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FIT制度の重要性とあるべき姿

自然エネルギー政策としてのFIT制度の重要性とあるべき姿

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再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)開始から4年目となる平成27年度の買取価格等の見直しの検討のため、経産省の調達価格等算定委員会が2015年1月からスタートし、昨年度と同じわずか4回の審議を経て2月24日には「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」を公表した。

その後、わずか15日間という非常に短い期間のパブコメを経て、平成27年度の買取価格が3月末までに決定される。FIT制度を取り巻く様々な課題を踏まえた上で、これまでの環境エネルギー政策研究所(ISEP)からの提言にも触れながら、自然エネルギー政策としてのFIT制度の重要性とそのあるべき姿について述べてみたい。

1.非住宅用太陽光の買取価格は規模別に

出力10kW以上の非住宅用の太陽光発電では、出力規模により発電のコスト構造が明らかに異なるため、新たな買取価格の区分を早急に設けるべきだった。10kW以上の非住宅用太陽光については、その出力規模により異なるシステム費用となっていることが運転開始設備のコストデータからもすでに明確になっていた(図1参照)。2014年末には1000kW以上のシステム価格が下げ止まり、50kW未満のシステム費用との差が3万円程度に縮まったとされるが、このシステム費用の差は、2年前の2012年末には、約15万円もあったため本来は平成25年度調達価格の段階での見直しが必要だったことになる。

(※全文:4,521文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

松原 弘直(まつばら・ひろなお)

環境エネルギー政策研究所(ISEP) 理事

1963年生まれ、千葉県出身。ISEP主席研究員/工学博士/グリーンエネルギー認証センター運営委員/環境プランナーER。
東京工業大学においてエネルギー変換工学を研究し、学位取得後、製鉄会社研究員、ITコンサルタントなどを経て、持続可能なエネルギー社会の実現に向けて取り組む研究者・コンサルタントとして現在に至る。持続可能なエネルギー政策の指標化(エネルギー永続地帯)や長期シナリオ(2050年自然エネルギービジョン)の研究などに取り組みながら、日本初の自然エネルギー白書の編纂をおこなう。自然エネルギー普及のため、グリーン電力証書およびグリーン熱証書の事業化、市民出資事業や地域主導型の地域エネルギー事業の支援な どにも取り組んできている。

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