システム価格の低下を背景に14年の発電コストが22円台／kWhとなった住宅用太陽光発電。グリッドパリティ達成後は市場拡大のために何を必要とすべきか、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は太陽光発電開発戦略をまとめ、20年までのシナリオを示した。
太陽光発電開発戦略は、太陽光発電の大量導入時代を踏まえ、普及とともに社会を支えるために何が求められるかを検討し、発電コストの削減だけでなく社会から必要とされる課題を包括的に捉え、産業としての基盤強化を盛り込んだシナリオだ。同開発戦略は13年までの数字を基にまとめているため、新たに14年の住宅用の発電コストについて試算したところ、運転年数20年、割引率年利）3％、耐用年数（法定）17年、償却率／改定償却率0.118／0.125を前提に、システム容量4kW、システム単価（工事費含む）を364,000円／kWとし、年間0.36万円／kW／年の維持費で運転した場合、設備利用率を12％とすると発電コストは14年度に20円台／kWhになった。
★本記事は3月16日発売 季刊「環境ビジネス」2015年春号にも掲載されています。
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