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住宅用太陽光発電関連の補助金（福岡県 大野城市）
福岡県 大野城市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
福岡県で利用できる補助金
ふくおか県産材家づくり推進助成制度(令和4年度）
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
自ら居住するために、今後、福岡県内で県の定める建設基準に適合する住宅を新築又は購入する方が対象 対象機器：熱交換型換気システム、太陽光発電システム、エネファーム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
20万円以内（2タイプ以上申請の場合は上限30万円） ※基本タイプの申請が条件 ※太陽光発電システム：3ｋW以上、エネファーム：0.4kW以上を設置 詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
福岡県建築都市部住宅計画課民間住宅係
電話番号：092-643-3731 |
ふくおか県産材家づくり推進助成金(令和5年度）
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
助成の対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、自ら居住するために、福岡県 内において助成対象住宅の建設又は購入（人の居住の用に供したことのないものに限る。） をする者とする。 対象機器:熱交換型換気システム 太陽光 エネファ ーム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は200,000円 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条にもとづく認定を受けていること（ただし、耐震等級３を確保していること） 一戸建ての木造軸組工法であること 使用する木材のうち７０パーセント以上を県内加工材とし、かつ県産木材を５立方メートル以上使用すること （県産木材とは、福岡県産木材供給体制推進協議会の県産木材認証事業体又は福岡県産木材供給連絡協議会が発行する証明書があるものを言います。） 住宅性能表示基準に基づく高齢者配慮対策等級３を確保すること フレキシブル性（間取りの可変性等）又は３世代に対応できる間取りのいずれかを確保すること が条件 |
| 申請期間 |
2023年04月01日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
住宅計画課 民間住宅係
電話番号：092-643-3731 |
大野城市で利用できる補助金
住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自らが居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置した者 太陽光発電システム付の新築住宅を購入した者 電力会社と電灯契約と余剰電力の販売契約を締結した者 対象機器：住宅用太陽光発電システム、住宅用蓄電池システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム 市内 3.5万円/kw 太陽電池モジュール公称最大出力の合計値４Kw 市外 3万円/kw （小数点以下２位未満切捨て） 住宅用蓄電池システムを同時設置した場合は、8万円を加算 ※上限 4kw分まで |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
建設環境部 環境・最終処分場対策課 環境政策担当
電話番号：092-580-1886 |
大野城市再生可能エネルギー機器等設置費補助金(令和4年度）
情報確認日：2023年06月29日
| 対象要件 |
自らが居住する市内の住宅に再生可能エネルギー機器等を設置した者 再生可能エネルギー機器等が付いている新築住宅を購入した者 市内に所有する建築物に再生可能エネルギー機器等を設置した事業者 同一の建築物において本市の補助金の交付を受けていない者 対象機器:太陽光発電システム 定置用蓄電システム ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS） V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム 基準額：発電システム1kw当たり2万円（補助上限5kw） 加算額：設置などの契約の相手が市内の事業者の場合は、1kw当たり5千円を加算 定置用蓄電システム 8万円 ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS） 2万円 V2H充放電設備 8万円 |
| 申請期間 |
2023年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境経済部 循環型社会推進課 ゼロカーボン推進担当
電話番号：092-580-1886 |
再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度（令和5年度）
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
自らが居住する市内の住宅に再生可能エネルギー機器等を設置した者 再生可能エネルギー機器等が付いている新築住宅を購入した者 市内に所有する建築物に再生可能エネルギー機器等を設置した事業者 同一の建築物において本市の補助金の交付を受けていない者 本市の住民基本台帳に登録されている者（個人のみ） 発電した電力の全量を電力会社に売電していない者 など 対象機器：太陽光発電システム、定置用蓄電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム 基準額：発電システム1キロワット 当たり2万円（補助上限5キロワット） 加算額：設置などの契約の相手が市内の事業者の場合は、1キロワット当たり5千円を加算 定置用蓄電システム 8万円 ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS） 2万円 V2H充放電設備 8万円 |
| 申請期間 |
2023年04月01日〜2024年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境経済部 循環型社会推進課 ゼロカーボン推進担当
電話番号：092-580-1886 |
再生可能エネルギー機器等設置費補助金(令和6年度）
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 |
自らが居住する市内の住宅に再生可能エネルギー機器等を設置した者 再生可能エネルギー機器等が付いている新築住宅を購入した者 市内に所有する建築物に再生可能エネルギー機器等を設置した事業者 同一の建築物において本市の補助金の交付を受けていない者 発電した電力の全量を電力会社に売電していない者 対象機器:太陽光発電システム、定置用蓄電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム 基準額：発電システム1キロワット 当たり2万円（補助上限5キロワット） 加算額：設置などの契約の相手が市内の事業者の場合は、1キロワット当たり5千円を加算 定置用蓄電システム 8万円 ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS） 2万円 V2H充放電設備 8万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境経済部 循環型社会推進課 ゼロカーボン推進担当
電話番号：092-580-1886 |
住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度(令和6年度)
情報確認日：2025年04月16日
| 対象要件 |
自らが居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置した者 太陽光発電システム付の新築住宅を購入した者 電力会社と電灯契約と余剰電力の販売契約を締結した者 対象機器:住宅用太陽光発電システム 住宅用蓄電池システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
30,000円 上限額は120,000円 加算額：設置などの契約の相手が市内の事業者の場合は、1キロワット当たり5,000円を加算 令和2年4月1日～令和4年3月31日（契約日）に住宅用太陽光発電システムに加えて、住宅用蓄電池システムを同時設置した場合は、8万円を加算 平成24年4月1日～令和4年3月31日に設置などの契約を締結したものを補助の対象とします |
| 申請期間 |
2025年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境経済部 循環型社会推進課 ゼロカーボン推進担当
電話番号：092-580-1886 |
再生可能エネルギー機器等設置費補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年07月10日
| 対象要件 |
自らが居住する市内の住宅に再生可能エネルギー機器等を設置した者 再生可能エネルギー機器等が付いている新築住宅を購入した者 市内に所有する建築物に再生可能エネルギー機器等を設置した事業者 申請しようとする補助対象機器と同種の補助対象機器に対して、同一の住宅又は建築物においてこの補助金の交付を過去に受けていない者（国の補助金との併用可） 本市の住民基本台帳に登録されている者（個人のみ） 対象機器:太陽光発電システム 定置用蓄電システム HEMS V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
設置又は購入に要した費用のうち以下の金額をそれぞれの限度額とし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。 太陽光発電システム 基準額：発電システム1キロワット（小数点以下第2位未満切捨て。補助上限5キロワット） 当たり2万円 加算額：設置などの契約の相手が市内の事業者の場合は、1キロワット当たり5千円を加算 定置用蓄電システム 8万円 ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS） 2万円 V2H充放電設備 8万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月31日まで 予算がなくなり次第、受付を終了 |
| 問い合わせ先 |
環境経済部 循環型社会推進課 ゼロカーボン推進担当
電話番号：092-580-1886 |
住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度(令和7年度)
情報確認日：2025年07月10日
| 対象要件 |
再生可能エネルギー機器等が付いている新築住宅を購入した者 市内に所有する建築物に再生可能エネルギー機器等を設置した事業者 申請しようとする補助対象機器と同種の補助対象機器に対して、同一の住宅又は建築物においてこの補助金の交付を過去に受けていない者（国の補助金との併用可） 本市の住民基本台帳に登録されている者（個人のみ） 対象機器:太陽光発電システム 定置用蓄電システム ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS） V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
設置又は購入に要した費用のうち以下の金額をそれぞれの限度額とし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。 太陽光発電システム 基準額：発電システム1キロワット（小数点以下第2位未満切捨て。補助上限5キロワット） 当たり2万円 加算額：設置などの契約の相手が市内の事業者の場合は、1キロワット当たり5千円を加算 定置用蓄電システム 8万円 ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS） 2万円 V2H充放電設備 8万円 |
| 申請期間 |
2026年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境経済部 循環型社会推進課 ゼロカーボン推進担当
電話番号：092-580-1886 |
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