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住宅用太陽光発電関連の補助金（三重県 松阪市）
三重県 松阪市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
三重県で利用できる補助金
現在、当メディアでは三重県全体で利用できる住宅用太陽光発電関連の補助金情報を確認できていません。 もし掲載されていない補助事業、助成事業、優遇税制等の情報がございましたら、こちらからご指摘ください。
松阪市で利用できる補助金
令和5年度松阪市脱炭素化住宅等促進補助金
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
(１) 市内に住所があり、対象となる住宅に居住していること (２) 市内にLCCM住宅又はZEHを購入する方や、家庭用蓄電池、V2H又は家庭用燃料電池を設置する方で、住宅の引渡日又は設備の設置完了日等が令和５年４月１日以降であること (３) 同一の補助対象住宅又は設備を対象として、過去に補助金の交付を受けていないこと 対象機器： LCCM住宅、ZEH、家庭用蓄電池、V2H充放電設備、家庭用燃料電池（エネファーム）、太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1) LCCM住宅 200,000円 (2) ZEH 100,000円 (3) 家庭用蓄電池 40,000円 (4) V2H充放電設備 40,000円 (5) 家庭用燃料電池（エネファーム）40,000円 太陽光発電システムと同時に(3)～(5)を設置する場合 20,000円を加算 ※ (1)と(2)～(5)は、同時に申請することはできない。 ※ (1)及び(2)は、太陽光発電システムの加算はなし。 ※ 太陽光発電システムは対象となる住宅の屋根上に設置された住宅用太陽光発電システムに限る。 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
環境生活部環境課政策係
電話番号：0598-53-4425 |
令和5年度松阪市太陽光発電設備等設置費補助金
情報確認日：2024年04月26日
| 対象要件 |
（1）市内で自ら所有し居住する住宅の屋根に補助対象設備を設置する者であること。 （2）松阪市太陽光発電設備等設置費補助金実績報告書を提出する時点において補助対象設備を設置する住宅の所在地に住所を有し、当該住所が松阪市の住民基本台帳に記録されている者であること。 （3）補助対象設備について、国や県から他の補助等を受けて補助事業を実施しない者であること。 （4）発電した電力量の30％以上を、申請した住宅内で自家消費すること。 （5）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しない者であること。 （6）減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行わない者であること。 （7）発電した電力量のうち自家消費できない電力を売電する場合にあっては、当該電力に環境価値を紐づけたまま売電することができる者であること。 （8）自己託送を行わない者であること。 （9）2/10（土日・祝日の場合はその直後の平日）までに工事・代金支払・物件の引渡が完了し、実績報告書を提出できること。 （10）上記に掲げるもののほか地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙2の2（2）ア（ア）の交付要件dのうち補助事業に関連する要件を満たすことができる者であること。 対象機器:住宅用太陽光発電設備、住宅用蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1) 住宅用太陽光発電設備 補助額＝7万円×出力* （出力：上限10kWまで） *出力はkWを単位とし、太陽光モジュールとパワーコンディショナーの出力のうち低い数値（小数点以下を切捨て）とする ※1kWあたりの補助対象経費が7万円を下回る場合は下回る額（千円未満切捨）を補助額とする (2) 住宅用蓄電池 補助額＝補助対象経費×1/3（千円未満切捨） (例)6kWhの場合の上限額(税込) 170,500円×6kWh×1/3＝341,000円 6kWhの場合は、最大341,000円となる ※上限10kWhまで。10kWhを超える場合は、超過分の経費は補助対象外となる |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
環境生活部環境課政策係
電話番号：0598-53-4425 |
令和6年度松阪市太陽光発電設備等設置費補助金
情報確認日：2025年02月17日
| 対象要件 |
（1）市内で自ら所有し居住する住宅の屋根に補助対象設備を設置する者であること。（住宅の所有者のみ申請可） （2）当補助金の実績報告を行う時点において補助対象設備を設置する住宅の所在地に住民登録があること。 （3）補助対象設備について、国や県から他の補助等を受けていない（受けない）こと。 （4）発電した電力量の30％以上を、申請した住宅内で自家消費すること。また、交付申請のときに発電シミュレーションと30％以上を自家消費する計画書を提出できること。 （5）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。 （6）減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行わないこと。 （7）発電した電力量のうち自家消費できない電力を売電する場合にあっては、当該電力に環境価値を紐づけたまま売電すること。 （8）自己託送を行わないこと。 対象機器:家庭用太陽光発電設備 家庭用蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用太陽光発電設備 補助対象経費 太陽光モジュールと付帯するパワーコンディショナーに係る設備の購入費及び設置工事費 補助金額 7万円×出力（出力：上限10kWまで） 家庭用蓄電池 補助対象経費 蓄電池と付帯するパワーコンディショナーに係る設備の購入費及び設置工事費 補助金額 補助額＝補助対象経費（税抜）×1/3（千円未満切捨） ※蓄電容量10kWh相当分までが補助対象となり、これを超える分は補助対象外 なお、蓄電容量はkWhを単位とし、小数点第二位以下を切り捨てた数値 |
| 申請期間 |
2024年06月03日〜 |
| 問い合わせ先 |
松阪市環境生活部 環境課 （第4別棟）
電話番号：0598-53-4425 |
令和7年度松阪市脱炭素化住宅等促進補助金
情報確認日：2025年04月02日
| 対象要件 |
申請時点で、市内に住所があり、申請の対象となる住宅に居住していること 対象機器:LCCM住宅 ZEH 家庭用蓄電池 V2H充放電設備 家庭用燃料電池 （エネファーム） 断熱窓改修 同時に設置する場合の太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
LCCM住宅 200,000円 ZEH 100,000円 家庭用蓄電池 40,000円 V2H充放電設備 40,000円 家庭用燃料電池 （エネファーム）40,000円 断熱窓改修 補助対象経費の2分の1の額（千円未満切捨）※上限40,000円 同時に設置する場合の太陽光発電システム 20,000円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
松阪市環境生活部 環境課
電話番号：0598-53-4425 |
令和7年度松阪市太陽光発電設備等設置費補助金
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 |
市内で自ら所有し居住する住宅の屋根に補助対象設備を設置する者であること。（住宅の所有者のみ申請可） 対象機器:家庭用太陽光発電設備 家庭用蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用太陽光発電設備 補助額＝7万円×出力（出力：上限10kWまで） ※出力はkWを単位とし、太陽光モジュールとパワーコンディショナーの出力のうち低い数値（小数点以下を切捨て）とする。 1kWあたりの補助対象経費が7万円を下回る場合は下回る額（千円未満切捨）を補助額とする。 家庭用蓄電池 蓄電池と付帯するパワーコンディショナーに係る設備の購入費及び設置工事費 補助額＝補助対象経費（税抜）×1/3（千円未満切捨） ※1kWh当たり15.5万円（税抜）の1/3（千円未満切捨）を上限とし、10 kWhを限度とする。 なお、蓄電容量はkWhを単位とし、小数点第二位以下を切り捨てた数値とする。 （例）11kWhで税抜176万円の場合 176万円÷11kWh＝16万円/kWh＞15.5万円/kWh 補助対象経費は15.5万円×10kWh＝155万円 以下の計算結果となる。 補助対象経費155万円÷3＝51.6万円（補助額） |
| 申請期間 |
2025年06月02日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部環境課政策係
電話番号：0598-53-4425 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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