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住宅用太陽光発電関連の補助金（東京都 中央区）
東京都 中央区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
東京都で利用できる補助金
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(令和4年度～令和6年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池等に対して補助を行うとともに、併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上乗せ補助 ・新築住宅 【3.6kW以下の場合】12万円/kW、上限は36万円 【3.6kWを超える場合】10万円/kW(50kW未満) ・既存住宅 【3.75kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円 【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満) |
| 申請期間 |
2022年06月22日〜2025年07月31日まで 太陽光発電設備を申請する場合は、対象となる設備・機器と同時に申請 |
| 問い合わせ先 |
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
電話番号：03-5990-5061 |
既存住宅における省エネ改修促進事業(令和4年度～令和7年度)
情報確認日：2022年06月23日
| 対象要件 |
都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合が対象。 上記の者と共同で申請するリース事業者も対象となる。 対象設備:高断熱窓、高断熱ドア、太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
高断熱窓:助成対象経費の3分の1、上限は1住戸当たり100万円 高断熱ドア:助成対象経費の3分の1、上限は1住戸当たり16万円 太陽光発電システム:【3kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円【3kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満)【3kWを超え3.75kW未満の場合】一律45万円 |
| 申請期間 |
2022年06月22日〜2025年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-5990-5066 |
家庭における蓄電池導入促進事業(令和4年度～令和7年度)
情報確認日：2024年12月20日
| 対象要件 |
都内の住宅に新規に設置された助成対象機器の所有者が対象。 対象機器:蓄電池システム、太陽光発電システム(上乗せ) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池システム:機器費の2分の1 上限額 【太陽光(4kW以上)と蓄電池を併せて設置の場合】 以下のうちいずれか小さい額(最大1,000万円) (a)蓄電池容量:10万円/kWh(100kWh以下) (b)太陽光発電設備容量:20万円/kW 【太陽光(4kW未満)と蓄電池を併せて設置又は蓄電池のみを設置の場合】 10万円/kWh(最大80万円/戸) 上乗せ補助 ・新築住宅 【3.6kW以下の場合】12万円/kW、上限は36万円 【3.6kWを超える場合】10万円/kW(50kW未満) ・既存住宅 【3.75kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円 【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満) |
| 申請期間 |
2022年06月22日〜2025年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
スマートエネルギー都市推進担当 蓄電池ヘルプデスク
電話番号：03-6659-3409 |
熱と電気の有効利用促進事業(令和4年度～令和7年度)
情報確認日：2022年09月15日
| 対象要件 |
所有する対象設備を都内の住宅に設置する個人又は法人、所有する対象設備を他の者の東京都内の住宅に設置するため当該住宅の所有者等に貸与する個人又は法人、その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人並びに住宅供給事業者が対象。 対象設備:太陽熱利用システム、地中熱利用システム、太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽熱利用システム:機器費、工事費の2分の1、上限は1住戸当たり45万円と1㎡当たり8万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額のうちいずれか小さい額 地中熱利用システム:機器費、工事費の2分の1、上限は地中熱利用システム1台当たり150万円(※ただし、戸建への設置は1台が上限) 太陽光発電システム ・新築住宅 【3.6kW以下の場合】12万円/kW、上限は36万円 【3.6kWを超える場合】10万円/kW(50kW未満) ただし、3kWを超え3.6kW未満の場合 一律36万円 ・既存住宅 【3.75kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円 【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満) ただし、3kWを超え3.75kW未満の場合 一律45万円 |
| 申請期間 |
2022年09月08日〜2025年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5086 |
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和6年度)
情報確認日：2024年04月12日
| 対象要件 | 島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業者(民間企業、独立行政法人、公益財団法人、社会福祉法人等)、個人・個人事業主、島しょ地域の町村が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①又は②いずれか小さい額 ＜太陽光発電設備＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額 ＜蓄電池＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額 ※島しょ地域の町村は①の額 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年03月31日まで 事業実施年度:令和6年度から令和8年度まで(助成金の交付は令和9年度まで) |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業担当
電話番号：03-5990-5067 |
令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業
情報確認日：2024年09月25日
| 対象要件 |
東京ゼロエミ住宅の床面積合計が2,000㎡未満の新築等を行う建築主(個人・事業者)が対象。 対象設備:機能性PV、太陽光発電設備、蓄電池、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電設備】 発電出力値3.6kWまで ・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円/棟 ・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円/棟 発電出力値3.6kW超50kW未満 ・オール電化住宅:11万円/kW ・オール電化以外の住宅:10万円/kW 【蓄電池】 機器費、材料費及び工事費等の4分の3、上限は合計蓄電容量6.34kWh未満の場合:19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh以上の場合:15万円/kWh 【V2H】 機器費等の2分の1、上限は50万円 電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅導入促進事業担当
電話番号：03-5990-5169 |
集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業(集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業)(令和6年度)
情報確認日：2025年05月22日
| 対象要件 | 集合住宅において、充電設備または共用部の電源として太陽光発電システム及び蓄電池をV2Hと同時に設置する方に対して、経費の一部を助成する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)V2H充放電設備 ・設備購入費 購入価格または上限額のいずれか低い金額からクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等の国補助を差し引いた額(機種に応じた上限あり) ※超急速・急速充電設備で蓄電池付き充電設備の場合は、上記金額＋335万円 ・設置工事費 工事費または上限額のいずれか低い金額からクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等の国補助を差し引いた額 【上限額】 ・超急速充電設備・・・1600万円(1基当たり) ・急速充電設備・・・上限309万円or定格出力×6万円(1基当たり) ・普通充電設備等・・・1基目:135万円、2基目以降:68万円(※) ・充電用コンセント・・・1基目:95万円、2基目以降:48万円(※) ※機械式駐車場の場合：1基目:171万円、2基目以降:86万円 (2)太陽光発電システム及び蓄電池 設備購入費・設置工事費、上限は1,500万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2024年06月28日〜2025年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
都市エネ促進チーム
電話番号：03-5990-5159 |
令和6年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業
情報確認日：2024年09月12日
| 対象要件 |
床面積の合計が2,000㎡未満の都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)の建築主(個人・事業者)が対象。 対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電設備】 発電出力値3.6kWまで ・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円 ・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円 発電出力値3.6kW超50kW未満 ・オール電化住宅:11万円/kW ・オール電化以外の住宅:10万円/kW 【蓄電池】 機器費、材料費及び工事費等の4分の3、上限は合計蓄電容量6.34kWh未満の場合:19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh以上の場合:15万円/kWh 【V2H】 機器費等の2分の1、上限は50万円 電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2025年03月31日まで 令和6年度の交付申請は令和6年10月より受付いたします。 |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅導入促進事業担当
電話番号：03-5990-5169 |
令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業
情報確認日：2025年03月27日
| 対象要件 |
床面積の合計が2,000㎡未満の都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)の建築主(個人・事業者)が対象。 対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電設備】 発電出力値3.6kW以下 ・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円 ・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円 発電出力値3.6kW超50kW未満 ・オール電化住宅:11万円/kW ・オール電化以外の住宅:10万円/kW 【蓄電池】 12万円/kWh 【V2H】 機器費等の2分の1、上限は50万円 電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 令和７年４月上旬から申請受付開始予定です。 |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅普及促進事業担当
電話番号：03-5990-5169 |
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和7年度)
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 | 島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業者(民間企業、独立行政法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)、個人・個人事業主、島しょ地域の町村が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①又は②いずれか小さい額 ＜太陽光発電設備＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額 ＜蓄電池＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額 ※島しょ地域の町村は①の額 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月31日まで 事業実施年度:令和6年度から令和8年度まで(助成金の交付は令和9年度まで) |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業担当
電話番号：03-5990-5067 |
令和7年度家庭における太陽光発電導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
情報確認日：2025年05月23日
| 対象要件 | 都内の住宅又はその敷地内に、居住部分で使用するために太陽光発電システムを新規に設置する個人、法人、管理組合(管理者または管理組合法人)、都内の住宅で使用するものと直接契約し貸与する事業者(機器貸与者及び電力販売事業者)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電システム】 ・新築住宅 [3.6kW以下の場合]12万円/kW、上限は36万円 [3.6kWを超える場合]10万円/kW(50kW未満)、上限は助成対象経費の合計金額 ・既存住宅 [3.75kW以下の場合]15万円/kW、上限は45万円 [3.75kWを超える場合]12万円/kW(50kW未満)、上限は助成対象経費の合計金額 【架台設置経費(上乗せ)】 ・新築住宅 [戸建(陸屋根)の場合]対象外 [集合住宅(陸屋根)の場合]20万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 ・既存住宅 [戸建(陸屋根)の場合]10万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 [集合住宅(陸屋根)の場合]20万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 【防水工事経費(上乗せ)】 ・既存住宅 [戸建(陸屋根)の場合]18万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 [集合住宅(陸屋根)の場合]18万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 【優れた機能性を有する太陽光発電システム(上乗せ)】 ・既存住宅 市場における標準品との価格差が特に大きい機能性PVの製品:上限8万円/kW 既存住宅の市場における標準品との価格差が特に大きい機能性PVの製品:上限8万円/kW 市場における標準品との価格差が大きい機能性PVの製品:上限5万円/kW 市場における標準品との価格差が中程度の機能性PVの製品:上限2万円/kW 市場における標準品との価格差が小さい機能性PVの製品:上限1万円/kW 既存住宅の市場における標準品との価格差が小さい機能性PVの製品:上限1万円/kW ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2025年05月30日〜2026年03月31日まで 事前申込:令和7年5月30日開始 令和7年度申請期間:令和7年6月30日～令和8年3月31日まで 事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで) |
| 問い合わせ先 |
温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当
電話番号：03-6633-3821 |
令和7年度家庭における太陽光発電導入促進事業(太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業)(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
情報確認日：2025年05月23日
| 対象要件 |
所有する対象機器を都内の住宅に設置する個人又は法人、その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人が対象。 対象機器:パワーコンディショナ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
助成対象経費の2分の1、上限は10万円/台 |
| 申請期間 |
2025年06月30日〜2026年03月31日まで ※申請は、対象設備の設置日(＝領収日)から180日以内に行う。 更新設置期間:令和5(2023)年1月31日～令和11(2029)年3月30日 事業実施年度:令和10年度まで(助成金の交付は令和11年度まで) |
| 問い合わせ先 |
温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当
電話番号：03-5990-5217 |
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業(令和7年度)
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 | 東京都内の賃貸住宅の断熱性能向上及び再エネ設備導入を促進するため、省エネ診断等に携わる経費、高断熱窓・ドア、断熱材の改修に係る経費及び再エネ設備導入に係る経費の一部を助成する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①省エネ性能診断・断熱改修 高断熱窓:助成対象経費の3分の2、上限は30万円/戸 高断熱ドア:助成対象経費の3分の2、上限は27万円/戸 壁・床等への断熱材改修:助成対象経費の3分の2、上限は60万円/戸 省エネ診断用現況図面作成:助成対象経費、上限は10万円/戸 省エネ性能の診断・表示:助成対象経費、上限は120万円/棟 ②再エネ導入 太陽光発電設備(新築) 【3.6kW以下】18万円/kW、上限は54万円 【3.6kW超50kW未満】15万円/kW 太陽光発電設備(既築) 【3.75kW以下】30万円/kW、上限は90万円 【3.75kW超50kW未満】24万円/kW 蓄電池システム:12万円/kWh、上限は216万円/棟 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2025年06月26日〜2026年03月31日まで 事業者登録期間:令和7年5月29日～令和8年2月27日 |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-6258-5317 |
中央区で利用できる補助金
中央エコアクト家庭用
情報確認日：2022年07月15日
| 対象要件 |
家庭における環境活動に取り組む区内在住者が対象。 対象設備:太陽光発電システム、蓄電システム、省エネルギー機器等、エコグッズ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム、蓄電システム、省エネルギー機器等などの導入における助成制度の上乗せ助成 詳細はURL参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
環境課ゼロカーボン推進係
電話番号：03-3546-5406 |
住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成(令和3年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
区内に住所を有している個人、区内に賃貸共同住宅を所有している個人、区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者、区内の分譲共同住宅の管理組合が対象。 対象機器:太陽光発電システム、ソーラーシステム、蓄電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、高反射率塗料等(屋上・屋根用高反射率塗料、窓用日射調整フィルム、窓用コーティング材)、LEDランプ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム:10万円/kW、住宅の場合の上限は35万円、共同住宅(共用部)の場合の上限は100万円 ソーラーシステム:1万6500円/m2、上限は15万円 蓄電システム:1万円/kWh、上限は10万円 家庭用燃料電池システム(エネファーム):導入費の20%、上限は25万円 LEDランプ:導入費の20%、上限は40万円 高反射率塗料等:導入費の20%、住宅の場合の上限は10万円、共同住宅(共用部)の上限は70万円 【中央エコアクト認証者または参加申込者】 太陽光発電システム:15万円/kw、上限は42万円 ソーラーシステム:2万5千円/m2、上限は18万円 蓄電システム:1万5千円/kWh、上限は12万円 家庭用燃料電池システム(エネファーム)、高反射率塗料等:導入費の35%、上限はエネファーム30万円、高反射率塗料等(住宅)12万円 |
| 申請期間 |
令和3年度 導入完了報告:令和4年3月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境推進課温暖化対策推進係
電話番号：03-3546-5628 |
令和3年度蓄電池購入費助成
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
中央区防災対策優良マンション認定制度」の認定を受けたマンションの防災組織 マンション居住者を中心とした防災組織を構成し、防災組織を中心に年1回以上の防災訓練を実施している防災組織が対象 対象資器材 1.可搬式蓄電池(必須) 2.蓄電池への給電が可能な資器材(いずれか1つ以上) ソーラーパネル 空気電池 可搬式発電機 など ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
中央区防災対策優良マンション：蓄電池などの購入費の4分の3、上限は15万円 その他マンション：蓄電池などの購入費の2分の1、上限は10万円 |
| 申請期間 |
2021年05月06日〜2021年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
防災課防災担当
電話番号：03-3546-5510 |
住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成(令和4年度)
情報確認日：2023年04月21日
| 対象要件 |
区内に住所を有している個人 区内に賃貸共同住宅を所有している個人 区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者 区内の分譲共同住宅の管理組合が対象。 対象機器:太陽光発電システム、蓄電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、高反射率塗料等(屋上・屋根用高反射率塗料、窓用日射調整フィルム、窓用コーティング材)、LEDランプ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電システム】 住宅、共同住宅ともに20万円/kW、上限は住宅の場合70万円、共同住宅(共用部)の場合200万円 （中央エコアクトの認証を取得している場合、住宅は30万円/kW、上限は84万円） 【蓄電システム】 2万円/kWh、上限は20万円 （中央エコアクトの認証を取得している場合、3万円/kW、上限は24万円） 【家庭用燃料電池システム(エネファーム)】 導入費の40%、上限は50万円 （中央エコアクトの認証を取得している場合、導入費の70％、上限は60万円） 【高反射率塗料等】 住宅、共同住宅ともに導入費の40%、上限は住宅の場合20万円、共同住宅(共用部)の場合70万円 （中央エコアクトの認証を取得している場合、住宅は導入費の70％、上限は24万円） 【LEDランプ】 導入費の40%、上限は60万円 |
| 申請期間 | 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
環境課ゼロカーボン推進係
電話番号：03-3546-5628 |
住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成(令和5年度)
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
区内に住所を有している個人、区内に賃貸共同住宅を所有している個人、区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者、区内の分譲共同住宅の管理組合が対象。 対象機器:太陽光発電システム、蓄電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、高反射率塗料等(屋上・屋根用高反射率塗料、窓用日射調整フィルム、窓用コーティング材)、LEDランプ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム:住宅、共同住宅ともに20万円/kW、上限は住宅の場合70万円、共同住宅(共用部)の場合200万円(中央エコアクトの認証を取得している場合、住宅は30万円/kW、上限は84万円) 蓄電システム:2万円/kWh、上限は20万円(中央エコアクトの認証を取得している場合、3万円/kWh、上限は24万円) 家庭用燃料電池システム(エネファーム):導入費の40%、上限は50万円(中央エコアクトの認証を取得している場合、導入費の70%、上限は60万円） 高反射率塗料等:住宅、共同住宅ともに導入費の40%、上限は住宅の場合20万円、共同住宅(共用部)の場合70万円(中央エコアクトの認証を取得している場合、住宅は導入費の70%、上限は24万円) LEDランプ:導入費の40%、上限は60万円 |
| 申請期間 |
令和5年度 導入完了報告書の提出期限:令和6年3月31日 |
| 問い合わせ先 |
環境土木部環境課ゼロカーボン推進係
電話番号：03-3546-5628 |
住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成(令和6年度)
情報確認日：2024年12月18日
| 対象要件 |
区内に住所を有している個人、区内に賃貸共同住宅を所有している個人、区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者、区内の分譲共同住宅の管理組合が対象。 対象機器:太陽光発電システム、蓄電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、高反射率塗料等(屋上・屋根用高反射率塗料、窓用日射調整フィルム・コーティング材)、LEDランプ(共同住宅共用部のみ) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム:住宅、共同住宅ともに10万円/kW、上限は住宅の場合35万円、共同住宅の場合100万円(中央エコアクトの取組を実施している場合、住宅は15万円/kW、上限は42万円) 蓄電システム:1万円/kWh、上限は10万円(中央エコアクトの取組を実施している場合、1万5千円/kWh、上限は12万円) 家庭用燃料電池システム(エネファーム):導入費の20%、上限は25万円(中央エコアクトの取組を実施している場合、導入費の35%、上限は30万円） 高反射率塗料等:住宅、共同住宅ともに導入費の20%、上限は住宅の場合10万円、共同住宅の場合35万円(中央エコアクトの取組を実施している場合、住宅は導入費の35%、上限は12万円) LEDランプ:導入費の20%、上限は30万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜 予算が終わり次第受付終了 |
| 問い合わせ先 |
環境土木部環境課ゼロカーボン推進係
電話番号：03-3546-5628 |
令和7年度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
区内に住所を有している個人、区内に賃貸共同住宅を所有している個人、区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者、区内の分譲共同住宅の管理組合が対象。 対象機器:太陽光発電システム、蓄電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、高反射率塗料等(屋上・屋根用高反射率塗料、窓用日射調整フィルム・コーティング材)、LEDランプ(共同住宅共用部のみ) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム:住宅、共同住宅ともに10万円/kW、上限は住宅の場合35万円、共同住宅の場合100万円(中央エコアクトの取組を実施している場合、住宅は15万円/kW、上限は42万円) 蓄電システム:1万円/kWh、上限は10万円(中央エコアクトの取組を実施している場合、1万5千円/kWh、上限は12万円) 家庭用燃料電池システム(エネファーム):導入費の20%、上限は25万円(中央エコアクトの取組を実施している場合、導入費の35%、上限は30万円） 高反射率塗料等:住宅、共同住宅ともに導入費の20%、上限は住宅の場合10万円、共同住宅の場合35万円(中央エコアクトの取組を実施している場合、住宅は導入費の35%、上限は12万円) LEDランプ:導入費の20%、上限は30万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜 予算が終わり次第受付終了 導入完了期限:令和8年3月15日 完了報告期限:令和8年3月31日 |
| 問い合わせ先 |
環境土木部環境課ゼロカーボン推進係
電話番号：03-3546-5628 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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