住宅用太陽光発電関連の補助金(東京都豊島区)

検索結果

住宅用太陽光発電・東京都豊島区の補助金

東京都豊島区の補助金の詳細は、以下の通りです。

市区町村選択へ戻る

東京都で利用できる補助金 (2019年7月11日 時点)
充電設備導入促進事業(集合住宅)(令和元年度) 東京都内の集合住宅の所有者(分譲後の場合は管理組合、分譲前の場合は建築主、賃貸の場合はオーナー)、もしくは、その所有者の許諾を得たリース事業者等が対象。

助成対象設備:充電設備、太陽光発電システム及び蓄電池
受けられる補助金 充電設備
(1)設備購入費
購入価格から国補助を差し引いた額
(機種に応じた上限あり)

(2)設置工事費
工事費から国補助を差し引いた額
(上限81万円。 過剰とみなされる経費は対象になりません。)

太陽光発電システム及び蓄電池
設備購入費 ・ 設置工事費の全額
(上限1千万円。 過剰とみなされる経費は対象になりません。) 
申請期間 2019/6/4~2020/3/31
太陽光発電システム及び蓄電池の申請受付は終了しました。
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
TEL: 03-5990-5068  HP
東京都で利用できる補助金 (2020年2月10日 時点)
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業(令和元年度) 公益財団法人東京都環境公社が登録した初期費用ゼロサービスを提供する事業者に対し、都内の太陽光発電システム設置に要する経費の一部を助成する。
受けられる補助金 1kWあたり100,000円
上限は当該太陽光発電システムの設置に要する設計費、設備費、工事費の合計額。 
申請期間 2021年6月末までのうち公社が別に定める期間内までに申請
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5066  HP
東京都で利用できる補助金 (2020年2月19日 時点)
東京ゼロエミ住宅導入促進事業(令和元年度) 東京ゼロエミ住宅を新築する個人が対象
受けられる補助金 戸建住宅の場合にあっては単位住戸当たり70万円
集合住宅等の場合にあっては単位住戸当たり30万円
太陽光発電システムに係る助成を受ける場合にあっては10万円に当該太陽光発電システムの発電出力数を乗じて得た額。この場合において、上限額は100万円とする。

※今年度の正式な事業日程は確定次第お知らせします。 
申請期間 本事業の助成金交付申請の募集は、令和元年度(2019年度)から令和3年度まで行う。

事前申請受付期間
第1回【確定】 令和元年10月1日から
         令和元年10月7日まで
第2回【確定】 令和元年11月18日から
         令和元年11月22日まで
第3回【確定】 令和2年1月6日から
         令和2年1月10日まで
第4回【確定】 令和2年2月17日から
         令和2年2月21日まで


交付申請期間
第1回【確定】 【戸建】令和2年1月15日まで
         【集合】令和2年4月15日まで
第2回【確定】 【戸建】令和2年3月1日まで
         【集合】令和2年6月1日まで
第3回【確定】 【戸建】令和2年4月20日まで
         【集合】令和2年7月20日まで
第4回【確定】 【戸建】令和2年6月2日まで
         【集合】令和2年9月2日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5066  HP
東京都で利用できる補助金 (2020年2月10日 時点)
家庭に対する蓄電池等補助事業(令和元年度) 都内の住宅において令和元年8月10日から令和3年9月30日までに補助対象機器等を新規に設置される個人が対象。

補助対象機器:蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム(太陽光発電システムが同時導入又は既に設置されていること)、家庭用燃料電池(エネファーム)
受けられる補助金 ・蓄電池システム
 機器費の1/2、1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額
 (ア)蓄電池システムの蓄電容量(kWhを単位とし小数点以下第3位を四捨五入)に1kWh当たり10万円を乗じた額
 (イ)60万円
・ビークル・トゥ・ホームシステム
 機器費の1/2、1台当たりの上限額は30万円
・家庭用燃料電池(エネファーム)
 機器費の1/5、1台当たりの上限額は以下のとおり
 (ア)戸建住宅に設置する場合10万円
 (イ)集合住宅に設置する場合15万円 
申請期間 2020/1/15~2020/3/31
問い合わせ先 スマートエネルギー蓄電池等補助担当ヘルプデスク
TEL: 03-6258-1510  HP
豊島区で利用できる補助金 (2019年12月12日 時点)
2019年度豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(一般住宅) 豊島区内において、自ら居住または居住予定(完了報告時には住民登録が確認できること)の住宅に、新たに対象機器を設置する個人が対象。※断熱改修窓は、新築・増築に伴う新設は対象外

対象機器:住宅用太陽光発電システム、住宅用自然循環式太陽熱温水器、強制循環式ソーラーシステム、雨水貯水槽、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、住宅用エネルギー管理システム(HEMS)、断熱改修窓
受けられる補助金 住宅用太陽光発電システム:2万円/kW、上限は8万円
住宅用自然循環式太陽熱温水器:2万円(一律)
住宅用強制循環式ソーラーシステム:5万円(一律)
雨水貯水槽:1万円(設置費3万円~5万円未満)、2万円(設置費5万円以上)
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム):8万円(一律)
住宅用エネルギー管理システム(HEMS):機器本体価格の3分の1、上限は2万円
断熱改修窓:設置費の4分の1、上限は10万円 
申請期間 2019/4/1~2020/1/31
問い合わせ先 環境清掃部環境政策課 事業グループ
TEL: 03-3981-2771  HP
豊島区で利用できる補助金 (2019年12月19日 時点)
2019年度豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅共用部分) 豊島区内に賃貸集合住宅を所有又は所有しようとする個人もしくは区内の分譲集合住宅の管理組合等で、機器を購入設置する者が対象。

対象機器:住宅用太陽光発電システム、LED照明器具(LED照明器具からLED照明器具への交換、既設照明器具にそのままLEDランプを装着、器具の一部改造(バイパス工事等)などは対象外)
受けられる補助金 集合住宅共用部分用太陽光発電システム:2万円/kW、上限は8万円
集合住宅共用部分用LED照明器具:機器設置費用の5分の1、上限は20万円 
申請期間 2019/4/1~2020/1/31
問い合わせ先 環境清掃部環境政策課 事業グループ
TEL: 03-3981-2771  HP

協力:サンテックパワージャパン株式会社

会社案内 | 採用情報 | 特定商取引法に基づく表示 | プライバシーポリシー | 利用規約

Copyright © 日本ビジネス出版. All rights reserved.