あえて売電をしない太陽光発電・導入企業が増える理由

企業が太陽光発電を導入するケースは、売電収入を得る場合だけではない。実は、売電事業が当然という風潮の中、あえて売電をしない企業が増えてきた。その理由を探る。

2012年7月1日、電力の固定価格買い取り制度がスタートした。制度に影響された売電事業ラッシュが巻き起こる中、再エネ賦課金による国民負担増を懸念し売電事業にはあえて参入せずに、環境・CSR目的で太陽光発電を導入する企業もある。自然エネルギー導入は企業のイメージアップにつながり、自家使用によるコストダウンもできる。電力会社との協議の手間や、系統へのつなぎこみ設備を増設する必要がないぶん、売電事業より導入しやすいことも影響しているかもしれない。

施工業者は実績と経験で見分けよ

太陽光発電システムは、性能、耐久性、デザインなど多種多様。設置後のメンテナンスも気になる。どう選べばいいのか。

住宅用・産業用太陽光発電システムの企画・販売・施工を行うグランツ(本社:横浜)代表取締役の松本康範氏は、「太陽光発電を長期間安心して使うためには、設置する建物の環境条件、構造や強度、屋根材の特長を把握したうえで、安全性や耐久性、システム性能、デザインを熟慮する必要がある」と言う。信頼のおける技術と経験を持つ施工業者かどうかがポイントとなる。

グランツはリフォーム事業で培った高度な施工技術が評判。国内外のほぼすべてのメーカーの施工IDを持ち、顧客に最適の発電システムを企画・施工する。例えば、沿岸部では塩害や台風などが懸念されるが、同社が伊豆大島に設置した太陽光発電システムは、大型台風襲来にも不具合が生じることはなかった。同社は横浜市内で月に120~130件というトップクラスの取扱い件数を誇る。何よりもこの実績が信頼の証だ。

"見える化"安心サポート 産業用リース契約も

グランツはサポート体制も充実している。威力を発揮するのが、独自開発のシステムで、使用電力量を"見える化"する「デマンド監視」システムだ。最大需要電力(デマンドの最大値)を予測し、設定した値を超えそうになると警報で知らせて契約超過金の発生や契約料金が上がるのを防ぐ。システムは常時監視され、不具合発見時には遠隔操作で迅速に対応する。ユーザーは電話で修理を依頼する必要もない。

現在の発電量や累計発電量、CO2削減量や樹木換算の数値などの情報はグラフやイラストで"見える化"してインターネットで公開し、顧客に環境保全活動への貢献度をわかりやすくアピールする。ホームページ用のイラストはオリジナルで、顧客との打ち合わせの中でカスタマイズしていく。また、これらのデータの一部はグランツのホームページでも紹介する。

太陽光発電のメリットはわかっていても、初期コストの高さ故に、導入になかなか踏み出せない企業もあるだろう。そんな企業のために、グランツは契約終了後に設置したシステムの所有権を得られるリース契約制度を用意している。"見える化"で環境貢献をアピールすれば、リース代は「広告宣伝費」と捉えることも可能。自然エネルギーへのシフトは必至だ。太陽光発電導入を検討するなら、今がチャンスと言えるだろう。