住宅用太陽光発電関連の補助金(宮城県 黒川郡大衡村)

宮城県 黒川郡大衡村の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

宮城県で利用できる補助金

令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(一次募集)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):12万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
申請期間 2021年05月17日〜2021年05月28日まで
一次募集:令和3年5月17日(月曜日)から5月28日(金曜日)まで
二次募集:令和3年8月30日(月曜日)から9月10日(金曜日)まで
三次募集:令和3年11月29日(月曜日)から12月10日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(二次募集)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):12万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
申請期間 2021年08月30日〜2021年09月10日まで
一次募集:令和3年5月17日(月曜日)から5月28日(金曜日)まで
二次募集:令和3年8月30日(月曜日)から9月10日(金曜日)まで
三次募集:令和3年11月29日(月曜日)から12月10日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):12万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
申請期間 2021年11月29日〜2021年12月10日まで
一次募集:令和3年5月17日(月曜日)から5月28日(金曜日)まで
二次募集:令和3年8月30日(月曜日)から9月10日(金曜日)まで
三次募集:令和3年11月29日(月曜日)から12月10日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和4年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2022年12月12日

対象要件 城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):10万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)みやぎゼロエネルギー住宅:40万円/件
申請期間 2022年11月28日〜2022年12月09日まで
一次募集:令和4年5月16日(月曜日)から5月27日(金曜日)まで
二次募集:令和4年8月29日(月曜日)から9月9日(金曜日)まで
三次募集:令和4年11月28日(月曜日)から12月9日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(一次募集)

情報確認日:2023年09月07日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象
対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):5万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):8万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
申請期間 2023年05月29日〜2023年06月09日まで
一次募集:令和5年5月29日(月曜日)から6月9日(金曜日)まで
二次募集:令和5年10月2日(月曜日)から10月13日(金曜日)まで
三次募集:令和5年12月4日(月曜日)から12月15日(金曜日)まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号:022-265-3605
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(二次募集)

情報確認日:2024年01月18日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):5万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):8万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
申請期間 2023年10月02日〜2023年10月13日まで
一次募集:令和5年5月29日(月曜日)から6月9日(金曜日)まで
二次募集:令和5年10月2日(月曜日)から10月13日(金曜日)まで
三次募集:令和5年12月4日(月曜日)から12月15日(金曜日)まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号:022-265-3605
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象
対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):5万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):8万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
申請期間 2023年12月04日〜2023年12月15日まで
一次募集:令和5年5月29日(月曜日)から6月9日(金曜日)まで
二次募集:令和5年10月2日(月曜日)から10月13日(金曜日)まで
三次募集:令和5年12月4日(月曜日)から12月15日(金曜日)まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号:022-265-3605
情報の修正連絡

令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(一次募集)

情報確認日:2024年09月13日

対象要件 宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい(スマートエネルギー住宅)の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する

・補助対象設備等
①太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
②地中熱ヒートポンプシステム
③EV・PHV
④蓄電池
⑤V2H(住宅用外部給電機器)
⑥家庭用燃料電池(エネファーム)
⑦省エネ改修
⑧みやぎゼロエネルギー住宅
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)新メニュー
※詳細はHP参照
受けられる補助金
①太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 4万円/件
②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の1/5(上限50万円)
③EV・PHV 10万円/件
④蓄電池 6万円/件
⑤V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
⑥家庭用燃料電池(エネファーム) 8万円/件(SOFCの場合16万円)
⑦省エネ改修
窓等 2千円~9万円
外壁等 1万4千円~9万円
⑧みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)新メニュー 150万円/件
申請期間 2024年05月27日〜2024年06月07日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(二次募集)

情報確認日:2025年06月05日

対象要件 宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい(スマートエネルギー住宅)の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する

・補助対象設備等
①太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
②地中熱ヒートポンプシステム
③EV・PHV
④蓄電池
⑤V2H(住宅用外部給電機器)
⑥家庭用燃料電池(エネファーム)
⑦省エネ改修
⑧みやぎゼロエネルギー住宅
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)新メニュー
※詳細はHP参照
受けられる補助金
①太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 4万円/件
②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の1/5(上限50万円)
③EV・PHV 10万円/件
④蓄電池 6万円/件
⑤V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
⑥家庭用燃料電池(エネファーム) 8万円/件(SOFCの場合16万円)
⑦省エネ改修
窓等 2千円~9万円
外壁等 1万4千円~9万円
⑧みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)新メニュー 150万円/件
申請期間 2024年10月07日〜2024年10月18日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2025年06月05日

対象要件 宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい(スマートエネルギー住宅)の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する

・補助対象設備等
①太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
②地中熱ヒートポンプシステム
③EV・PHV
④蓄電池
⑤V2H(住宅用外部給電機器)
⑥家庭用燃料電池(エネファーム)
⑦省エネ改修
⑧みやぎゼロエネルギー住宅
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)新メニュー
※詳細はHP参照
受けられる補助金
①太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 4万円/件
②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の1/5(上限50万円)
③EV・PHV 10万円/件
④蓄電池 6万円/件
⑤V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
⑥家庭用燃料電池(エネファーム) 8万円/件(SOFCの場合16万円)
⑦省エネ改修
窓等 2千円~9万円
外壁等 1万4千円~9万円
⑧みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)新メニュー 150万円/件
申請期間 2024年11月25日〜2024年12月06日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(一次募集)

情報確認日:2025年07月01日

対象要件 ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施
・補助対象設備
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)
(4)蓄電池
(5)V2H(住宅用外部給電機器)
(6)家庭用燃料電池(エネファーム)
(7)既存住宅省エネルギー改修
(8)みやぎゼロエネルギー住宅
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)
※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 3万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1(上限50万円)
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(4)蓄電池 4万円/件
(5)V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
(6)家庭用燃料電池(エネファーム) 4万円/件
固体酸化物形燃料電池(SOFC)を導入した場合は16万円/件
(7)既存住宅省エネルギー改修
改修部位・範囲により2千円~9万円/箇所
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型) 200万円/件
申請期間 2025年05月26日〜2025年06月06日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(二次募集)

情報確認日:2025年06月05日

対象要件 ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施
・補助対象設備
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)
(4)蓄電池
(5)V2H(住宅用外部給電機器)
(6)家庭用燃料電池(エネファーム)
(7)既存住宅省エネルギー改修
(8)みやぎゼロエネルギー住宅
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)
※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 3万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1(上限50万円)
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(4)蓄電池 4万円/件
(5)V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
(6)家庭用燃料電池(エネファーム) 4万円/件
固体酸化物形燃料電池(SOFC)を導入した場合は16万円/件
(7)既存住宅省エネルギー改修
改修部位・範囲により2千円~9万円/箇所
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型) 200万円/件
申請期間 2025年09月29日〜2025年10月10日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2025年06月05日

対象要件 ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施
・補助対象設備
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)
(4)蓄電池
(5)V2H(住宅用外部給電機器)
(6)家庭用燃料電池(エネファーム)
(7)既存住宅省エネルギー改修
(8)みやぎゼロエネルギー住宅
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)
※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 3万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1(上限50万円)
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(4)蓄電池 4万円/件
(5)V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
(6)家庭用燃料電池(エネファーム) 4万円/件
固体酸化物形燃料電池(SOFC)を導入した場合は16万円/件
(7)既存住宅省エネルギー改修
改修部位・範囲により2千円~9万円/箇所
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型) 200万円/件
申請期間 2025年11月25日〜2025年12月05日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

黒川郡大衡村で利用できる補助金

万葉サンサンエネルギー発電普及促進事業(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 村内に住所を有する個人(予定を含む)で,自らが居住することを目的として所有し,又はしようとする村内の戸建て住宅に太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・HEMSを設置した方。若しくは,自らが居住する目的で,太陽光発電システム・設定置用リチウムイオン蓄電池・HEMSが設置された村内の建売住宅を購入した方が対象。
※補助金の対象となる物件は一戸建ての住宅のみとする。

対象機器:太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池設備、HEMS
受けられる補助金 ・太陽光発電システム
村内に所在する工場で生産された対象システム 10万円/kw(上限35万円)
それ以外の対象システム 5万円/kw(上限17.5万円)
・定置用リチウムイオン蓄電池設備:対象経費の1/10(上限10万円)
・HEMS(ホームエネルギー管理システム):対象経費の1/5(上限2万円)
申請期間 2021年04月01日〜
設置工事完了後2箇月以内の申請
問い合わせ先 大衡村
電話番号:022-345-5111
情報の修正連絡

万葉サンサンエネルギー発電普及促進事業(令和4年度)

情報確認日:2023年05月11日

対象要件 村内に住所を有する個人(予定を含む)で,自らが居住することを目的として所有し,又はしようとする村内の戸建て住宅に太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・HEMSを設置した方。若しくは,自らが居住する目的で,太陽光発電システム・設定置用リチウムイオン蓄電池・HEMSが設置された村内の建売住宅を購入した方が対象。
※補助金の対象となる物件は一戸建ての住宅のみとする。

対象機器:太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池設備、HEMS
受けられる補助金 ・太陽光発電システム
村内に所在する工場で生産された対象システム 10万円/kw(上限35万円)
それ以外の対象システム 5万円/kw(上限17.5万円)
・定置用リチウムイオン蓄電池設備:対象経費の1/10(上限10万円)
・HEMS(ホームエネルギー管理システム):対象経費の1/5(上限2万円)
申請期間 2022年04月01日〜
設置工事完了後2箇月以内の申請
問い合わせ先 大衡村
電話番号:022-345-5111
情報の修正連絡

万葉サンサンエネルギー発電普及促進事業(令和5年度)

情報確認日:2024年04月19日

対象要件 村内に住所を有する個人(予定を含む)で,自らが居住することを目的として所有し,又はしようとする村内の戸建て住宅に太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・HEMSを設置した方。若しくは,自らが居住する目的で,太陽光発電システム・設定置用リチウムイオン蓄電池・HEMSが設置された村内の建売住宅を購入した方が対象。
※補助金の対象となる物件は一戸建ての住宅のみとする。

対象機器:太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池設備
受けられる補助金 ・太陽光発電システム…3万円/kw(上限12万円)
・定置用リチウムイオン蓄電池設備…対象経費の1/10(上限10万円)
申請期間 2023年04月03日〜
問い合わせ先 大衡村住民生活課
電話番号:022-341-8512
情報の修正連絡

万葉サンサンエネルギー発電普及促進事業(令和6年度)

情報確認日:2025年04月14日

対象要件 ・補助対象者
村内に住所を有する個人(予定を含む)で,自らが居住することを目的として所有し,又はしようとする村内の戸建て住宅に太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池を設置した方。若しくは,自らが居住する目的で,太陽光発電システム・設定置用リチウムイオン蓄電池が設置された村内の建売住宅を購入した方
補助金の対象となる物件は一戸建ての住宅のみとする。

対象機器:太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池設備
受けられる補助金 太陽光発電システム
太陽光発電設備出力1kwあたり3万円(上限12万円)                                                ※令和5年度より補助額が変更となりました。

定置用リチウムイオン蓄電池設備
補助金対象経費に10分の1を乗じて得た額(上限10万円)
※1,000円未満切り捨て
申請期間 2024年04月01日〜
予算の範囲内において補助金を交付します。
※補助金の申請期間は設置工事完了後2箇月以内となります。2箇月を過ぎると、申請ができませんのでご注意ください。
問い合わせ先 住民生活課
電話番号:022-341-8512
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

補助金検索サービス

  • 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

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