岐阜県多治見市の住宅用太陽光発電に関する補助金 | 環境ビジネスオンライン

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岐阜県で利用できる補助金

現在、当メディアでは岐阜県全体で利用できる住宅用太陽光発電関連の補助金情報を確認できていません。もし掲載されていない補助事業、助成事業、優遇税制等の情報がございましたら、こちらからご指摘ください。

多治見市で利用できる補助金

令和3年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人自ら居住し、かつ、所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人自ら居住し、かつ、所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する個人（システムは未使用であること）対象機器：家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム（通称：V2H）、住宅用太陽光発電システム
受けられる補助金	家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）…1件につき10万円定置用リチウムイオン蓄電池システム…1kWhあたり2.5万円（上限10万円）次世代自動車充給電システム（通称：V2H）…1件につき10万円住宅用太陽光発電システム…1kWあたり1.5万円（上限6万円）
申請期間	2021年04月01日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先	環境課環境保全グループ電話番号：0572-22-1175

情報の修正連絡

令和4年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

情報確認日：2022年12月15日

対象要件	自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅または新築する市内の住宅、に補助対象システムを設置する個人自ら居住し、かつ、所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する個人（システムは未使用であること）が対象対象設備：家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム（通称：V2H）、住宅用太陽光発電システム
受けられる補助金	家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）…1件につき5万円定置用リチウムイオン蓄電池システム…1kWhあたり1万円、上限10万円次世代自動車充給電システム（通称：V2H）…1件につき6万円住宅用太陽光発電システム…1kWあたり1.5万円、上限6万円市外から居住誘導区域外へ転入する者…1万円市外から居住誘導区域内へ転入する者…2万円
申請期間	2022年04月01日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先	環境課環境保全グループ電話番号：0572-22-1175

情報の修正連絡

令和4年度多治見市太陽光発電設備等設置費補助金

情報確認日：2023年02月17日

対象要件	市内に自らが居住し、かつ、所有する住宅（常時居住の用に供する家屋又は一部を常時居住の用に供する家屋（「併用住宅」という）に補助対象設備を設置する個人補助対象設備について、国や県及び本市から補助等を交付されていない個人再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しない個人自己託送を行わない個人再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項（ただし、専らFITの認定を受けた者に対するものを除く）を遵守できる個人発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で家庭用の電力として消費する個人設備の設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる個人法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わない個人が対象対象設備：太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電池（太陽光発電設備と同時に設置）
受けられる補助金	太陽光発電設備…1kWあたり7万円、上限5kW 定置用リチウムイオン蓄電池…蓄電池の価格の3分の1の額に蓄電池容量を乗じた額、上限5kWh
申請期間	2023年01月31日まで
問い合わせ先	環境課環境保全グループ電話番号：0572-22-1175

情報の修正連絡

令和5年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

情報確認日：2024年04月19日

対象要件	自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人自ら居住し、かつ、所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人自ら居住し、かつ、所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する個人（システムは未使用であること）令和5年4月1日から令和6年3月29日までに補助対象システムに係る購入契約から設備認定および設置工事が終了し交付申請までが完了する個人補助金交付申請時に多治見市内にシステム設置住所と同一の住所を有している個人が対象対象システム：家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム（通称：V2H）、住宅用太陽光発電システム
受けられる補助金	家庭用燃料電池システム…1件につき5万円定置用リチウムイオン蓄電池システム…1kWhあたり1万円、上限10万円次世代自動車充給電システム…1件につき6万円住宅用太陽光発電システム…1kWあたり1.5万円、上限6万円
申請期間	2023年04月03日〜
問い合わせ先	環境課環境保全グループ電話番号：0572-22-1175

情報の修正連絡

令和5年度多治見市太陽光発電設備等設置費補助金

情報確認日：2023年05月18日

対象要件	市内に自らが居住し、かつ、所有する住宅（常時居住の用に供する家屋又は一部を常時居住の用に供する家屋）に補助対象設備を設置する個人補助対象設備について、国や県及び本市から補助等を交付されていない個人再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しない個人自己託送を行わない個人再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項（ただし、専らFITの認定を受けた者に対するものを除く）を遵守できる個人発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で家庭用の電力として消費する個人設備の設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる個人法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わない個人が対象対象設備：太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電池
受けられる補助金	太陽光発電設備…1kWあたり7万円、上限5kW 定置用リチウムイオン蓄電池…蓄電池の工事費込み価格の3分の1の額に蓄電池容量を乗じた額、上限5kWh
申請期間	2024年01月31日まで 5月から受け付け開始予定
問い合わせ先	環境課環境保全グループ電話番号：0572-22-1175

情報の修正連絡

令和6年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

情報確認日：2024年04月03日

対象要件	自ら居住し、かつ所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人自ら居住し、かつ所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人自ら居住し、かつ所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する個人（システムは未使用であること）令和6年4月1日から令和7年3月31日までに補助対象システムに係る購入契約から設備認定および設置工事が終了し交付申請までが完了する個人補助金交付申請時に多治見市内にシステム設置住所と同一の住所を有している個人が対象対象システム：家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム（通称：V2H）、住宅用太陽光発電システム
受けられる補助金	家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）…1件につき5万円定置用リチウムイオン蓄電池システム…1kWhあたり1万円、上限10万円次世代自動車充給電システム（通称：V2H）…1件につき6万円住宅用太陽光発電システム…1kWあたり1.5万円、上限6万円市外から多治見市の居住誘導区域外へ転入する者…1万円市外から多治見市の居住誘導区域内へ転入する者…2万円
申請期間	2024年04月01日〜
問い合わせ先	環境課環境保全グループ電話番号：0572-22-1175

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