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EV普及へ全国に充電器設置 自治体が整備ビジョン次々公表

環境ビジネス編集部

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ビジョンに基づく設置で補助率アップ

日産自動車のゴーン社長は、インタビューの中で、電気自動車(EV)「日産リーフ」の現在の課題として、車両価格と充電インフラの不足(航続距離への不安)をあげている。この2点は、EV普及に不可欠な要素として、今日誰もが認識しているところだ。今年度の政府施策では、EVの充電インフラ整備に大規模助成を行い、まずは充電インフラの設置から、集中的に進める施策が始まっている。

助成金は「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」(経済産業省2012年度補正予算)。

自治体等のビジョン(計画)に基づく充電設備の設置については、購入費と取り付け工事費の補助率が2分の1から3分の1にかさあげされる(本事業における自治体等のビジョンは、次世代自動車振興センターより承認を受け成立する)。

この助成に連動して、各自治体の整備ビジョンの発表が相次いでいる。

(※全文:2,394文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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