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住宅用太陽光発電関連の補助金(新潟県 新潟市)
新潟県 新潟市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
新潟県で利用できる補助金
新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金(令和5年度)
情報確認日:2024年03月11日
対象要件 |
県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する個人、または県内で住宅に新たに設備を設置する個人が対象。 対象設備:雪国型ZEH、太陽光発電設備、蓄電池設置、地中熱設備 |
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受けられる補助金 |
雪国型ZEH…65万円(定額) 太陽光発電設備…7万円/kW 上限31.5万円 蓄電池設置…補助率1/3 上限25万円 地中熱設備…補助率2/3 上限100万円 |
申請期間 |
2023年10月02日〜2024年01月31日まで |
問い合わせ先 |
新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金事務局
電話番号:025-250-1716 |
新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金(令和6年度)
情報確認日:2024年12月18日
対象要件 |
県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する個人、または県内で住宅に新たに設備を設置する個人が対象。 対象設備:雪国型ZEH、太陽光発電設備、蓄電池設置、地中熱設備 |
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受けられる補助金 |
雪国型ZEH…65万円(定額) 太陽光発電設備…7万円/kW 上限31.5万円 蓄電池設置…補助率1/3 上限25万円 地中熱設備…補助率2/3 上限100万円 |
申請期間 |
2024年05月15日〜2025年01月31日まで |
問い合わせ先 |
新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金事務局
電話番号:025-250-1716 |
新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金(令和7年度)
情報確認日:2025年04月24日
対象要件 |
・県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者 ・県内で住宅に新たに地中熱利用設備を設置する者 |
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受けられる補助金 |
雪国型ZEH 65万円(定額)/上限:65万円 太陽光発電設備 7万円/kW(定額)最大出力(kW表示の小数点以下2位未満は切り捨て)に1kW当たり7万円を乗じた額(1,000円未満切り捨て) /上限:31.5万円(4.5kW相当分) 蓄電池 3分の1補助対象経費の実支出額の3分の1の額(1,000円未満切り捨て)/上限25万円 地中熱設備 3分の2補助対象経費の実支出額の3分の2の額(1,000円未満切り捨て)/上限150万円 車載型蓄電池(EV,PHV) 蓄電容量(kWh)×1/2×4万円/kWh 蓄電容量(kWh)の2分の1の額に4万円を乗じた額(1,000円未満切り捨て)/上限:クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金※)交付額 充放電設備 2分の1充放電設備の導入に必要な経費の2分の1/上限:45万円 |
申請期間 |
2025年04月14日〜2026年01月08日まで |
問い合わせ先 |
新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室
電話番号:025-280-5472 |
新潟市で利用できる補助金
新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金(令和5年度)
情報確認日:2024年03月11日
対象要件 |
下記すべてに該当する個人が対象。 ・本市に住民登録を行っている又は実績報告書の提出までに行う予定の個人 ・自ら居住又は居住する予定の住宅の敷地内において、居住の用に供する部分に使用するための対象設備を設置する者 ・市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に対象設備の設置工事を発注し、補助事業を行う者 ・市税の滞納がない者 ・交付決定を受けた後に対象設備の設置工事に着手するものであって、令和6年3月15日までに、実績報告書を提出する者 対象設備:太陽光発電設備、定置用蓄電池設備、V2H充放電設備、燃料電池(エネファーム) |
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受けられる補助金 |
太陽光発電設備、2万円/kW 上限10万円 定置用蓄電池設備、1万円/kWh 上限10万円 V2H充放電設備、定額10万円 燃料電池(エネファーム)、定額5万円 |
申請期間 |
2023年09月19日〜 |
問い合わせ先 |
環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
電話番号:025-226-1357 |
新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金(令和6年度)
情報確認日:2025年02月17日
対象要件 |
下記すべてに該当する個人が対象。 ・本市に住民登録を行っている又は実績報告書の提出までに行う予定の個人 ・自ら居住又は居住する予定の住宅の敷地内において、居住の用に供する部分に使用するための対象設備を設置する者 ・市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に対象設備の設置工事を発注し、補助事業を行う者 ・市税の滞納がない者 ・交付決定を受けた後に対象設備の設置工事に着手するものであって、令和6年3月15日までに、実績報告書を提出する者 対象設備:太陽光発電設備、定置用蓄電池設備、V2H充放電設備、燃料電池(エネファーム) |
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受けられる補助金 |
太陽光発電設備、2万円/kW 上限10万円 定置用蓄電池設備、1万円/kWh 上限10万円 V2H充放電設備、定額10万円 燃料電池(エネファーム)、定額5万円 |
申請期間 |
2024年04月24日〜 |
問い合わせ先 |
環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
電話番号:025-226-1357 |
令和6年度新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
情報確認日:2025年02月17日
対象要件 |
市内で居住する(または居住予定の)住宅で対象事業を行う者市内に本店、支店、営業所を有する法人 補助対象:ZEH、既存断熱改修、ZEB、太陽光発電設備、地中熱利用設備、高効率照明機器(LED) |
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受けられる補助金 |
(事業者) ZEB:新築建築物 『ZEB』 対象経費の3/5 新築建築物 N調光機能付LED 1/2 上限あり 10件early ZEB 対象経費の1/2 既存建築物 『ZEB』化、Nearly ZEB化 対象経費の2/3 (上限2,000万円) 太陽光発電設備(地域共生・地域裨益型):対象経費の1/2(上限約1億円) 太陽光発電設備(自家消費型):5万円/kw(上限200kw /1,000万円) 高効率照明機器(LED):対象経費1/2(上限100万円) 地中熱利用設備:対象経費の2/3(上限1,000万円) (個人) ZEH:55万円/戸 断熱改修:対象経費の1/3(上限 高性能建材 戸建住宅一戸あたり120万)(玄関ドアは上限5万円) |
申請期間 |
2024年05月08日〜2024年06月28日まで |
問い合わせ先 |
環境政策課
電話番号:025-226-1363 |
新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金(令和7年度)
情報確認日:2025年06月19日
対象要件 |
【補助対象者】 下記すべてに該当する個人(申請手続きは代理人可能) ・本市に住民登録を行っている又は実績報告書の提出までに行う予定の個人 ・自ら居住又は居住する予定の住宅の敷地内において、居住の用に供する部分に使用するための対象設備を設置する者 ・市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に対象設備の設置工事を発注し、補助事業を行う者 ・市税の滞納がない者 ・交付決定後に対象設備の設置工事に着手し、かつ令和8年3月13日までに、実績報告書を提出する者 【補助対象住宅】 ・戸建住宅(店舗、事務所等ある場合は、面積の過半が住居用であるもの) |
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受けられる補助金 | |
申請期間 |
2025年04月16日〜 |
問い合わせ先 |
新潟市役所 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
電話番号:025-226-1357 |
新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金(令和7年度)
情報確認日:2025年05月15日
対象要件 |
【個人・事業者共通】 令和8年2月27日までに実績報告書を提出できる者 補助金の交付決定後に事業に着手すること(契約行為も着手となります) 補助事業のアンケートや公表に協力すること 市税に未納がないこと 令和6年度に本補助金の交付を受けていないこと 他の国の補助金(新潟県による補助を含む)の併用しないこと 【個人】 市内で居住する(または居住予定の)住宅で工事を行う者 市内に住民票登録がある(または実績報告までに登録予定)者 市内に本支店等がある法人や個人事業主に工事を発注すること 1個人につき1住宅の申請まで 【事業者】 市内に店舗等がある法人又は個人事業者であること 請負等契約をする場合、原則競争入札をすること 市内に本支店等がある法人や個人事業主に設置工事を発注すること(困難な理由がある場合は除く) 1事業者につき1施設まで(リースやPPA事業者が、太陽光を別法人に設置する場合は除く) |
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受けられる補助金 |
個人向け ZEH:55万円/戸 既存断熱改修:対象経費の1/3 事業者向け 太陽光:5万円/kW ZEB:新築「ZEB」 対象経費の3/5 新築NearlyZEB 対象経費の1/2 既存ZEB化 対象経費の2/3 LED:対象経費の1/2 |
申請期間 |
2025年05月01日〜2025年08月01日まで |
問い合わせ先 |
新潟市役所 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
電話番号:025-226-1357 |
その他の環境設備別:補助金・助成金情報
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