住宅用太陽光発電関連の補助金(神奈川県川崎市)

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住宅用太陽光発電・神奈川県川崎市の補助金

神奈川県川崎市の補助金の詳細は、以下の通りです。

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神奈川県で利用できる補助金 (2017年12月6日 時点)
平成29年度神奈川県蓄電システム導入費補助金 県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する個人、法人等が対象。

補助対象事業:県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する事業
受けられる補助金 【住宅用】
県ZEH導入費補助併用なし:補助対象経費の1/3以内かつ、9万円/kWh×蓄電システムの蓄電容量(kWh)、上限40万円
県ZEH導入費補助併用:補助対象経費の1/3以内かつ、8万円/kWh×蓄電システムの蓄電容量(kWh)、上限20万円

【事業所用】
補助対象経費の1/3以内かつ、9万円/kWh×蓄電システムの蓄電容量(kWh)、上限150万円 
申請期間 2017/4/26~2017/10/2
前期・・・申請期間:平成29年4月26日から9月29日
後期・・・申請期間:平成29年10月2日から平成30年2月28日
問い合わせ先 産業労働局 産業部 エネルギー課
TEL: 045-210-4090  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2017年6月28日 時点)
平成29年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入事業 建築物を新築する場合は建築主、既築の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象。

対象事業:建築物全体の設計一次エネルギー消費量を、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から50%以上削減するために、神奈川県内の民生用の建築物(※)にZEBの実現に資する設備等を導入する事業。

対象設備:BEMS、太陽光発電システム、高断熱外皮、空調設備、照明設備、給湯設備、その他ZEBの実現に資する設備。
受けられる補助金 補助額は補助対象経費の1/3以内、上限額2,200万円。 
申請期間 2017/4/26~2017/6/2
第1期の募集を終了。第2期未定。
問い合わせ先 神奈川県産業労働局エネルギー課
TEL: 045-210-4090  HP
川崎市で利用できる補助金 (2017年4月6日 時点)
川崎市住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金(平成29年度)(既築住宅) 居住している市内の住宅又は居住を予定している市内の新築以外の住宅に対象システムを導入する個人が対象。

対象設備:エネルギー管理装置と併せ、太陽光発電、家庭用燃料電池、定置用リチウムイオン蓄電池を導入する事業や、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を導入する事業。
受けられる補助金 太陽光発電…2.5万円/kw、上限は住宅8.7万円
家庭用燃料電池(エネファーム)…3万円
定置用リチウムイオン蓄電池…3万円
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)…10万円 
申請期間 2017/4/3~2018/2/15
問い合わせ先 環境局地球環境推進室
TEL: 044-200-2514  HP
川崎市で利用できる補助金 (2017年4月6日 時点)
川崎市住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金(新築・建売住宅)(平成29年度) 居住を予定している市内の新築の住宅に上記表の組み合わせのとおり対象システム等を導入する個人、サイト表の組み合わせのとおり対象システム等が導入された新築の住宅を市内に購入し居住を予定している個人が対象
受けられる補助金 太陽光発電 2.5万円/kw、上限は8.7万円
家庭用燃料電池(エネファーム) 3万円
定置用リチウムイオン蓄電池 3万円
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH) 10万円
CASBEE戸建の環境効率の評価結果が「A」以上となる住宅 5万円 
申請期間 2017/4/3~2018/2/15
問い合わせ先 環境局地球環境推進室
TEL: 044-200-2514  HP
川崎市で利用できる補助金 (2017年4月6日 時点)
川崎市住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金(新築・建売:共同住宅)(平成29年度) 市内の新築の共同住宅の共用部分に、上記表の組み合わせのとおり対象システム等を導入する共同住宅の所有者又は管理組合が対象

対象設備:エネルギー管理装置と併せ、住宅用の太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システムを導入する事業
受けられる補助金 太陽光発電 2.5万円/kw、上限は8.7万円
家庭用燃料電池(エネファーム) 3万円
定置用リチウムイオン蓄電池 3万円 
申請期間 2017/4/3~2018/2/15
問い合わせ先 環境局地球環境推進室
TEL: 044-200-2514  HP
川崎市で利用できる補助金 (2017年4月6日 時点)
川崎市住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金(既築:共同住宅)(平成29年度) 市内の新築以外の共同住宅の共用部分に対象システムを導入する共同住宅の所有者又は管理組合が対象。

対象設備:エネルギー管理装置と併せ、住宅用の太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システムを導入する事業。
受けられる補助金 太陽光発電 2.5万円/kw、上限は8.7万円
家庭用燃料電池(エネファーム)  3万円
定置用リチウムイオン蓄電池  3万円 
申請期間 2017/4/3~2018/2/15
問い合わせ先 環境局地球環境推進室
TEL: 044-200-2514  HP

【関連ページ】
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