事業所向け太陽光発電関連関連の補助金(神奈川県 横須賀市)

神奈川県 横須賀市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

神奈川県で利用できる補助金

令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 法人または青色申告を行っている個人事業主が対象
本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者であること

対象機器:太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム及び災害用電気設備
受けられる補助金
自家消費型再生可能エネルギー発電設備
 補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額(千円未満は端数切捨て)を上限とする。
(1) 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額
(2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額
 (薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額)

蓄電システム等
 補助金額は、補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額(千円未満は端数切捨て)か、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額を上限とする。
(1) 産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額(上限200万円)
(2) 産業用蓄電システムの場合は、200万円

※詳細はHP参照
申請期間 2021年10月20日〜2022年02月28日まで
10月20日(水曜日)から追加で申請を受付
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4140
情報の修正連絡

令和3年度太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 法人または青色申告を行っている個人事業主が対象
神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること

対象機器:太陽光発電設備、蓄電システム等
受けられる補助金
【太陽光発電設備】
長期契約経済メリット型
太陽光発電設備に係る補助対象経費の全額

低容量設置可能型(電力販売)
太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額のいずれか低い額

低容量設置可能型(リース)
太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額又は発電出力が5kWの設置と同等以上のメリットを実現するのに必要な額のいずれか低い額


【蓄電システム等】
蓄電システム等に係る補助対象経費の3分の1又は12万円のいずれか低い額

※詳細はHP参照
申請期間 2021年04月23日〜2022年02月28日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4115
情報の修正連絡

令和3年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象

対象設備:太陽光発電システム、BEMS、省エネルギー性能の高い空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備等、高断熱外皮、太陽光発電システム以外の再生可能・未利用エネルギー設備、コージェネレーションシステム(燃料電池含む)
※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助額は補助対象経費の三分の一以内
上限額 2,500万円
申請期間 2021年04月23日〜2021年06月11日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4140
情報の修正連絡

令和3年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 法人(公共法人を除く)が対象

【対象機器】
分散型電源
・ガスコージェネレーションシステム(停電対応型)
・燃料電池(熱電併給型)

【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】
・熱導管
・電力自営線

【その他の設備(任意に設置し補助対象とすることが可能)】
・太陽光発電設備(自家消費に限る)
・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備
・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備
・蓄熱設備
・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備

※詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は15,000,000円

補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額
申請期間 2021年04月23日〜2021年08月13日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4076
情報の修正連絡

令和3年度地域電力供給システム整備事業

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者

対象機器:太陽光発電、風力発電システム等

※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助対象経費の1/3(補助上限額800万円)
申請期間 2021年04月23日〜2021年07月23日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4115
情報の修正連絡

かながわスマートエネルギー計画(令和4年度)

情報確認日:2023年06月23日

対象要件 対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、急速充電設備、充給電設備、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、水素ステーション設備費補助、分散型エネルギーシステム、ネットゼロエネルギーハウス、ZEB

詳細はURL参照
受けられる補助金
自家消費型太陽光発電‥補助率1/3(上限:大企業1,000万円)


詳細はURL参照
申請期間
問い合わせ先 産業労働局産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4076
情報の修正連絡

令和4年度太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助

情報確認日:2023年01月19日

対象要件 対象機器:太陽光発電システム、蓄電池

(1) 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。
 ア 法人(国及び法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人を除く。)
 イ 青色申告を行っている個人事業主者
(2) その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること。
受けられる補助金
太陽光発電設備

電力販売
太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額のいずれか低い額
リース
太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額又は発電出力が5kWの設置と同等以上のメリットを実現するのに必要な額のいずれか低い額

蓄電システム等

蓄電システム等に係る補助対象経費の3分の1又は12万円のいずれか低い額
申請期間 2022年04月18日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4115
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金

情報確認日:2023年06月16日

対象要件 法人、青色申告を行っている個人事業者、リース等事業者が対象

対象機器:太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム
受けられる補助金
【自家消費型再生可能エネルギー発電設備】
1.補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額
2.太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額(薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額)
上記1.2のいずれか低い額が上限

【蓄電システム等】
1.産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額(上限200万円)
2.産業用蓄電システムの場合は、200万円
補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額か、上記1.2で算出した額のうちいずれか低い額が上限

※詳細はHP参照
申請期間 2022年04月27日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4140
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業費補助金

情報確認日:2022年09月22日

対象要件 県内に分散型エネルギーシステムを導入する法人が対象

対象設備:分散型電源、エネルギーを効率的に共同利用するための設備、その他の設備
※詳細はHP参照
 
受けられる補助金
補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額(上限1,500万円)
申請期間 2022年04月27日〜2022年09月16日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4076
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金

情報確認日:2023年06月29日

対象要件 県内の分譲共同住宅の管理組合
県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人(国及び公共法人を除く。)が対象

対象機器:自家消費型太陽光発電設備、蓄電システム
受けられる補助金
補助対象経費の1/3又は100万円のうち、いずれか低い額
ただし、新たに導入する自家消費型太陽光発電設備の発電出力が3kW未満の場合は、補助額は1/2
申請期間 2022年04月27日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 産業労働局産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4115
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金

情報確認日:2022年09月22日

対象要件 建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象

対象設備:太陽光発電設備、BEMS、空気調和設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機、高断熱外皮、その他のZEBの実現に資する設備
※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助額は補助対象経費の1/3以内(上限2,500万円)
申請期間 2022年04月27日〜2022年06月10日まで
問い合わせ先 産業労働局産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4140
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県地域電力供給システム整備事業費補助金

情報確認日:2022年09月22日

対象要件 小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者が対象
受けられる補助金
補助対象経費の1/3(上限額800万円)
申請期間 2022年04月27日〜2022年07月22日まで
問い合わせ先 産業労働局産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4115
情報の修正連絡

令和5年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金

情報確認日:2024年03月11日

対象要件 青色申告を行っている個人事業主者、または法人が対象。

対象機器:太陽光発電設備、蓄電システム等
受けられる補助金
太陽光発電設備…5万円/kW
蓄電システム等…12万円/台
申請期間 2023年04月27日〜2023年12月28日まで
問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課  太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金審査事務局
電話番号:080-4680-6681
情報の修正連絡

令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 (ア) 自家消費型再生可能エネルギー発電設備(未使用品に限る。)を設置し、
県内の特定の施設(住居の用に供する部分を除く。)に供給し、当該施設にお
いて自ら消費すること。
(イ) 補助対象設備を設置した施設と同一の所在地において、令和5年度に国の
資金を原資とする補助金及び「かながわスマートエネルギー計画」を推進す
るための県の補助金の交付を受けていない(今後の交付予定を含む。)
こと。

対象機器:太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電システム等
受けられる補助金
自家消費型再生可能エネルギー発電設備
 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額
(ただし、補助対象経費を上限とする。)
大企業の場合(リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合)は1,000万円を上限とする。中小企業者の場合、上限はない。

蓄電システム等
 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 (ただし、補助対象経費を上限とする。)
申請期間 2023年04月27日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4140
情報の修正連絡

令和5年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金

情報確認日:2024年03月11日

対象要件 県内の分譲共同住宅の管理組合、または県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人(国及び公共法人を除く。)が対象。

対象機器:自家消費型太陽光発電設備、蓄電システム等
受けられる補助金
自家消費型太陽光発電設備…5万円/kW
蓄電システム等…12万円/台
申請期間 2023年04月27日〜2023年12月28日まで
問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 太陽光発電グループ 共同住宅用太陽光補助金担当
電話番号:045-210-4115
情報の修正連絡

令和6年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金

情報確認日:2024年05月07日

対象要件 ア 法人(国及び法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人を除く。)
イ 青色申告を行っている個人事業主者

対象機器:太陽光発電設備 蓄電システム等
受けられる補助金
太陽光発電設備
発電出力に1kW当たり5万円を乗じた額。

ただし、補助対象経費を上限とする。

蓄電システム等
導入する蓄電システム台数に1台当たり12万円を乗じた額。

ただし、補助対象経費を上限とする。
申請期間 2024年04月26日〜2024年12月27日まで
問い合わせ先 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室  太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金審査事務局
電話番号:050-3852-1017
情報の修正連絡

令和6年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

情報確認日:2024年05月07日

対象要件 ア 法人(国及び法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人を除く。)
イ 青色申告を行っている個人事業者

対象機器:自家消費型再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電) 蓄電システム
受けられる補助金
自家消費型再生可能エネルギー発電設備
 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額
 かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せ
(ただし、補助対象経費を上限)
大企業の場合(リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合)は1,000万円を上限

蓄電システム
 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額
(ただし、補助対象経費を上限)
申請期間 2024年04月26日〜2025年02月28日まで
問い合わせ先 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話番号:050-2030-2713
情報の修正連絡

神奈川県ソーラーカーポート設置促進事業費補助金

情報確認日:2024年05月07日

対象要件 (1)民間企業
(2)独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(3)地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第 21 条第3号チに規定される業務を行
う地方独立行政法人
(4)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(5)社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)第 22 条に規定する社会福祉法人
(6)医療法(昭和 23 年法律第 205 号)第 39 条に規定する医療法人
(7)特別法の規定に基づき設立された協同組合等
(8)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(9)青色申告を行っている個人事業者

対象機器:太陽光発電一体型カーポート 太陽光発電搭載型カーポート
受けられる補助金
補助金額は、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額とします。(千円未満の端数切捨て)

ただし、国庫補助金等を併用する場合には、当該補助金等による額を控除したものを補助対象経費とする
申請期間
問い合わせ先 神奈川県福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課
電話番号:045-210-4748
情報の修正連絡

横須賀市で利用できる補助金

横須賀市商店街共同施設整備・補修・撤去事業補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 商店街団体が対象(施設の新設は法人団体のみ補助対象)

補助対象:共同施設の整備・補修、共同施設の撤去
※詳細はHPを参照
受けられる補助金 共同施設の整備・補修:事業費の50万円を超える額に、次の補助率を乗じた額
省エネ電球…補助率40%、限度額500万円
※その他詳細はHP参照
申請期間
問い合わせ先 文化スポーツ観光部商業振興課
電話番号:046-822-8284
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

補助金検索サービス

  • 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

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