内の住所地、居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者が、次の各号に掲げる設備を新たに1設備以上設置し、太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入場合が対象。 （1）太陽光発電設備 （2）EV,PHV,EVバス等 （3）(1)の電力を(2)に供給する充電設備 （4）その他，太陽光発電を活用したEV利用モデル導入にあたって必要な設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率：補助対象経費の1/2以内（上限5百万円/件） |
| 申請期間 |
2021年03月26日〜2021年05月26日まで |
| 問い合わせ先 |
宮城県環境生活部再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和3年度 第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
オンサイトPPAモデル・ファイナンスリースにより、自家消費型太陽光発電設備（出力10kW以上）、蓄電池の導入を行う事業者が対象。 ※蓄電池の導入については任意とする ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①太陽光発電設備：5万円/kw ②蓄電池：4万円/kwh ※①と②を合わせた補助限度額は300万円/件 |
| 申請期間 |
2021年03月26日〜2021年05月25日まで |
| 問い合わせ先 |
宮城県環境生活部再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和3年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金（再生可能エネルギー等設備導入事業）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
工場、倉庫、店舗、事務所など、県内の事業所に再生可能エネルギー等設備を導入する民間事業者が対象。 対象設備： ①太陽光発電 ②風力発電 ③バイオマス発電 ④水力発電 ⑤地熱発電 ⑥太陽熱利用 ⑦温度差エネルギー利用 ⑧バイオマス熱利用 ⑨雪氷熱利用 ⑩地中熱利用 ⑪ガスコージェネレーション ⑫燃料電池 ⑬①～⑤の対象システムと併せて導入する蓄電池 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 一般枠： ・①の対象設備（自家消費）…1/3以内 ・②～⑫の対象設備を導入する場合…1/2以内 ・⑬1/3以内 エネルギー自立促進枠： ※ZEB、RE100等、SBTに取り組むための設備導入が申請対象 ・1/2以内 【上限】 一般枠： ・①の対象設備500万円 ・①の対象設備と併せて導入する蓄電池500万円 ・②～⑫の対象設備（自家消費）2千万円、（売電）1千万円 ・②～⑤の対象設備と併せて導入する蓄電池…対象設備と併せた②～⑤の補助限度額 ※一般枠において、国等の補助金と併用して申請する場合、すべての補助金の合計が補助対象経費の2/3を超えることはできない。 エネルギー自立促進枠：2千万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年03月30日〜2021年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課 環境産業振興班
電話番号：022-211-2664 |
令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：12万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 |
| 申請期間 |
2021年05月17日〜2021年05月28日まで 一次募集：令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで 二次募集：令和3年8月30日（月曜日）から9月10日（金曜日）まで 三次募集：令和3年11月29日（月曜日）から12月10日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：12万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 |
| 申請期間 |
2021年08月30日〜2021年09月10日まで 一次募集：令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで 二次募集：令和3年8月30日（月曜日）から9月10日（金曜日）まで 三次募集：令和3年11月29日（月曜日）から12月10日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：12万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 |
| 申請期間 |
2021年11月29日〜2021年12月10日まで 一次募集：令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで 二次募集：令和3年8月30日（月曜日）から9月10日（金曜日）まで 三次募集：令和3年11月29日（月曜日）から12月10日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金(令和4年度)
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 |
オンサイトPPAモデル・ファイナンスリースにより,自家消費型太陽光発電設備（出力10kW以上）,蓄電池の導入を行う事業者が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…5万円/kW 蓄電池…4万円/kWh 上限は3,000千円（太陽光発電設備と蓄電池を合わせた額） |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2022年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
宮城県環境生活部再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金(令和4年度)
情報確認日：2022年07月14日
| 対象要件 |
太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入する法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）又は県内の住所地,居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者が対象。 対象設備：太陽光発電設備、EV等、充電等設備、その他,太陽光発電を活用したEV利用モデル導入にあたって必要な設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の2分の1以内 【上限】 設備全体の合計額350万円 太陽光発電設備250万円 EV等（1台あたり）50万円 充電等設備（1台あたり）50万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2022年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
宮城県環境生活部再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和4年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2022年12月12日
| 対象要件 |
城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：10万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 （7）みやぎゼロエネルギー住宅:40万円/件 |
| 申請期間 |
2022年11月28日〜2022年12月09日まで 一次募集：令和4年5月16日（月曜日）から5月27日（金曜日）まで 二次募集：令和4年8月29日（月曜日）から9月9日（金曜日）まで 三次募集：令和4年11月28日（月曜日）から12月9日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入支援事業補助金
情報確認日：2022年11月21日
| 対象要件 |
県内産業の脱炭素化とエネルギーコストの削減による競争力強化に向け、県内事業所における自家消費型の大規模太陽光発電設備等の導入に要する経費を補助する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
50,000円 |
| 申請期間 |
2022年10月24日〜2022年11月18日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課温暖化対策班
電話番号：022-211-2661 |
令和5年度第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金
情報確認日：2023年12月14日
| 対象要件 |
オンサイトPPAモデル・ファイナンスリースにより,自家消費型太陽光発電設備（出力10kW以上）,蓄電池の導入を行う事業者が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…5万円/kW 蓄電池…6万円/kWh 上限は5,000千円（太陽光発電設備と蓄電池を合わせた額） |
| 申請期間 |
2023年04月01日〜2024年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和5年度太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
この事業は、太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入し、再生可能エネルギーの自家消費促進に資する取組を推進するため、法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）等が同モデルを導入する場合、その導入に要する経費の一部を補助する。 対象設備：太陽光発電設備、EV、充電等設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/2以内 【上限】 設備全体の合計額700万円 太陽光発電設備 1台250万円 2台350万円 3台450万円 4台以上550万円 EV 新車（1台あたり）50万円 EV 中古（1台あたり）25万円 充電等設備（1台あたり）50万円 |
| 申請期間 |
2023年08月10日〜2023年09月29日まで |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655 |
令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）
情報確認日：2023年09月07日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：5万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：8万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件 |
| 申請期間 |
2023年05月29日〜2023年06月09日まで 一次募集：令和5年5月29日（月曜日）から6月9日（金曜日）まで 二次募集：令和5年10月2日（月曜日）から10月13日（金曜日）まで 三次募集：令和5年12月4日（月曜日）から12月15日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号：022-265-3605 |
令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
情報確認日：2024年01月18日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：5万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：8万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件 |
| 申請期間 |
2023年10月02日〜2023年10月13日まで 一次募集：令和5年5月29日（月曜日）から6月9日（金曜日）まで 二次募集：令和5年10月2日（月曜日）から10月13日（金曜日）まで 三次募集：令和5年12月4日（月曜日）から12月15日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号：022-265-3605 |
令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象 対象機器： （1）太陽光発電システム （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）蓄電池 （4）V2H（住宅用外部給電機器） （5）家庭用燃料電池（エネファーム） （6）既存住宅省エネルギー改修 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（1）太陽光発電システム：通常型 4万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円） （3）蓄電池：6万円/件 （4）V2H（住宅用外部給電機器）：5万円/件 （5）家庭用燃料電池（エネファーム）：8万円/件 （6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所 （7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件 |
| 申請期間 |
2023年12月04日〜2023年12月15日まで 一次募集：令和5年5月29日（月曜日）から6月9日（金曜日）まで 二次募集：令和5年10月2日（月曜日）から10月13日（金曜日）まで 三次募集：令和5年12月4日（月曜日）から12月15日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号：022-265-3605 |
令和6年度第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
・補助対象事業 太陽光発電設備、蓄電池 ・補助対象者 法人その他団体（市町村及び一部事務組合を除く。）であること。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・太陽光発電設備 出力（※）に1kWあたり5万円を乗じて得た額 各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を合計した値とする。 ・蓄電池 容量に1kWhあたり6万円を乗じて得た額 ・補助限度額（太陽光発電と蓄電池を合わせた額） 15,000千円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和6年度太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
・補助事業 【通常】 太陽光発電設備 EV等 V2H充放電設備 【特別加算】 前項の要件を満たし、太陽光発電設備を導入したうえで次の各号に掲げる２種の設備を新たに１種以上設置すること。 蓄電池 エネルギーマネジメントシステム ・補助事業者 法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）又は県内の住所地、居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者であること。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【通常】 補助率 補助対象経費の２分の１以内 設備全体の合計額 太陽光発電設備 ３５０万円 太陽光発電設備２５０万円 EV（新車・１台あたり）５０万円 EV（中古・１台あたり）２５万円 PHEV（新車・１台あたり） ２５万円 PHEV（中古・１台あたり） １２万５千円 V2H 充放電設備（１台あたり） ５０万円 【特別加算】 太陽光発電設備 ５万円/kW 蓄電池 蓄電池の価格（円/kWh）の１／３ エネルギーマネジメントシステム 補助率２／３ |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部環境政策課 省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
水産業省エネ機器等導入促進支援事業の募集について（補助金）（令和6年度）
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
・補助事業者 県内に生産施設を有する中小水産加工業者等※1及び魚市場卸売業者等※2並びに水産業協同組合等 ・対象事業 太陽光発電又は風力発電設備の導入（蓄電池の導入は、前述の発電設備と併せて導入する場合のみ補助の対象） 高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備等の既存設備の更新 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型発電設備・・・補助率１/２以内、上限20,000千円、下限5,000千円 省エネルギー設備・・・補助率１/２以内、上限20,000千円、下限2,000千円 デマンド監視装置（手動制御）・・・補助率２/３以内、上限500千円、下限なし デマンドコントロールシステム（自動制御）A・・・補助率２/３以内、上限5,000千円、下限なし デマンドコントロールシステム（自動制御）B・・・補助率２/３以内、上限10,000千円、下限なし |
| 申請期間 |
2024年04月15日〜2024年05月31日まで 申請受付は先着順とし、予算額に達した場合は申請期間内であっても受付を終了 |
| 問い合わせ先 |
水産業振興課流通加工班
電話番号：022-211-2931 |
令和6年度事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入等支援事業補助金
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
県内事業所が、次に掲げる手法により、自家消費型太陽光発電設備（出力500kW以上）の導入を行う事業（売電を目的とした事業は、対象外） （1）自己所有 （2）PPA （3）ファイナンス・リース ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
先導枠（水上設置※）：(1)と(2)の合計額 (1)出力1kW当たり5万円 (2)自営線の設置に要する経費の 2／3以内（上限2,000万円） ※調整池・ため池等の水上に設置するもの 通常枠： 出力1kW当たり5万円 |
| 申請期間 |
2024年05月01日〜2024年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和7年度事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入等支援事業補助金
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
県内事業所が、次に掲げる手法により、自家消費型太陽光発電設備（出力500kW以上）の導入を行う事業（売電を目的とした事業は、対象外） （1）自己所有 （2）PPA （3）ファイナンス・リース ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
先導枠（水上設置※）：(1)と(2)の合計額 (1)出力1kW当たり5万円 (2)自営線の設置に要する経費の 2／3以内（上限2,000万円） ※調整池・ため池等の水上に設置するもの 通常枠： 出力1kW当たり5万円 |
| 申請期間 |
2025年04月02日〜2025年05月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
令和7年度太陽光発電を活用した先進的モデル等導入促進事業補助金
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
・補助対象者 法人その他の団体（地方自治体、国立大学法人、独立行政法人、地方３公社等を除く。）または県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業主 ・対象事業 ①太陽光発電設備に関する新規技術（ペロブスカイト太陽電池、縦置き太陽光パネル、ソーラーカーポート、太陽光電池搭載車両、窓・壁等を活用した太陽光発電設備等） ②太陽光発電設備に関する既存技術の組み合わせ（太陽光発電設備とＥＶカーシェアリング、ＥＶ車両、充電設備、リユース蓄電池、太陽熱・未利用熱等利用設備等との組み合わせ） ③太陽光発電設備の活用手法（集合住宅（賃貸または分譲）・テナント（賃貸）施設・区分所有施設・農地・ため池・耕作放棄地等の未利用地における太陽光発電設備の導入、リユース太陽光パネル等） ④その他、新規性のある事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は20,000,000円 補助率：1／2 以内（上限2,000万円） |
| 申請期間 |
2025年04月03日〜2025年05月30日まで 補助率：1／2 以内（上限2,000万円） |
| 問い合わせ先 |
環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664 |
仙台市で利用できる補助金
仙台市省エネルギー・再生可能エネルギー設備導入支援補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市内に 事業所、工場、店舗等（以下「事業所等」という。）を所有していて、中小企業基本法（昭和３１年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者 、又は医療法人及び社会福祉法人の方が導入する省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備をが対象。 ※同一年度内に申請できるのは１事業者につき１回のみ。 ※補助対象設備について仙台市が実施する他の補助金の交付決定を受けていない方 ●省エネルギー設備 高効率照明、高効率空調設備、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、高効率変圧器、高性能ボイラ、産業用モータ、 ●再生可能エネルギー設備 バイオマス利用設備、太陽光発電 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
高効率照明、太陽光発電：経費の1/5（上限100万円） 高効率空調設備、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、高効率変圧器、高性能ボイラ、産業用モータ、バイオマス利用設備：経費の1/3（上限100万円） |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2021年12月24日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8232 |
住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助制度
情報確認日：2023年02月17日
| 対象要件 |
仙台市では、住宅におけるエネルギーの地産地消を推進するため、初期費用なしで太陽光発電システムを設置するサービスを提供する事業者 に市が補助を行うことで利用者の負担軽減に取り組む。 対象機器：蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備：3万円/kW、上限15万円 蓄電池：1万円/kWh、上限5万円 |
| 申請期間 |
2023年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8467 |
仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年01月15日
| 対象要件 |
中小企業基本法（昭和31年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者、又は医療法人及び社会福祉法人及び学校法人。 市内に事業所、工場、店舗等を設置しているものを対象とした補助。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
50,000円 上限額は2,500,000円 |
| 申請期間 |
2023年04月17日〜2023年12月25日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8232 |
民間防災拠点施設への再生可能エネルギー等導入補助(令和6年度)
情報確認日：2024年08月19日
| 対象要件 |
・補助対象事業者 (1)以下の【1】～【5】の法人に該当すること 【1】民間企業、【2】独立行政法人、【3】国立大学法人、【4】一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、【5】その他市長が適当と認める者 (2)仙台市内において民間防災拠点施設を所有し、又は管理していること ・対象となる設備 1】太陽光発電、【2】風力発電、【3】小水力発電、【4】地中熱利用、【5】廃熱や地熱利用、【6】バイオマス利用、【7】太陽熱利用、【8】雪氷熱利用、【9】ガスコージェネレーション設備（電源自立型GHPを含む）、【10】燃料電池、【11】蓄電池（発電設備との併設が必須）、【12】エネルギー管理システム、【13】V2H設備（発電設備と併設、かつ電気自動車又はプラグインハイブリッド車の所有が必須） ※詳細はHP参照 |
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| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 本事業に要する補助対象経費から寄付金その他の収入の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額を上限とする（ただし上限500万円） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素経営推進課
電話番号：022-214-8057 |
仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
仙台市では、地球温暖化対策を推進するため、「仙台市地球温暖化対策等の推進に関する条例」を制定し、事業者のみなさまと市が協働して温室効果ガスの排出削減に取り組むこととしています。その取り組みの一つとして、「温室効果ガス削減アクションプログラム」にご参加いただいた中小企業者等の方向けに自家消費型太陽光発電システムの導入にかかる費用の一部を補助します。 ・補助金の交付対象者 中小企業基本法（昭和31年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者、医療法人、社会福祉法人又は学校法人であること 市内に事業所、工場、店舗等（以下「事業所等」という。）を設置している者であること |
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| 受けられる補助金 |
上限額は2,500,000円 出力1kWあたり50,000円を乗じて得た額 補助上限額：250万円 但し、補助対象経費に対して補助金の額が上回らないこと |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年12月24日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素経営推進課
電話番号：022-214-8467 |
仙台市民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入補助(令和6年度)
情報確認日：2024年10月17日
| 対象要件 |
・補助対象者 以下の①～⑤の法人に該当すること ①民間企業、②独立行政法人、③国立大学法人、④一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、⑤その他市長が適当と認める者 民間防災拠点施設を所有し、又は管理していること。 ・対象設備 下記①～⑬の設備を組合わせて導入し、災害時等に地域の防災拠点として最低限必要なエネルギーを確保すること。 ※１①太陽光発電※２、②風力発電※２、③小水力発電、④地中熱利用、⑤廃熱・地熱利用、⑥バイオマス利用、⑦雪氷熱利用、⑧太陽熱利用、⑨ガスコージェネレーション（電源自立型GHPを含む）、⑩燃料電池、⑪蓄電池※３、⑫エネルギー管理システム※３、⑬V2H※４ ※詳細はHP参照 |
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| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 再生可能エネルギー等設備の導入に必要な経費の１／２以内 ※ただし上限額500万円とし、募集期間内における１事業者の申請は1回のみとする |
| 申請期間 |
2024年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素都市推進部脱炭素経営推進課
電話番号：022-214-8057 |
仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
・補助対象者 中小企業基本法（昭和31年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者、中小企業者により構成された事業協同組合若しくは協業組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人（以下「中小企業者等」という。）又は現在事業を営んでいない個人であってこれから事業を開始しようとする者（以下「新規創業者」という。）であること ※詳細はHP参照 |
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| 受けられる補助金 |
上限額は2,500,000円 出力1kWあたり50,000円を乗じて得た額 補助上限額：250万円 但し、補助対象経費に対して補助金の額が上回らないこと |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年12月24日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素経営推進課
電話番号：022-214-8467 |
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