> コラム > 改正電気事業法の一部改正法案が参議院可決 ~発送電の中立的分離が決定的に

改正電気事業法の一部改正法案が参議院可決 ~発送電の中立的分離が決定的に

記事を保存

今国会(第189回通常国会)で審議されている電力システム改革、改正電気事業法の一部改正法案は、最終段階である参議院審議において平成27年6月17日に可決された。

先日、山際大志郎経済産業副大臣へのインタビュー機会があり、自由化後の市場シミュレーションも含めてお話させて頂いた。その際、山際副大臣から今回の法案について、以下のようにご説明頂いた。「広域的に調整する機関である、電力広域的運営推進機関を第1段階で設立した。第2段階で電力小売全面自由化を措置し、第3段階では既存の電力会社の送配電部門を法的にしっかりと分離をして中立性を持たせることを行う。」

「地方創生を成すには?」「発電事業に参入するには?」
電力自由化・地域エネルギー事業 プロジェクト研究
第3期 研究員募集中(7月開始)

(※全文:655文字 画像:なし 参考リンク:なし)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

この記事の著者

岸波 宗洋(きしなみ・むねひろ)

事業構想大学院大学 教授 事業構想研究所 所長

青山学院大学経営学部助手、青山学院大学総合研究所研究員、青学コンサルティンググループ専務取締役、コモンズコンサルティングパートナーズ取締役社長等を歴任。スタンフォード大学との遠隔ビジネス教育における国際共同研究、ナショナルクライアントの戦略コンサルティング、業務提携等に携わる。月刊事業構想での、政治家などキーパーソンへの取材や記事執筆多数。

●事業構想大学院大学 事業構想研究所主催
 ライフライン統合型ビジネス・プロジェクト研究のお知らせ

記事を保存

環境セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.