蓄電池・EMS 公共施設で先行

  • 印刷
  • 共有

「環境ビジネス」では、全国の自治体に対し、蓄電システム、エネルギー・マネジメントシステムに関して、住宅向け、事業者向け、そして公共施設での導入・検討状況のアンケートを実施した。 その結果、一部の自治体が先行して取り組んでいる実態が明らかになった。

エネルギーコストの低減、産業競争力の強化につながる新しいエネルギー・マネジメントシステム(EMS)が求められる中で、省エネ投資の加速化が期待されている。蓄電システムに関しても、再生可能エネルギーによる電力の効率的な利用に欠かせないことから、より一層の普及が求められている。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300円(税込)
年額
15,600円(税込)

関連記事