自然エネルギー政策としてのFIT制度の重要性とあるべき姿

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）開始から4年目となる平成27年度の買取価格等の見直しの検討のため、経産省の調達価格等算定委員会が2015年1月からスタートし、昨年度と同じわずか4回の審議を経て2月24日には「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」を公表した。

その後、わずか15日間という非常に短い期間のパブコメを経て、平成27年度の買取価格が3月末までに決定される。FIT制度を取り巻く様々な課題を踏まえた上で、これまでの環境エネルギー政策研究所（ISEP）からの提言にも触れながら、自然エネルギー政策としてのFIT制度の重要性とそのあるべき姿について述べてみたい。