住宅用太陽光発電関連の補助金(東京都 府中市)

東京都 府中市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

東京都で利用できる補助金

東京ゼロエミ住宅導入促進事業(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 東京ゼロエミ住宅を新築する個人が対象
受けられる補助金
戸建住宅の場合にあっては単位住戸当たり50万円
集合住宅等の場合にあっては単位住戸当たり20万円
太陽光発電システムに係る助成を受ける場合にあっては10万円に当該太陽光発電システムの発電出力数を乗じて得た額。この場合において、上限額は100万円とする。
申請期間 2022年02月28日〜2022年03月04日まで
本事業の助成金交付申請の募集は、令和元年度(2019年度)から令和3年度まで行う。

<令和2年度申請受付スケジュール>
第3回【確定】
事前申請受付期間 令和2年10月19日から令和2年10月23日まで
交付申請期間 【集合】令和3年10月14日まで(再々々延長)

第4回【確定】
事前申請受付期間 令和2年12月7日から令和2年12月11日まで
交付申請期間 【集合】令和3年12月17日まで(再々々延長)

第5回【確定】
事前申請受付期間 令和3年3月1日から令和3年3月5日まで
交付申請期間 【戸建】令和3年9月24日まで(再延長)
          【集合】令和3年12月21日まで(再延長)


<令和3年度申請受付スケジュール(予定)>
第1回【確定】
交付申請受付期間 令和3年6月7日から令和3年6月11日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和3年11月12日まで
                   【集合】令和4年2月4日まで

第2回【確定】
交付申請受付期間 令和3年7月12日から令和3年7月16日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和3年11月22日まで
                   【集合】令和4年2月18日まで

第3回【確定】
交付申請受付期間 令和3年8月16日から令和3年8月20日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和3年12月2日まで
                   【集合】令和4年3月2日まで

第4回【確定】
交付申請受付期間 令和3年9月27日から令和3年10月1日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和4年1月13日まで
                   【集合】令和4年4月13日まで

第5回【確定】
交付申請受付期間 令和3年11月1日から令和3年11月5日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和4年2月17日まで
                   【集合】令和4年5月18日まで

第6回【確定】
交付申請受付期間 令和3年12月6日から令和3年12月10日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和4年3月24日まで
                   【集合】令和4年6月22日まで

第7回【確定】
交付申請受付期間 令和4年1月24日から令和4年1月28日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和4年5月16日まで
                   【集合】令和4年8月15日まで

第8回【確定】
交付申請受付期間 令和4年2月28日から令和4年3月4日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和4年6月16日まで
                   【集合】令和4年9月14日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5066
情報の修正連絡

充電設備導入促進事業(集合住宅)(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 充電設備及び受変電設備等を導入する法人、個人、法人格のない管理組合が対象

助成対象設備:充電設備、太陽光発電システム及び蓄電池
受けられる補助金
充電設備
(1)設備購入費
購入価格から国補助を差し引いた額
(機種に応じた上限あり)

(2)設置工事費
工事費から国補助を差し引いた額または上限額から国補助を差し引いた額のいずれか低い方
(急速充電設備の場合:上限309万円、それ以外の場合:上限81万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。)

受変電設備
設備購入費・設置工事費
(上限435万円)

太陽光発電システム及び蓄電池
設備購入費・設置工事費
(太陽光発電システムに係る経費は太陽電池出力1kWあたり上限30万円。蓄電池に係る経費は蓄電池1kWh当たり上限20万円、全体で上限1,000万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。)

※詳細はHP参照
申請期間 2021年06月18日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
電話番号:03-5990-5159
情報の修正連絡

東京ゼロエミ住宅導入促進事業(令和4年度)

情報確認日:2023年06月29日

対象要件 助成対象住宅の建築主である個人又は法人が対象

太陽光発電システム、蓄電池
受けられる補助金
詳細はHP参照
申請期間 2022年06月22日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5066
情報の修正連絡

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(令和4年度)

情報確認日:2023年04月21日

対象要件 対象設備を設置する方が対象

補助対象:高断熱窓・ドアへの改修、蓄電池、V2H、太陽光発電設備
受けられる補助金
高断熱窓:補助率3分の1、上限は100万円/戸
高断熱ドア:補助率3分の1、上限は16万円/戸
蓄電池:補助率2分の1、上限は10万円/kWh、60万円/戸
V2H:補助率2分の1、上限は50万円
太陽光発電設備:【新築住宅】12万円/kW、上限は36万円/戸 【既存住宅】15万円/kW、上限は45万円/戸

※詳細はHP参照
申請期間 令和4年度
問い合わせ先 地球環境エネルギー部 地域エネルギー課
電話番号:03-5388-3533
情報の修正連絡

燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業(FCV・EV・PHV車両)(令和4年度)

情報確認日:2023年06月29日

対象要件 東京都内に住所を有する個人(住民票もしくは印鑑証明書が東京都内であること)、事務所・事業所を有する法人または個人事業主、東京都内の区市町村(FCV車両のみ)が対象。またこの対象者とリース契約を締結したリース事業者、リース事業者とリース契約を締結した者も対象となる。

対象車両:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)
受けられる補助金
【通常】
法人・個人事業主:電気自動車(EV)37.5万円、プラグインハイブリッド自動車(PHV)30万円、燃料電池自動車(FCV)110万円
個人:電気自動車(EV)45万円、プラグインハイブリッド自動車(PHV)45万円、燃料電池自動車(FCV)110万円

※太陽光発電システム設置による増額あり
※詳細はHP参照
申請期間 2022年07月15日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
電話番号:03-5990-5068
情報の修正連絡

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(令和4年度~令和6年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池等に対して補助を行うとともに、併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助する。
受けられる補助金
上乗せ補助
・新築住宅
【3.6kW以下の場合】12万円/kW、上限は36万円
【3.6kWを超える場合】10万円/kW(50kW未満)
・既存住宅
【3.75kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円
【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満)
申請期間 2022年06月22日〜2025年07月31日まで
太陽光発電設備を申請する場合は、対象となる設備・機器と同時に申請
問い合わせ先 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
電話番号:03-5990-5061
情報の修正連絡

既存住宅における省エネ改修促進事業(令和4年度~令和7年度)

情報確認日:2022年06月23日

対象要件 都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合が対象。
上記の者と共同で申請するリース事業者も対象となる。

対象設備:高断熱窓、高断熱ドア、太陽光発電システム
受けられる補助金
高断熱窓:助成対象経費の3分の1、上限は1住戸当たり100万円
高断熱ドア:助成対象経費の3分の1、上限は1住戸当たり16万円
太陽光発電システム:【3kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円【3kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満)【3kWを超え3.75kW未満の場合】一律45万円
申請期間 2022年06月22日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5066
情報の修正連絡

家庭における蓄電池導入促進事業(令和4年度~令和7年度)

情報確認日:2022年06月23日

対象要件 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器の所有者が対象。

対象機器:蓄電池システム、太陽光発電システム(上乗せ)
受けられる補助金
蓄電池システム:機器費の2分の1
上限額
【太陽光(4kW以上)と蓄電池を併せて設置の場合】
以下のうちいずれか小さい額(最大1,000万円)
(a)蓄電池容量:10万円/kWh(100kWh以下)
(b)太陽光発電設備容量:20万円/kW

【太陽光(4kW未満)と蓄電池を併せて設置又は蓄電池のみを設置の場合】
10万円/kWh(最大80万円/戸)

上乗せ補助
・新築住宅
【3.6kW以下の場合】12万円/kW、上限は36万円
【3.6kWを超える場合】10万円/kW(50kW未満)
・既存住宅
【3.75kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円
【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満)
申請期間 2022年06月22日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先 スマートエネルギー都市推進担当 蓄電池ヘルプデスク
電話番号:03-6258-1510
情報の修正連絡

集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業(令和4年度)

情報確認日:2023年06月29日

対象要件 集合住宅において、充電設備または共用部の電源として太陽光発電システム及び蓄電池をV2Hと同時に設置する方に対して、経費の一部を助成する。
受けられる補助金
(ア)V2H充放電設備
(1) 設備購入費
購入価格または上限額のいずれか低い金額から国補助を差し引いた額(機種に応じた上限あり)
(2) 設置工事費
工事費または上限額から国補助を差し引いた額、上限は1基目81万円、2基目以降40万円

(イ)太陽光発電システム及び蓄電池
設備購入費・設置工事費:上限1,500万円

※詳細はHP参照
申請期間 2022年07月15日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
電話番号:03-5990-5159
情報の修正連絡

賃貸住宅省エネ改修先行実装事業(令和4年度)

情報確認日:2023年06月29日

対象要件 助成対象となる高断熱窓・ドアを設置及びそれらの設置と併せて太陽光発電システムを設置された、都内に賃貸住宅を所有する個人・法人、都内の賃貸住宅の入居者が対象。
上記の者と共同で申請するリース事業者も対象となる。
受けられる補助金
高断熱窓:助成対象経費の5分の4、上限は1住戸当たり36万円
高断熱ドア:助成対象経費の5分の4、上限は1住戸当たり32万円
太陽光発電システム:【3.75kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円 【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満)
申請期間 2022年09月08日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5067
情報の修正連絡

熱と電気の有効利用促進事業(令和4年度~令和7年度)

情報確認日:2022年09月15日

対象要件 所有する対象設備を都内の住宅に設置する個人又は法人、所有する対象設備を他の者の東京都内の住宅に設置するため当該住宅の所有者等に貸与する個人又は法人、その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人並びに住宅供給事業者が対象。

対象設備:太陽熱利用システム、地中熱利用システム、太陽光発電システム
受けられる補助金
太陽熱利用システム:機器費、工事費の2分の1、上限は1住戸当たり45万円と1㎡当たり8万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額のうちいずれか小さい額
地中熱利用システム:機器費、工事費の2分の1、上限は地中熱利用システム1台当たり150万円(※ただし、戸建への設置は1台が上限)
太陽光発電システム
・新築住宅
【3.6kW以下の場合】12万円/kW、上限は36万円
【3.6kWを超える場合】10万円/kW(50kW未満)
ただし、3kWを超え3.6kW未満の場合 一律36万円
・既存住宅
【3.75kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円
【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満)
ただし、3kWを超え3.75kW未満の場合 一律45万円
申請期間 2022年09月08日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先 スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク
電話番号:03-5990-5086
情報の修正連絡

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和4年度)

情報確認日:2023年06月29日

対象要件 島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業者(民間企業、独立行政法人、公益財団法人、社会福祉法人等)、個人・個人事業主、島しょ地域の町村が対象。
受けられる補助金
①又は②いずれか小さい額

<太陽光発電設備>
①助成対象経費の4分の3以内の額
②発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額

<蓄電池>
①助成対象経費の4分の3以内の額
②蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額

※島しょ地域の町村は①の額
申請期間 2022年09月29日〜2023年03月31日まで
事業実施年度:令和5年度まで(助成金の交付は令和6年度まで)
問い合わせ先 創エネ支援チーム 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業担当
電話番号:03-5990-5067
情報の修正連絡

太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業(令和4年度)

情報確認日:2023年06月29日

対象要件 都内の住宅に太陽光発電システムを既に設置している個人又は法人、その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人並びに住宅供給事業者に対し、システムを継続して利用するためにパワーコンディショナを更新する場合、その経費及び工事費の一部を助成する。
受けられる補助金
助成対象経費の2分の1、上限は10万円/台
申請期間 2023年01月31日〜2023年03月31日まで
更新設置期間:令和4(2023)年1月31日~令和6(2024)年9月30日
申請期間:令和5年(2023年)1月31日~令和7年(2025年)3月31日
問い合わせ先 スマートエネルギー都市推進担当
電話番号:03-5990-5217
情報の修正連絡

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和5年度)

情報確認日:2024年04月19日

対象要件 島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業者(民間企業、独立行政法人、公益財団法人、社会福祉法人等)、個人・個人事業主、島しょ地域の町村が対象。
受けられる補助金
①又は②いずれか小さい額

<太陽光発電設備>
①助成対象経費の4分の3以内の額
②発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額

<蓄電池>
①助成対象経費の4分の3以内の額
②蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額

※島しょ地域の町村は①の額
申請期間 2023年04月03日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業担当
電話番号:03-5990-5067
情報の修正連絡

令和5年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業

情報確認日:2024年04月19日

対象要件 東京ゼロエミ住宅の新築等を行う建築主(個人・事業者)が対象。

対象設備:太陽光発電システム、機能性 PV、太陽電池の架台、蓄電池システム、V2H
受けられる補助金
【太陽光システム】
発電出力値3.6kW以下
・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円
・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円

発電出力値3.6kW超50kW未満(3.61~49.99kW)
・オール電化住宅:11万円/kW、上限は550万円
・オール電化以外の住宅:10万円/kW、上限は500万円

【太陽電池の架台】
集合住宅の陸屋根に架台を設置したうえで太陽光発電システムを設置する場合:「太陽光発電システムの発電出力×20万円」と「架台の材料費及び工事費」のいずれか小さい額

【蓄電池システム】
蓄電池容量合計6.34kWh未満の場合:「助成対象経費の3/4の額」「蓄電容量×19万円」「95万円」のいずれか小さい額

蓄電池容量合計6.34kWh以上の場合
・設置する太陽光発電システム発電出力値4kW以下(蓄電池システムの単独設置を含む):「助成対象経費の3/4の額」「蓄電容量×15万円」「120万円」のいずれか小さい額
・設置する太陽光発電システム発電出力値4kW超:「助成対象経費の3/4の額」「蓄電容量×15万円」「30万円」のいずれか小さい額

【V2H】
機器費等の2分の1、上限は50万円
電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円

※詳細はHP参照
申請期間 2023年04月03日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅促進事業担当
電話番号:03-5990-5169
情報の修正連絡

令和5年度家庭における太陽光発電導入促進事業

情報確認日:2024年04月26日

対象要件 都内の住宅又はその敷地内に、居住の用に供する部分で使用するために、太陽光発電システムを新規に設置する所有者又は管理組合、リース等により個人に対して貸与する者が対象。
受けられる補助金
【太陽光発電システム】
・新築住宅
[3.6kW以下の場合]12万円/kW、上限は36万円
[3.6kWを超える場合]10万円/kW(50kW未満)、上限は助成対象経費の合計金額
・既存住宅
[3.75kW以下の場合]15万円/kW、上限は45万円
[3.75kWを超える場合]12万円/kW(50kW未満)、上限は助成対象経費の合計金額

【架台設置経費(上乗せ)】
・新築住宅
[戸建(陸屋根)の場合]対象外
[集合住宅(陸屋根)の場合]20万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額
・既存住宅
[戸建(陸屋根)の場合]10万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額
[集合住宅(陸屋根)の場合]20万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額

【防水工事経費(上乗せ)】
・既存住宅
[戸建(陸屋根)の場合]18万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額
[集合住宅(陸屋根)の場合]18万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額

【優れた機能性を有する太陽光発電システム(上乗せ)】
・既存住宅
市場における付加価値が高い機能性PVの製品:5万円/kW
市場における付加価値がやや高い機能性PVの製品:2万円/kW
既存住宅市場における付加価値がやや高い機能性PVの製品:2万円/kW

※詳細はHP参照
申請期間 2023年05月29日〜
問い合わせ先 温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当
電話番号:03-5990-5217
情報の修正連絡

令和5年度家庭における太陽光発電導入促進事業(太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業)

情報確認日:2023年05月25日

対象要件 所有する対象機器を都内の住宅に設置する個人又は法人、その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人並びに住宅供給事業者が対象。

対象機器:パワーコンディショナ
受けられる補助金
助成対象経費の2分の1、上限は10万円/台
申請期間 2023年06月30日〜2028年03月31日まで
更新設置期間:令和5(2023)年1月31日~令和10(2028)年3月31日
問い合わせ先 温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当
電話番号:03-5990-5217
情報の修正連絡

賃貸住宅省エネ改修先行実装事業(断熱診断等)(令和5年度)

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 令和5年(2023年)3月31日までに「賃貸住宅省エネ改修先行実装事業」に交付申請をしている助成対象者が対象。
受けられる補助金 上限額は100,000円
申請期間 2023年05月29日〜2023年11月30日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム
電話番号:03-5990-5066
情報の修正連絡

集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業(令和5年度)

情報確認日:2024年04月26日

対象要件 集合住宅において、充電設備または共用部の電源として太陽光発電システム及び蓄電池をV2Hと同時に設置する方に対して、経費の一部を助成する。
受けられる補助金
(1)V2H充放電設備
・設備購入費、1基あたり上限額(いずれか低い金額)
【1基の場合】購入費の2分の1or125万円or購入費ー国補助金(クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等)
【2基の場合】購入費の4分の3or187.5万円or購入費ー国補助金(クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等)
【3基以上の場合】購入費or250万円or購入費ー国補助金(クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等)

・設置工事費、1基あたり上限額(いずれか低い金額)
【1基の場合】工事費の2分の1or62.5万円or工事費ー国補助金(クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等)
【2基の場合】工事費の4分の3or93.7万円or工事費ー国補助金(クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等)
【3基以上の場合】工事費or125万円or工事費ー国補助金(クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等)

(2)太陽光発電システム及び蓄電池
設備購入費・設置工事費、上限は1,500万円

※詳細はHP参照
申請期間 2023年06月30日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
電話番号:03-5990-5159
情報の修正連絡

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和6年度)

情報確認日:2024年04月12日

対象要件 島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業者(民間企業、独立行政法人、公益財団法人、社会福祉法人等)、個人・個人事業主、島しょ地域の町村が対象。
受けられる補助金
①又は②いずれか小さい額

<太陽光発電設備>
①助成対象経費の4分の3以内の額
②発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額

<蓄電池>
①助成対象経費の4分の3以内の額
②蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額

※島しょ地域の町村は①の額
申請期間 2024年04月01日〜2025年03月31日まで
事業実施年度:令和6年度から令和8年度まで(助成金の交付は令和9年度まで)
問い合わせ先 創エネ支援チーム 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業担当
電話番号:03-5990-5067
情報の修正連絡

令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業

情報確認日:2024年04月12日

対象要件 東京ゼロエミ住宅の床面積合計が2,000㎡未満の新築等を行う建築主(個人・事業者)が対象。

対象設備:機能性PV、太陽光発電設備、蓄電池、V2H
受けられる補助金
【太陽光発電設備】
発電出力値3.6kWまで
・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円/棟
・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円/棟

発電出力値3.6kW超50kW未満
・オール電化住宅:11万円/kW
・オール電化以外の住宅:10万円/kW

【蓄電池】
機器費、材料費及び工事費等の4分の3、上限は合計蓄電容量6.34kWh未満の場合:19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh以上の場合:15万円/kWh

【V2H】
機器費等の2分の1、上限は50万円
電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円

※詳細はHP参照
申請期間 2024年04月01日〜2024年12月27日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅導入促進事業担当
電話番号:03-5990-5169
情報の修正連絡

府中市で利用できる補助金

令和3年度エコハウス設備設置補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 府中市内に自ら居住し、または居住する予定の住宅に対象設備を設置する個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、家庭用蓄電池システム、太陽熱高度利用システム、既設窓の断熱改修、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、雨水貯留槽
受けられる補助金 太陽光発電システム:2万円/kw、上限は10万円
家庭用蓄電池システム:2万円/kwh、上限は10万円
太陽熱高度利用システム:2万円
既設窓の断熱改修:設置に要する費用の5分の1、上限は10万円
二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器:1万5千円
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム:2万5千円
雨水貯留槽:本体と架台の購入に要する費用の4分の1、上限は1万円
申請期間 2021年04月01日〜
問い合わせ先 生活環境部環境政策課環境改善係
電話番号:042-335-4472
情報の修正連絡

令和4年度エコハウス設備設置補助金

情報確認日:2022年12月15日

対象要件 府中市内に自ら居住し、または居住する予定の住宅に対象設備を設置する個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、家庭用蓄電池システム、太陽熱高度利用システム、既設窓の断熱改修、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、雨水浸透施設(開発事業区域内に設置するものを除く)、雨水貯留槽
受けられる補助金 太陽光発電システム:2万円/kW、上限は10万円
家庭用蓄電池システム:2万円/kWh、上限は10万円
太陽熱高度利用システム:2万円
既設窓の断熱改修:設置に要する費用の5分の1、上限は10万円
二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器:1万5千円
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム:2万5千円
雨水うすい浸透施設(開発事業区域内に設置するものを除く):標準工事費又は設置に要する費用を比較して少ない方の2分の1で上限10万円
雨水貯留槽:本体と架台の購入に要する費用の4分の1、上限は1万円
申請期間 2022年04月01日〜
問い合わせ先 生活環境部環境政策課
電話番号:042-335-4195
情報の修正連絡

令和5年度エコハウス設備設置補助金

情報確認日:2023年06月29日

対象要件 府中市内に自ら居住し、または居住する予定の住宅に対象設備を設置する個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、家庭用蓄電池システム、太陽熱高度利用システム、既設窓の断熱改修、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、雨水浸透施設(開発事業区域内に設置するものを除く)、雨水貯留槽
受けられる補助金 太陽光発電システム:2万円/kW、上限は10万円
家庭用蓄電池システム:2万円/kWh、上限は10万円
太陽熱高度利用システム:2万円
既設窓の断熱改修:設置に要する費用の5分の1、上限は10万円
二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器:1万5千円
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム:2万5千円
雨水うすい浸透施設(開発事業区域内に設置するものを除く):標準工事費又は設置に要する費用を比較して少ない方の2分の1、上限は10万円
雨水貯留槽:本体と架台の購入に要する費用の4分の1、上限は1万円
申請期間 2023年04月01日〜
問い合わせ先 生活環境部環境政策課環境改善係
電話番号:042-335-4196
情報の修正連絡

令和5年度エコハウス設備設置補助金【事業再開】

情報確認日:2024年04月26日

対象要件 府中市内に自ら居住し、または居住する予定の住宅に対象設備を設置する個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、家庭用蓄電池システム、太陽熱高度利用システム、既設窓の断熱改修、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、雨水浸透施設(開発事業区域内に設置するものを除く)、雨水貯留槽
受けられる補助金 太陽光発電システム:2万円/kW、上限は10万円
家庭用蓄電池システム:2万円/kWh、上限は10万円
太陽熱高度利用システム:2万円
既設窓の断熱改修:設置に要する費用の5分の1、上限は10万円
二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器:1万5千円
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム:2万5千円
雨水うすい浸透施設(開発事業区域内に設置するものを除く):標準工事費又は設置に要する費用を比較して少ない方の2分の1、上限は10万円
雨水貯留槽:本体と架台の購入に要する費用の4分の1、上限は1万円
申請期間 2023年07月03日〜
※事業を中断した5月24日以降に対象設備を設置した方についても、令和5年度に限り設置後の申請が可能となりますので、申請の際にお申し出ください。
問い合わせ先 生活環境部環境政策課環境改善係
電話番号:042-335-4196
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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