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バイオ燃料の行方

三菱商事、大成建設が乗り出した国産バイオエタノール製造拠点開発

環境ビジネス編集部

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国内のバイオエタノールの生産拠点

国内のバイオエタノールの生産拠点

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商社型の国産バイオエタノール製造事業

三菱商事はこの8月、国内最大級のバイオエタノール製造事業に参画した。事業を行う社名は北海道バイオエタノール、事業主体はJAグループ北海道(北海道農業協同組合中央会、ホクレン農業協同組合連合会等)で、三菱商事は3億円の増資を引き受け、経営に参画する。

京都議定書の削減目標を達成するため、政府(環境省)は2010年に国産、輸入を問わず原油換算で50万klのバイオ燃料導入を決定した。そのうち21万kl分は石油業界がバイオETBEを販売する計画である。残りの29万kl分のバイオ燃料を確保し、さらに本格的に代替燃料として利用を拡大するには国産化が不可欠である。

農林水産省は休耕地を活用して資源作物を生産、稲わらや木材などからエタノールを生産する技術を開発すれば、600万kl(原油換算360万kl)の生産が可能だとしている。環境省、経産省、農水省の後押しにより、これまでに全国7カ所でバイオエタノール製造等の実証試験を実施、その一つが北海道バイオエタノールとして事業化に乗り出したのである。

同社は今年度農水省より、国庫補助を受ける「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」として認定され、2009年4月より十勝地区で生産を開始する予定。甜菜と規格外の小麦を原料に年間1.5万klの製造を目指す。三菱商事、キリンビール、日本化学機械製造が参加するコンソーシアムが製造施設建設を受託し、10月から建設に着工する。プラント建設費用の半分、原料代を除く運営コストの全額を5年間にわたり国が助成する。

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