「再生可能エネルギーによる電力」 宣伝表現に規制

資源エネルギー庁 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループは、「再生可能エネルギーによる電力」をうたい文句にした販売に規制を設ける見通し。小売事業者にとっては、再生可能エネルギーによる電力であることが高い付加価値である。これをセールストークに顧客へ販売したいところだが、ここにきて「待った」がかかりそうである。

電気料金の引き下げや電力資源の効率的な配分を目的に、電力市場に競争の原理を適用する小売りの完全自由化が2016年4月からスタートする。資源エネルギー庁によれば10月17日現在、390社が特定規模電気事業者として登録されており自由化後の競争激化が予想されている。懸念されているのが販売電力の付加価値だ。電力マーケットは常に供給が需要を上回っているため、最後は価格競争に行きつくことになるが、それにともない販売電力にサービス価値や付加価値を付けた競争も熾烈になる。すでに太陽光発電の付加価値を織り込み「グリーン電力を供給します」と宣伝する電気事業者もある。