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動き出す新電力 ― パナソニック・エプコエナジーサービス

環境ビジネス編集部

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2014年1月、パナソニックは株式会社エプコとの共同出資により、個々の住宅の太陽光発電システムからの余剰電力を買い取り、集めた電気をパナソニックグループ内企業や他の電力事業者に卸売りする電力供給事業を行う合弁会社「パナソニック・エプコエナジーサービス(株)」を設立した。2016年の全面自由化に向け、新電力市場に参入した事業戦略ならびに構想を聞いた。

住宅関連売り上げ2兆円に向けたパナソニックのねらい

パナソニック・エプコエナジーサービス(東京都港区)は特定規模電気事業、電力卸売り事業、電力小売り事業、アプリケーションサービス事業などを手掛けるパナソニックは元々、エプコの法人筆頭株主で、住宅用太陽光発電システムやHEMS(住宅エネルギー管理システム)機器を搭載した住宅用分電盤など家庭用電力消費の統合的な低減の技術、商品を持つ。一方、エプコは、住宅向けの設備や太陽光発電関係の設計を年間約14万件処理し、コールセンターでは、約100万戸の顧客管理を手掛けているほか、住宅会社と連携可能なHEMSアプリケーションや家庭向けの電力買取取引システムと電力ビックデータ処理システムを独自開発している。

(※全文:2,361文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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