住宅用太陽光発電関連の補助金（東京都中央区）

住宅用太陽光発電・東京都中央区の補助金

市区町村選択へ戻る

充電設備導入促進事業(集合住宅)(令和元年度)	東京都内の集合住宅の所有者(分譲後の場合は管理組合、分譲前の場合は建築主、賃貸の場合はオーナー)、もしくは、その所有者の許諾を得たリース事業者等が対象。 助成対象設備:充電設備、太陽光発電システム及び蓄電池
受けられる補助金	充電設備 (1)設備購入費 購入価格から国補助を差し引いた額 (機種に応じた上限あり) (2)設置工事費 工事費から国補助を差し引いた額 (上限81万円。 過剰とみなされる経費は対象になりません。) 太陽光発電システム及び蓄電池 設備購入費 ・ 設置工事費の全額 (上限1千万円。 過剰とみなされる経費は対象になりません。)
申請期間	2019/6/4～2020/3/31 太陽光発電システム及び蓄電池の申請受付は終了しました。
問い合わせ先	都市エネ促進チーム TEL： 03-5990-5068

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業(令和元年度)	公益財団法人東京都環境公社が登録した初期費用ゼロサービスを提供する事業者に対し、都内の太陽光発電システム設置に要する経費の一部を助成する。
受けられる補助金	1kWあたり100,000円 上限は当該太陽光発電システムの設置に要する設計費、設備費、工事費の合計額。
申請期間	2021年6月末までのうち公社が別に定める期間内までに申請
問い合わせ先	創エネ支援チーム TEL： 03-5990-5066

東京ゼロエミ住宅導入促進事業(令和元年度)	東京ゼロエミ住宅を新築する個人が対象
受けられる補助金	戸建住宅の場合にあっては単位住戸当たり70万円 集合住宅等の場合にあっては単位住戸当たり30万円 太陽光発電システムに係る助成を受ける場合にあっては10万円に当該太陽光発電システムの発電出力数を乗じて得た額。この場合において、上限額は100万円とする。 ※今年度の正式な事業日程は確定次第お知らせします。
申請期間	本事業の助成金交付申請の募集は、令和元年度(2019年度)から令和3年度まで行う。 事前申請受付期間 第1回【確定】　令和元年10月1日から 　　　　　　　　　令和元年10月7日まで 第2回【確定】　令和元年11月18日から 　　　　　　　　　令和元年11月22日まで 第3回【確定】　令和2年1月6日から 　　　　　　　　　令和2年1月10日まで 第4回【確定】　令和2年2月17日から 　　　　　　　　　令和2年2月21日まで 交付申請期間 第1回【確定】　【戸建】令和2年1月15日まで 　　　　　　　　　【集合】令和2年4月15日まで 第2回【確定】　【戸建】令和2年3月1日まで 　　　　　　　　　【集合】令和2年6月1日まで 第3回【確定】　【戸建】令和2年4月20日まで 　　　　　　　　　【集合】令和2年7月20日まで 第4回【確定】　【戸建】令和2年6月2日まで 　　　　　　　　　【集合】令和2年9月2日まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム TEL： 03-5990-5066

家庭に対する蓄電池等補助事業(令和元年度)	都内の住宅において令和元年8月10日から令和3年9月30日までに補助対象機器等を新規に設置される個人が対象。 補助対象機器:蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム(太陽光発電システムが同時導入又は既に設置されていること)、家庭用燃料電池(エネファーム)
受けられる補助金	・蓄電池システム 　機器費の1/2、1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額 　（ア）蓄電池システムの蓄電容量(kWhを単位とし小数点以下第3位を四捨五入)に1kWh当たり10万円を乗じた額 　（イ）60万円 ・ビークル・トゥ・ホームシステム 　機器費の1/2、1台当たりの上限額は30万円 ・家庭用燃料電池(エネファーム) 　機器費の1/5、1台当たりの上限額は以下のとおり 　（ア）戸建住宅に設置する場合10万円 　（イ）集合住宅に設置する場合15万円
申請期間	2020/1/15～2020/3/31
問い合わせ先	スマートエネルギー蓄電池等補助担当ヘルプデスク TEL： 03-6258-1510

中央エコアクト家庭用	家庭における環境活動に取り組む区内在住者が対象。 対象設備：太陽光発電システム、高効率給湯器（エコウィル、エネファーム）、エコグッズ
受けられる補助金	太陽光発電システム、高効率給湯器（エコウィル、エネファーム）などの導入における助成制度の上乗せ助成
申請期間
問い合わせ先	環境推進課温暖化対策推進係 TEL： 03-3546-5406

平成31年度中央区自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成(住宅・共同住宅用)	区内に住所を有している個人、区内に賃貸共同住宅を所有している個人、区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者、区内の分譲共同住宅の管理組合が対象。 対象機器:太陽光発電システム、ソーラーシステム、ガスエンジン給湯器(エコウィル)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、高反射率塗料等(屋上用高反射率塗料、窓用日射調整フィルム及びコーティング材)、LEDランプ
受けられる補助金	太陽光発電システム:10万円/kW、住宅の場合の上限は35万円、共同住宅(共用部)の場合の上限は100万円 ソーラーシステム:1万6500円/m2、上限は15万円 ガスエンジン給湯器(エコウィル):導入費の20%、上限は15万円 家庭用燃料電池システム(エネファーム):導入費の20%、上限は65万円 高反射率塗料等(屋上用高反射率塗料、窓用日射調整フィルム及びコーティング材):導入費の20%、住宅の場合の上限は10万円、共同住宅(共用部)の上限は70万円 LEDランプ:導入費の20%、上限は40万円 【中央エコアクトの認証を受けた家庭】 太陽光発電システム:15万円/kw、上限は42万円 ソーラーシステム:2万5千円/1m2、上限は18万円 ガスエンジン給湯器(エコウィル)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、高反射率塗料等:導入費の35%、上限はエコウィル18万円、エネファーム78万円、高反射率塗料等(住宅)12万円
申請期間	平成31年度
問い合わせ先	環境推進課温暖化対策推進係 TEL： 03-3546-5628

補助金

• 
  住宅用太陽光発電
• 
  住事業所向け太陽光発電関連
• 
  省エネ
• 
  LED
• 
  エコカー
• 
  エコキュート
• 
  エネファーム
• 
  蓄電池
• 
  エネルギーマネジメントシステム関連