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住宅用太陽光発電関連の補助金（千葉県 我孫子市）
千葉県 我孫子市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
千葉県で利用できる補助金
現在、当メディアでは千葉県全体で利用できる住宅用太陽光発電関連の補助金情報を確認できていません。 もし掲載されていない補助事業、助成事業、優遇税制等の情報がございましたら、こちらからご指摘ください。
我孫子市で利用できる補助金
令和3年度我孫子市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
我孫子市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む）にこれから補助対象設備を設置する個人、補助対象設備を設置する住宅を所有し、居住する個人が対象。 ※詳細はHPを参照 対象機器：太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システム、断熱窓 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…2万円/kw、上限9万円。市内業者と契約した場合は1万円上乗せ、ただし合計で10万円限度 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…1件あたり5万円限度 定置用リチウムイオン蓄電システム…1件あたり10万円限度 太陽熱利用システム…1件あたり5万円限度 断熱窓…1件あたり補助対象経費の4分の1、8万円限度 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境経済部 手賀沼課
電話番号：04-7185-1484 |
令和4年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2023年06月29日
| 対象要件 |
居住する市内にある住宅にこれから補助対象設備を設置する方 市のほかの制度により、同種の補助対象設備の補助金を受けていない方が対象 ※詳細はHP参照 対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システム、窓の断熱改修、電気自動車、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム…2万円に太陽電池の最大出力数を乗じた額、上限9万円 （市内業者と契約した場合は1万円上乗せ、上限10万円） 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…停電時自立運転機能あり：上限10万円、停電時自立運転機能なし：上限5万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…1件あたり上限7万円 太陽熱利用システム…1件あたり上限5万円 窓の断熱改修…1件あたり補助対象経費の4分の1、上限8万円 電気自動車…住宅用太陽光発電システム及びV2H充放電設備を併設：上限15万円、住宅用太陽光発電システムを併設：上限10万円 V2H充放電設備…1件あたり補助対象経費の10分の1、上限25万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境経済部手賀沼課
電話番号：04-7185-1484 |
令和5年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
実績報告の日において我孫子市の住民基本台帳に記録されている個人・事業者（集合住宅用充電設備の設置及び住民の合意形成のための資料の作成を除く） 補助対象事業に係る住宅に設置した補助対象設備を自らの生活の用に供する個人・事業者（集合住宅用充電設備の設置及び住民の合意形成のための資料の作成を除く） 補助対象設備の設置、購入、作成に要する費用を負担し、補助対象設備を所有する個人・事業者（補助対象設備を残価設定型の契約を含む所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店、ファイナンス会社等である場合も含む） 補助対象設備（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、集合住宅用充電設備、住民の合意形成のための資料の作成を除く）を設置する住宅が、第三者が所有する住宅であって、補助対象者自らが居住するものである場合は、全ての所有者から補助対象事業について同意を得ている個人・事業者 集合住宅用充電設備の設置の場合は、マンション等の管理組合または所有者であって、設備の設置に関し、国の補助事業に係る交付決定を受けている個人・事業者 住民の合意形成のための資料の作成の場合は、合意形成に係るマンション等の管理組合 市のほかの制度により、同種の補助対象設備の補助金を受けていない個人・事業者 が対象 対象事設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備、住民の合意形成のための資料の作成 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム…2万円に太陽電池の最大出力数を乗じた額、上限9万円（市内業者と契約した場合は1万円上乗せ、上限10万円） 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…1件あたり上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…1件あたり上限7万円 太陽熱利用システム…1件あたり上限5万円 窓の断熱改修…1件あたり補助対象経費の4分の1、上限8万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…住宅用太陽光発電システム及びV2H充放電設備を併設：上限15万円。住宅用太陽光発電システムのみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…1件あたり補助対象経費の10分の1、上限25万円 集合住宅用充電設備…HP参照 住民の合意形成のための資料の作成…1件あたり上限15万円 |
| 申請期間 |
2023年04月05日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
環境経済部手賀沼課
電話番号：04-7185-1484 |
令和6年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2024年04月03日
| 対象要件 |
実績報告を提出する日までに我孫子市の住民基本台帳に記録されている者（マンション管理組合が窓の断熱改修について申請する場合と集合住宅用充放電設備を申請する場合を除く） 補助対象事業に係る住宅に設置した補助対象設備を自らの生活の用に供するものである者（マンション管理組合が窓の断熱改修について申請する場合と集合住宅用充放電設備を申請する場合を除く） 補助対象設備の設置・購入・作成に要する費用を負担し、補助対象設備を所有する者（補助対象設備を残価設定型の契約を含む所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店・ファイナンス会社等である場合も含む） 窓の断熱改修について、マンション等の管理組合が申請する場合にあっては、既存のマンション等の管理組合 集合住宅用充電設備の設置の場合は、当該設備について国の補助事業に係る交付決定を受けているマンション等の管理組合または所有者 補助対象設備（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・集合住宅用充電設備を除く）を設置する住宅が、第三者が所有する住宅であって、補助対象者自らが居住するものである場合は、全ての所有者から補助対象事業について同意を得ている者 市のほかの制度により、同種の補助対象設備の補助金を受けていない者 財産処分制限期間中、譲渡・交換・貸し付け・担保に供する・取り壊し・廃棄などをしない者 が対象 対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム…2万円に太陽電池の最大出力数を乗じた額、上限9万円。市内業者と契約した場合は1万円上乗せ、上限10万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…1件あたり上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…1件あたり上限7万円 窓の断熱改修…1件あたり補助対象経費の4分の1、上限8万円。集合住宅に設置する場合、上限8万円×戸数 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…住宅用太陽光発電システム及びV2H充放電設備を併設：上限15万円。住宅用太陽光発電システムのみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…1件あたり補助対象経費の10分の1、上限25万円 集合住宅用充電設備…HP参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
環境経済部 手賀沼課
電話番号：04-7185-1484 |
令和7年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2025年04月13日
| 対象要件 |
実績報告を提出する日までに我孫子市の住民基本台帳に記録されている個人 補助対象事業に係る住宅に設置した補助対象設備を自らの生活の用に供する個人 補助対象設備の設置・購入・作成に要する費用を負担し、補助対象設備を所有する個人 第三者が所有する住宅の場合は、所有者から補助対象事業について同意を得ている個人 市のほかの制度により、同種の補助対象設備の補助金を受けていない個人 財産処分制限期間中、譲渡・交換・貸し付け・担保に供する・取り壊し・廃棄などをしない個人 が対象 対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム…1kWあたり2万円、上限8万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 窓の断熱改修…補助対象経費の4分の1、上限8万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設：上限15万円。太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…補助対象経費の10分の1、上限25万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年01月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境経済部 手賀沼課
電話番号：04-7185-1484 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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