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自然エネルギーの中長期的な普及を実現する系統連系問題の解決を

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自然エネルギーの本格的な普及に向け2012年7月1日に施行された固定価格買取制度(以下、「FIT制度」)が、運用開始から3年目を迎え、大きな成果と共に様々な課題が見えて来ています。その中でも本FIT制度の中でも重要な前提条件となっている電力系統への接続(優先接続)について、電力会社(一般電気事業者)が所有・運用する送配電網の電力系統(以下、「系統」という)への接続が困難になる問題が各地で発生しています。

2014年9月24日には九州電力(※1)から、9月30日には東北電力(※2)、北海道電力(※3)、四国電力(※4)から相次いで自然エネルギー発電設備に対する連系接続申込みに対する回答を数か月間、保留をするという発表がありました。

各電力会社が回答を保留する理由は、FIT制度により設備認定され接続申込みがおこなわれた主に太陽光発電の設備容量が各電力会社の電力需要を大幅に超えることが想定されるためであり、系統の運用の大幅な改善や送電網の増強、従来からの電力システムに関する様々な制度の改革が迫られています。

(※全文:3,930文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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この記事の著者

松原 弘直(まつばら・ひろなお)

環境エネルギー政策研究所(ISEP) 理事

1963年生まれ、千葉県出身。ISEP主席研究員/工学博士/グリーンエネルギー認証センター運営委員/環境プランナーER。
東京工業大学においてエネルギー変換工学を研究し、学位取得後、製鉄会社研究員、ITコンサルタントなどを経て、持続可能なエネルギー社会の実現に向けて取り組む研究者・コンサルタントとして現在に至る。持続可能なエネルギー政策の指標化(エネルギー永続地帯)や長期シナリオ(2050年自然エネルギービジョン)の研究などに取り組みながら、日本初の自然エネルギー白書の編纂をおこなう。自然エネルギー普及のため、グリーン電力証書およびグリーン熱証書の事業化、市民出資事業や地域主導型の地域エネルギー事業の支援な どにも取り組んできている。

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