- TOP
- 住宅用太陽光発電関連の補助金
- 三重県
- 津市
住宅用太陽光発電関連の補助金（三重県 津市）
三重県 津市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
三重県で利用できる補助金
現在、当メディアでは三重県全体で利用できる住宅用太陽光発電関連の補助金情報を確認できていません。 もし掲載されていない補助事業、助成事業、優遇税制等の情報がございましたら、こちらからご指摘ください。
津市で利用できる補助金
令和3年度津市新エネルギー利用設備設置費補助制度
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
令和3年度に、市内で、個人住宅、共同住宅、事業所または自治会集会所に対象設備を設置する人 対象機器：太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、小型風力発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム 個人住宅、共同住宅、事業所 5キロワット以上10キロワット未満6万円 自治会集会所 3キロワット未満 21万円 3キロワット以上6キロワット未満 42万円 6キロワット以上10キロワット未満 70万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 1件当たり6万円 小型風力発電システム 1件当たり6万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課 環境共生
電話番号：059-229-3212 |
新エネルギー利用設備設置費補助制度(令和4年度）
情報確認日：2023年05月11日
| 対象要件 |
市内で、個人住宅、共同住宅、事業所または自治会集会所に対象設備を設置する方が対象 対象機器：太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、小型風力発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【個人住宅、共同住宅、事業所】 太陽光発電システム：5キロワット以上10キロワット未満、6万円 ※太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が5キロワット未満もしくは10キロワット以上の場合は、交付対象外 【自治会集会所】 太陽光発電システム ・3キロワット未満、21万円 ・3キロワット以上6キロワット未満、42万円 ・6キロワット以上10キロワット未満、70万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：6万円 小型風力発電システム、6万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課 環境共生担当
電話番号：059-229-3212 |
新エネルギー利用設備設置費補助制度(令和5年度）
情報確認日：2024年01月15日
| 対象要件 |
令和5年度に、市内で、個人住宅、共同住宅、事業所または自治会集会所に対象設備を設置する人 対象機器：太陽光発電システム 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 小型風力発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
個人住宅、共同住宅、事業所 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計 5キロワット以上10キロワット未満 補助金額（1件当たり） 6万円 自治会集会所 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計 3キロワット未満 補助金額（1件当たり） 21万円 3キロワット以上6キロワット未満 補助金額（1件当たり）42万円 6キロワット以上10キロワット未満 補助金額（1件当たり）70万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 1件当たり6万円 小型風力発電システム 1件当たり6万円 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課
電話番号：059-229-3212 |
津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金(令和5年度）
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
令和5年度に、市内で自ら所有し居住する住宅の屋根等に太陽光発電設備を設置する者であること ・ 補助対象設備について、国、その他地方公共団体から他の補助等を受けて事業を実施しない者であること ・ FIT制度やFIP制度の認定を取得しない者であること ・ 自己託送を行わない者であること ・ 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に定める遵守事項を遵守できる者であること ・ 発電した電力を、併用住宅の店舗部や、共同住宅の他の居住者との共用部に使用しない者であること ・ 発電した電力量の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する者であること ・ 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わない者であること 注： 法定耐用年数は太陽光発電設備が17年、蓄電池が6年 ・ その他市長が必要と認める要件を満たす者であること 対象機器:太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 最大出力値（太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値を比較して低い方の値を小数点以下切り捨て）に、70,000円/kWと1kW当たりの購入及び設置工事費（税抜き）を比較して低い方の値を乗じた額 蓄電池 蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の3分の1の額（1,000円未満切捨） |
| 申請期間 |
2023年10月02日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課 地域脱炭素推進担当
電話番号：059-229-3212 |
新エネルギー利用設備設置費補助制度(令和6年度）
情報確認日：2024年04月01日
| 対象要件 |
市内で、個人住宅、共同住宅、事業所または自治会集会所に対象設備を設置する人 対象機器:太陽光発電システム 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 小型風力発電システム 定置型蓄電池 電気自動車等充給電設備（V2H） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム補助金額（個人住宅、共同住宅、事業所） 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計又はパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか低い方の値 5キロワット以上10キロワット未満 6万円 太陽光発電システム補助金額（自治会集会所）太陽電池モジュールの公称最大出力の合計又はパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか低い方の値 3キロワット未満 21万円 3キロワット以上6キロワット未満 42万円 6キロワット以上10キロワット未満 70万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）1件当たり6万円 小型風力発電システム 1件当たり6万円 定置型蓄電池 1件当たり6万円 電気自動車等充給電設備（V2H） 1件当たり6万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課
電話番号：059-229-3212 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
補助金検索サービス
- 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。