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蓄電池・EMS 公共施設で先行

環境ビジネス編集部

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「環境ビジネス」では、全国の自治体に対し、蓄電システム、エネルギー・マネジメントシステムに関して、住宅向け、事業者向け、そして公共施設での導入・検討状況のアンケートを実施した。 その結果、一部の自治体が先行して取り組んでいる実態が明らかになった。

エネルギーコストの低減、産業競争力の強化につながる新しいエネルギー・マネジメントシステム(EMS)が求められる中で、省エネ投資の加速化が期待されている。蓄電システムに関しても、再生可能エネルギーによる電力の効率的な利用に欠かせないことから、より一層の普及が求められている。

政府も、一般社団法人環境共創イニシアチブの「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」、新エネルギー導入促進協議会の「スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金」などの助成制度を設け、蓄電システムの普及を図っている。

(※全文:1,795文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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